仮設住宅＝4月８日、仙台市太白区
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110417/biz11041706380001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110417/biz11041706380001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110417/biz11041706380001-n3.htm
仮設住宅用「合板不足」に業界反発　政府の「批判かわし」の声も
2011.4.17、産経新聞
（一部抜粋）
　「いったい、どうして輸入拡大なんていう話になるのか。われわれは被災分を差し引いても、国産合板は十分なボリュームがあるはずなのに…」

　東北沿岸で津波被害にあったある合板メーカー幹部は、５日に大畠章宏国土交通相が示した合板などの輸入拡大方針に疑問を呈し、「自分たちが迷惑をかけているようで悔しい」とつぶやいた。

　発端は、５日に行われた大畠国交相と住宅メーカーの業界団体、住宅生産団体連合会（住団連）の幹部との会談。大畠氏は「仮設住宅の建設で合板などがだいぶ不足している」といい、業界に買い占めや売り惜しみ監視などを要請、他省庁と連携した法的な取り締まり強化にも言及した上で、「海外の協力を求めても資材調達する道も考えたい」と輸入拡大方針も伝えた。

　政府は住宅業界などに、５カ月で計６万戸の仮設住宅の建設を要請している。建設に不可欠な資材が不足しているのなら、政府の対応も当然だ。しかし住団連の幹部は会談後、「合板などの資材は手配できている」と政府の方針に首をかしげた。

　ここでいう合板は薄いベニヤ板ではなく、厚さ１センチ以上、幅９０センチ、長さ１８０センチにもなる床や壁に用いられる「構造合板」を指す。以前は輸入が多かったが、最近は技術革新により国産合板のシェアが４５％程度まで拡大、業界はシェア５０％超えを目指していた。こうした背景もあって、震災を機に輸入が増えることに業界の抵抗感は根強い。
…（略）…
実際、国交省の事務方からも「大臣（大畠国交相）がいうような資材不足の情報は確認できていない」との声も漏れてくる。

　輸入拡大や買い占め監視まで持ち出す大畠氏の意図について、ある業界関係者は「仮設住宅の建設が進まないとの批判をかわすため、あえて資材不足を持ち出したのではないか」と勘ぐる。
…（略）…
　「候補地のリスト化はかなり進んでいる。あとは政治判断だけ」（国交省）だが、目立った進展はみられない。仮設住宅の建設がなかなか始まらないことに、被災地では「政治はいったい何をしているのか」との批判の声もあがっているという。

仮設住宅に入居し、部屋でテレビを見る家族。一刻も早い住宅建設が望まれる＝4月１１日、岩手県陸前高田市

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110418/plc11041816280016-n1.htm
【東日本大震災】
仮設住宅１０万戸に拡大　民主、補正修正案提示
2011.4.18 16:23、産経新聞

　民主党の玄葉光一郎政調会長は１８日、国民新党の亀井亜紀子政調会長と国会内で会談し、東日本大震災の復旧・復興に向けた平成２３年度補正予算案の修正案を提示した。当初７万戸としていた被災地の仮設住宅経費を２万戸増やし、２２年度予備費で建設する１万戸と合わせ計１０万戸に拡大するなどとしている。
（以下略）

岩手県宮古市の避難所近くにあるグランドでは、急ピッチで仮設住宅が建設されいた＝４月１４日

http://backupurl.com/oj9kyi
用地不足解消に２階建て仮設住宅　海外製を輸入へ
2011年4月27日9時54分、朝日新聞

　東日本大震災の被災地に、海外メーカー製のコンテナ式２階建て仮設住宅が数千戸できる見通しになった。国土交通省が輸入業者を募り、数十社が名乗りをあげた。用地不足のなか、国内メーカー製の平屋建てよりも、効率よく土地を使える利点がある。

　中国や韓国、タイなどのメーカーが意欲を示している。国内製仮設住宅は壁や床を被災地に運んで組み立てるのが一般的。海外製はコンテナごと輸入するので建設に人手や時間がかからない。ただ輸送費が割高なため、１戸あたりの建設費用は国内製と同程度の約４００万～５００万円する。
（以下略）

コンテナ式の２階建て仮設住宅＝寺田倉庫提供

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110616/trd11061621570029-n1.htm
【東日本大震災】
「みなし仮設」急増、２万４千戸超える　補助金運用改善で
2011.6.16 21:55、産経新聞

　東日本大震災で、被災者が探した民間賃貸住宅を仮設住宅として認めて補助金を出す「みなし仮設住宅」制度の利用者が急増している。すでに岩手、宮城、福島の被災３県などで２万４千戸を超えており、建設予定のプレハブ仮設住宅５万１千戸の半数に迫る勢いだ。被災者のニーズに合致したようだが、導入は震災から５０日も過ぎた４月末で、「もっと早く実施すればよかった」との声も出ている。
（以下略）

http://j.people.com.cn/94475/7369926.html
広東省東莞製のプレハブ住宅　日本の被災地へ
2011年5月4日「人民網日本語版」

広東省東莞市麻涌鎮政府は3日、同市で生産されたコンテナ5個分のプレハブ住宅がこのほど通関、東日本大震災の被災地・福島県に送られたと明らかにした。「中国新聞社」が伝えた。
（以下略）

http://www.segye.com/Articles/NEWS/INTERNATIONAL/Article.asp?aid=20110612002332&subctg1=&subctg2 =
日本被災者用仮設住宅注文のために訪韓　広常良雄会長
2011.06.12 19:05、SEGYE.com（世界日報）

日本「リングコストレイディング」の広常良雄(69)会長。彼は大地震と原子力発電所災難で疲れる日々を過ごす日本の被災者へくつろぎの場所を作るために東奔西走する日本人事業家だ。

彼は７万軒以上の仮設住宅を韓国企業に注文するために訪韓した。 韓国・日本にある過去の歴史の痛い傷にもかかわらず、日本の大災難に支援を惜しまなかった韓国人に報いるためという次元である。

広常良雄会長は12日、リッツカールトン ホテル ソウルで世界日報の記者と会い、韓国と新しい「縁」を積み重ねるために来たと強調した。 声には力があり情熱に溢れていた。

彼が話す縁というのは特別なものではない。 韓国との間にある沈殿物を払いのけて、民間次元での粘着力のある協力に進む踏み台となるという感じだ。

「まず頭を下げて深く感謝申し上げます。 日本と韓国間の過去の色々な良くない記憶を越えて、苦境に立たされた日本国民を助けてくれた韓国人の勇気に敬意を表わします。 そして日本国民の一人として小さなお礼でもするのが道理だと思いました。」

彼は品質の良い米国やカナダ、台湾産または値段が安い中国製品を拒んで韓国で仮設住宅数万軒を注文するといった。

苦痛を受ける日本東北地方被災者が臨時で入って住む家を注文しに来たというもの。 「事業家としての利潤の前に、韓国との縁を結ぶために駆け付けた」とした。

「気立てが優しい彼らをあの世の中に送り、一日一日をかろうじて生きていく私たちの国民を見ると切なくなります。 熱い夏の日、家族皆が学校の講堂や村の公民館のような集団収容所でまともに食べることもできないまま一緒過ごすのを見ると胸が痛いです。」

彼が運営する企業は住宅とは距離がある太陽光発電などクリーンエネルギー分野が主力だ。

だが、誰よりも先に韓国を数回訪問して、仮設住宅関連パートナーを求めて通う苦労を自ら要望した。

広常良雄会長と参謀たちは韓国産資材の品質と技術力を評価し検討した上で、韓国で最も多い物量を輸入すると決心した。 日本の地方自治体が発注した７万余軒の中で相当部分を韓国から持っていくことにしたと言う。

「日本には家を失って絶望している住民たちがまだ20万人以上もなります。」

彼は来週から順に慶南、金海に所在する(株)デギョエンジニアリング(代表ナム・サングォン)、ポスコ取り引き企業等と正式に輸入契約を締結する予定だ。

広常良雄会長は1995年、阪神大地震当時にも民間と一緒に発足した「阪神淡路災害復興協会」の事業本部長を引き受け、災害復旧事業に満遍なく参加した経験を持っている。

当時彼は韓国から500軒以上を注文して供給したほど、韓国の業者を信用していると繰り返し明らかにした。

「日本政府がもう少し迅速で決断力を持って復旧方案を樹立していたならば、仮設住宅の供給事業ももう少し早くはかどって、国民の苦痛を少しでももっと早く減らせたはずなのに残念です。」

日本政府に対して苦言を躊躇しなかった広常良雄会長は「私も韓国ドラマが好きな熱烈な韓流ファン」と、韓国の色々な企業の援助を丁寧にお願いした。

日本「リングコストレイディング」の広常良雄(69)会長

http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110616/biz11061622440036-n1.htm
迷走政権のツケずしり　だぶつく仮設住宅、資材の在庫山積　住宅業界が悲鳴
2011.6.16 22:43、産経新聞

　みなし仮設住宅制度の導入が遅れたことは、住宅メーカーにも大きな打撃を与えた。仮設住宅の建設予定戸数がいきなり減少したためで、震災直後から政府の求めに応じて建設資材を準備してきたメーカーは、行き場のない在庫の山に頭を抱えている。
　「柱や合板からユニットバスまで、１千戸分以上の在庫を抱えそうだ」

　大手住宅メーカーの担当者がため息をついた。

　政府は震災直後からプレハブ建築協会に仮設住宅の供給を要請。必要な戸数は４月上旬、約７万２千戸に達し、専門のプレハブリース業者のほか、通常はプレハブを扱っていない住宅メーカーも含めて、住宅業界が総掛かりで対応した。

　そんな状況がみなし仮設導入後に一変。必要戸数が激減し、約２万１千戸分が宙に浮いた。各社は発注済み資材のキャンセルを強いられ、間に合わない分は大量在庫となった。

　住宅メーカー幹部は「仮設用に通常の住宅資材を短く切断して利用したり、ユニットバスも小型のものを特別に注文したりして対応してきた。今さら通常の顧客向けに転用することはできない」と指摘。「最終的に廃棄処分も考えなければならない」（大手住宅メーカー）との声もある。

　業界側は水面下で政府と対応策を協議している。しかし、政府は「資材調達は業者の責任だ。国費での負担軽減などは一切考えていない」（国土交通省）とにべもなく、業界からは「今後は政府への協力を控えたいのが本音だ」（別のメーカー）との不満が漏れる。