不信任案どうするべきか？韓国人から違法献金を受け取っていた菅直人を首相にしておいてはならない・菅政権への内閣不信任決議案を可決するべき・消費税１０％への引き上げも愚の骨頂・不信任案には、鳩山、小沢、原口らが賛成へ
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非国民宰相め、国民の怒りを知れ！（愛国画報 from LA）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110601-00000829-yom-pol
菅を斬れ！谷垣の剣が唸る！（愛国画報 from LA）
6月1日に自民、公明、たちあがれ日本の３党が提出した菅政権への内閣不信任決議案は、現時点では可決、否決の両方の可能性が残されており、攻防戦の様子や票読みなどはマスコミが必死にやっている。
今のところ、民主党議員でも、鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相、小沢一郎元代表の他、小沢一派の５０人以上が菅内閣に対する不信任決議案に賛成する意向を示している。
私は、この不信任案がどうあるべきか、どうするべきかについて論じたい。
結論から言うと、菅政権への不信任案は、可決されなければならない。
自民と公明両党は、不信任案提出について、菅内閣が東日本大震災や福島第1原発事故への対応の遅れや不手際などが相次ぎ、「これ以上、菅直人首相に政権運営を任せられない」と主張している。
確かに菅政権に任せていたら復興は成就しないだろうが、震災復興を最大の大義名分にするのは、少しずれているといわざるを得ない。
私は、菅内閣不信任の最大の大義名分を「パチンコ屋を経営している韓国人からの違法献金受け取り」にすべきだ強く訴えたい。
自民、公明両党が、内閣不信任の最大の大義名分を「韓国人からの違法献金受け取り」とすれば、国民も非常に分かり易いし、小沢一派を中心に民主党内で激化している多数派工作にも効果的だ。
他にも菅が首相に相応しくない理由は山ほどあるが、本来はこの朝鮮玉入れ屋韓国人からの違法献金受け取りだけで絶対に辞めなければならないのだ。
政治資金規正法は、外国人の政治への影響を排除することが趣旨として制定されているので日本の国会議員が外国人から金品を受け取ることを禁じており、違反した場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定されている。
菅直人が元横浜商銀信用組合理事で現在パチンコ屋を経営する韓国人から2006年に１００万円、2009年に４万円、合計１０４万円の献金を受け取っていたことは明確な違法行為であり、菅直人は犯罪者なのだ。
３月１１日、東日本大震災当日、朝日新聞の朝刊は、この菅直人の違法献金を１面トップで報じた。
当時、前原誠司が同じ韓国人からの献金問題で外務大臣を辞任した直後で、しかも、前原が近所の韓国人オバチャンから５年間に亘り５万円ずつ合計２５万円受け取ったのに対して菅直人が受け取っていたのは１０４万円と金額も大きい。
当然、その日の国会でも菅直人は、パチンコ屋韓国人から違法献金を受け取っていた問題を追及された菅首相は“外国籍の方とは知らなかった”と強弁したが、２００７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務め、現在は東京都内のパチンコ店などの経営者が日本人であるわけがない。
後日、菅直人に違法献金した在日韓国人も「あいつ（菅直人）が（俺のことを韓国籍だと）知らないわけないだろ」と発言している。
この犯罪だけで、菅直人が首相であり続けることなど絶対に許されなかった。
ところが、そこで、未曽有の大震災が起こった。
「首相を交代している場合ではない」となってしまった。
菅直人自身も、東日本大震災が発生したときに「あと２年はできるな」と発言したという。
菅直人は、３月１１日の大地震発生翌日に、違法献金した韓国人に電話して、『落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げて下さい』と口早に要請した。
さらに菅はこの韓国人に「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてくれ」と指示した。
その後３月１４日、菅直人側は、この韓国人へ違法に受け取った１０４万円の献金を返金した。
その辺の詳細は、当ブログ４月８日付記事で紹介している。
これは被災者への背信行為だ「週刊文春」４月１４日号・菅直人 震災翌日「献金韓国人」に口止め電話！
これで菅直人は逃げ切ったつもりだったのだろうが、菅に違法献金をした韓国人は菅と音信不通になり、一方的に絶縁されたのだから怒り心頭。
この韓国人は周囲に「菅はオレの国籍を知って付き合っていた」と明言している他、昨年、韓国大使館で開催された音楽コンクールに関する口利きなど、具体的な便宜供与についても話し始めているそうだ。
もう一度言うが、菅内閣不信任の最大の大義名分を「韓国人からの違法献金受け取り」にするべきだ！
政治資金規正法は、国会議員が外国人から金品を受け取ることを禁じており、違反した場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定されている。
菅直人が元横浜商銀信用組合理事で現在パチンコ屋を経営する韓国人から１０４万円の献金を受け取っていたことは明確な違法行為であり、菅直人は犯罪者なのだ！
内閣不信任の最大の大義名分を「韓国人からの違法献金受け取り」とすれば、国民も非常に分かり易いし、小沢一派を中心に民主党内で激化している多数派工作にも効果的だ。
西岡議長
小沢一郎
では、どうして、自民、公明両党は、「韓国人からの違法献金受け取り」を今回の内閣不信任決議案の最大の大義名分にしないのか？
私が考えるに、理由の一つは、おそらく公明党に支持母体である創価学会への配慮だろう。
公明党は、外国人参政権の付与にも熱心だから、外国人が国会議員に献金することも、あまり悪い事にしたくないのだろう。
また、自民党の中にも後ろめたい国会議員が居そうだし、民主党内で内閣不信任案賛成の多数派工作の中心となっている小沢一郎も、政治資金規正法違反で起訴されていることも影響しているかもしれない。
したがって、自民党としては表立って、菅の「韓国人からの違法献金受け取り」を内閣不信任案の最大の大義名分にしないにしても、個別の議員はどんどん違法献金問題をアピールするべきだ。
とにかく、韓国人から献金を受け取っている国会議員には厳しい制裁が下るようにしておかないといけない。
それと、私は、菅内閣への不信任案を可決するためには、違法献金問題の次に、増税問題をアピールすべきだと思う。
政府は、6月2日に、2015年度までに消費税率を現在の5％から段階的に10％に引き上げる必要性を打ち出す予定だ。
しかし、消費が低迷し、デフレを克服できていない中での消費税率の引き上げは、日本を崩壊に導くようなものだ。
日本は消費税率を上げる必要なんてない！
菅政権は「復興財源」「復興財源」と言っているが、目先の復興財源は国債の大量発行で賄うべきだ。
ちなみに、私は、かつて証券会社の債券トレーダーや営業員として機関投資家や金融機関などに国債などを販売していたことがある。
最近ムーディーズなどの格付け機関が日本国債を格下げの方向で見直すことを発表しているが、そんなものを気にする必要などない。
日本の長期国債（１０年）は今も１．１％台の利回りで取引されており、日本政府は今後も引き続き低金利で大量の国債を発行する余力がある。
現在、日本の収入（税収）が不足しているのは、デフレによって名目所得が増加していないことが要因だから、増税は明らかに逆効果であり、財政も再建どころか破綻しかねない。
低金利で国債を大量に発行できるのに、消費税率を１０％に引き上げて日本経済を崩壊させるなんて愚の骨頂だ。
日本の1世帯の消費支出は、年間約300万円となっており、いま消費税率を５％から１０％に引き上げると、家計負担が年間約１５万円増加し、日本のGDPの約６０％を占める個人消費支出を大きく減退させる。
実際に消費税率を３％から５％に上げた1997年、日本経済は大不況に突入し、GDPは23年ぶりのマイナス成長となり、北海道拓殖銀行、山一證券、三洋証券などが次々と破綻した。
株価も、消費税率の３％から５％への引き上げを閣議決定した翌日の1996年6月26日の2万2666円が、1995年以降の日経平均最高値となった。
以後、今日に至るまで一度たりとも日経平均がこの2万2666円を超えたことはない。
今のデフレ下で、消費税率を５％から１０％に引き上げれば、日本は1997年以上に深刻な不況に陥る。
したがって、目先の復興財源は国債の発行でまかない、長期的な歳入の増大は、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）導入、創価学会への課税、在日朝鮮人の脱税特権廃止、テレビ局の電波使用料の増額、広告税導入などによって実現するべきだ。
一方、歳出の削減は、生活保護の支給を廃止し（生活できない外国人は強制追放、日本人は収容所に収容）、子供手当の外国人への支給廃止、留学生への補助金等の廃止、天下りの禁止、外国への経済援助の大幅削減、国連脱退などで実現させることが出来る。
このような歳入増大と歳出削減によって、消費税率の引き上げなしに、復興を実現出来るのだ。
ああ、異常！財政緊縮を唱え出した反日政権！（愛国画報 from LA）
●まとめ
菅内閣は不信任されなければならない。
菅内閣不信任の最大の大義名分を「韓国人からの違法献金受け取り」にするべき。
内閣不信任の最大の大義名分を「韓国人からの違法献金受け取り」とすれば、国民も非常に分かり易いし、小沢一派を中心に民主党内で激化している多数派工作にも効果的だ。
とにかく、韓国人から違法献金を受け取っていた国会議員を許しておいてはならない。
また、震災とその復興に便乗した菅内閣の消費税１０％へ引き上げなどの増税路線は、日本経済を崩壊に導く。
復興財源は、目先は国債の大量発行でまかない、長期的な財政再建は朝鮮玉入れ税（パチンコ税）導入、創価学会への課税、在日朝鮮人の脱税特権廃止、テレビ局の電波使用料の増額、広告税導入、生活保護費の支給廃止などによって行う。
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内閣不信任決議案、３党で提出…２日採決へ
読売新聞 6月1日(水)18時0分配信
自民、公明、たちあがれ日本の３党は１日夕、菅政権に対する内閣不信任決議案を衆院に提出した。
２日午後の衆院本会議で採決される。
菅を斬れ！谷垣の剣が唸る！（愛国画報 from LA）
6月1日に自民、公明、たちあがれ日本の３党が提出した菅政権への内閣不信任決議案は、現時点では可決、否決の両方の可能性が残されており、攻防戦の様子や票読みなどはマスコミが必死にやっている。
今のところ、民主党議員でも、鳩山由紀夫前首相、原口一博前総務相、小沢一郎元代表の他、小沢一派の５０人以上が菅内閣に対する不信任決議案に賛成する意向を示している。
私は、この不信任案がどうあるべきか、どうするべきかについて論じたい。
結論から言うと、菅政権への不信任案は、可決されなければならない。
自民と公明両党は、不信任案提出について、菅内閣が東日本大震災や福島第1原発事故への対応の遅れや不手際などが相次ぎ、「これ以上、菅直人首相に政権運営を任せられない」と主張している。
確かに菅政権に任せていたら復興は成就しないだろうが、震災復興を最大の大義名分にするのは、少しずれているといわざるを得ない。
私は、菅内閣不信任の最大の大義名分を「パチンコ屋を経営している韓国人からの違法献金受け取り」にすべきだ強く訴えたい。
自民、公明両党が、内閣不信任の最大の大義名分を「韓国人からの違法献金受け取り」とすれば、国民も非常に分かり易いし、小沢一派を中心に民主党内で激化している多数派工作にも効果的だ。
他にも菅が首相に相応しくない理由は山ほどあるが、本来はこの朝鮮玉入れ屋韓国人からの違法献金受け取りだけで絶対に辞めなければならないのだ。
政治資金規正法は、外国人の政治への影響を排除することが趣旨として制定されているので日本の国会議員が外国人から金品を受け取ることを禁じており、違反した場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定されている。
菅直人が元横浜商銀信用組合理事で現在パチンコ屋を経営する韓国人から2006年に１００万円、2009年に４万円、合計１０４万円の献金を受け取っていたことは明確な違法行為であり、菅直人は犯罪者なのだ。
３月１１日、東日本大震災当日、朝日新聞の朝刊は、この菅直人の違法献金を１面トップで報じた。
当時、前原誠司が同じ韓国人からの献金問題で外務大臣を辞任した直後で、しかも、前原が近所の韓国人オバチャンから５年間に亘り５万円ずつ合計２５万円受け取ったのに対して菅直人が受け取っていたのは１０４万円と金額も大きい。
当然、その日の国会でも菅直人は、パチンコ屋韓国人から違法献金を受け取っていた問題を追及された菅首相は“外国籍の方とは知らなかった”と強弁したが、２００７年６月まで旧横浜商銀信組の非常勤理事を長年務め、現在は東京都内のパチンコ店などの経営者が日本人であるわけがない。
後日、菅直人に違法献金した在日韓国人も「あいつ（菅直人）が（俺のことを韓国籍だと）知らないわけないだろ」と発言している。
この犯罪だけで、菅直人が首相であり続けることなど絶対に許されなかった。
ところが、そこで、未曽有の大震災が起こった。
「首相を交代している場合ではない」となってしまった。
菅直人自身も、東日本大震災が発生したときに「あと２年はできるな」と発言したという。
菅直人は、３月１１日の大地震発生翌日に、違法献金した韓国人に電話して、『落ち着いたら何でもしますから、とにかく逃げて下さい』と口早に要請した。
さらに菅はこの韓国人に「過去も現在も未来も会ったことはなかったことにしてくれ」と指示した。
その後３月１４日、菅直人側は、この韓国人へ違法に受け取った１０４万円の献金を返金した。
その辺の詳細は、当ブログ４月８日付記事で紹介している。
これは被災者への背信行為だ「週刊文春」４月１４日号・菅直人 震災翌日「献金韓国人」に口止め電話！
これで菅直人は逃げ切ったつもりだったのだろうが、菅に違法献金をした韓国人は菅と音信不通になり、一方的に絶縁されたのだから怒り心頭。
この韓国人は周囲に「菅はオレの国籍を知って付き合っていた」と明言している他、昨年、韓国大使館で開催された音楽コンクールに関する口利きなど、具体的な便宜供与についても話し始めているそうだ。
もう一度言うが、菅内閣不信任の最大の大義名分を「韓国人からの違法献金受け取り」にするべきだ！
政治資金規正法は、国会議員が外国人から金品を受け取ることを禁じており、違反した場合、3年以下の禁錮または50万円以下の罰金に処すると規定されている。
菅直人が元横浜商銀信用組合理事で現在パチンコ屋を経営する韓国人から１０４万円の献金を受け取っていたことは明確な違法行為であり、菅直人は犯罪者なのだ！
内閣不信任の最大の大義名分を「韓国人からの違法献金受け取り」とすれば、国民も非常に分かり易いし、小沢一派を中心に民主党内で激化している多数派工作にも効果的だ。
西岡議長
小沢一郎
では、どうして、自民、公明両党は、「韓国人からの違法献金受け取り」を今回の内閣不信任決議案の最大の大義名分にしないのか？
私が考えるに、理由の一つは、おそらく公明党に支持母体である創価学会への配慮だろう。
公明党は、外国人参政権の付与にも熱心だから、外国人が国会議員に献金することも、あまり悪い事にしたくないのだろう。
また、自民党の中にも後ろめたい国会議員が居そうだし、民主党内で内閣不信任案賛成の多数派工作の中心となっている小沢一郎も、政治資金規正法違反で起訴されていることも影響しているかもしれない。
したがって、自民党としては表立って、菅の「韓国人からの違法献金受け取り」を内閣不信任案の最大の大義名分にしないにしても、個別の議員はどんどん違法献金問題をアピールするべきだ。
とにかく、韓国人から献金を受け取っている国会議員には厳しい制裁が下るようにしておかないといけない。
それと、私は、菅内閣への不信任案を可決するためには、違法献金問題の次に、増税問題をアピールすべきだと思う。
政府は、6月2日に、2015年度までに消費税率を現在の5％から段階的に10％に引き上げる必要性を打ち出す予定だ。
しかし、消費が低迷し、デフレを克服できていない中での消費税率の引き上げは、日本を崩壊に導くようなものだ。
日本は消費税率を上げる必要なんてない！
菅政権は「復興財源」「復興財源」と言っているが、目先の復興財源は国債の大量発行で賄うべきだ。
ちなみに、私は、かつて証券会社の債券トレーダーや営業員として機関投資家や金融機関などに国債などを販売していたことがある。
最近ムーディーズなどの格付け機関が日本国債を格下げの方向で見直すことを発表しているが、そんなものを気にする必要などない。
日本の長期国債（１０年）は今も１．１％台の利回りで取引されており、日本政府は今後も引き続き低金利で大量の国債を発行する余力がある。
現在、日本の収入（税収）が不足しているのは、デフレによって名目所得が増加していないことが要因だから、増税は明らかに逆効果であり、財政も再建どころか破綻しかねない。
低金利で国債を大量に発行できるのに、消費税率を１０％に引き上げて日本経済を崩壊させるなんて愚の骨頂だ。
日本の1世帯の消費支出は、年間約300万円となっており、いま消費税率を５％から１０％に引き上げると、家計負担が年間約１５万円増加し、日本のGDPの約６０％を占める個人消費支出を大きく減退させる。
実際に消費税率を３％から５％に上げた1997年、日本経済は大不況に突入し、GDPは23年ぶりのマイナス成長となり、北海道拓殖銀行、山一證券、三洋証券などが次々と破綻した。
株価も、消費税率の３％から５％への引き上げを閣議決定した翌日の1996年6月26日の2万2666円が、1995年以降の日経平均最高値となった。
以後、今日に至るまで一度たりとも日経平均がこの2万2666円を超えたことはない。
今のデフレ下で、消費税率を５％から１０％に引き上げれば、日本は1997年以上に深刻な不況に陥る。
したがって、目先の復興財源は国債の発行でまかない、長期的な歳入の増大は、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）導入、創価学会への課税、在日朝鮮人の脱税特権廃止、テレビ局の電波使用料の増額、広告税導入などによって実現するべきだ。
一方、歳出の削減は、生活保護の支給を廃止し（生活できない外国人は強制追放、日本人は収容所に収容）、子供手当の外国人への支給廃止、留学生への補助金等の廃止、天下りの禁止、外国への経済援助の大幅削減、国連脱退などで実現させることが出来る。
このような歳入増大と歳出削減によって、消費税率の引き上げなしに、復興を実現出来るのだ。
ああ、異常！財政緊縮を唱え出した反日政権！（愛国画報 from LA）
●まとめ
菅内閣は不信任されなければならない。
菅内閣不信任の最大の大義名分を「韓国人からの違法献金受け取り」にするべき。
内閣不信任の最大の大義名分を「韓国人からの違法献金受け取り」とすれば、国民も非常に分かり易いし、小沢一派を中心に民主党内で激化している多数派工作にも効果的だ。
とにかく、韓国人から違法献金を受け取っていた国会議員を許しておいてはならない。
また、震災とその復興に便乗した菅内閣の消費税１０％へ引き上げなどの増税路線は、日本経済を崩壊に導く。
復興財源は、目先は国債の大量発行でまかない、長期的な財政再建は朝鮮玉入れ税（パチンコ税）導入、創価学会への課税、在日朝鮮人の脱税特権廃止、テレビ局の電波使用料の増額、広告税導入、生活保護費の支給廃止などによって行う。
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