参院選情勢激変！消費税でつまずいた菅直人の民主党が苦戦・８８３兆円は「国の借金」ではなく「政府の借金」で、しかも「政府の資産」を無視したインチキ数字・創価学会への課税やパチンコ税導入などが先・頑張れ日本創新党の山田宏
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新報道2001
6月24日調査・6月27日放送／フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
★首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
●先週6月20日放送
【問１】あなたは今年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 28.4％（↓） みんなの党 2.8％（↓）
自民党 12.2％（↓） たちあがれ日本 0.2％（↑）
公明党 5.0％（↑） 新党改革 0.2％（―）
共産党 2.0％（↓） 無所属・その他 0.6％
社民党 1.0％（↓） 棄権する 0.4％
国民新党 0.0％（―） （まだきめていない） 47.2％
新党日本 0.0％（―）
【問２】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 53.2％ 支持しない 33.8％ （その他・わからない） 13.0％
↓ ↓ ↓ ↓
●今週6月27日放送
【問１】あなたは今年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 21.8％（↓） みんなの党 4.6％（↑）
自民党 12.6％（↑） たちあがれ日本 0.2％（―）
公明党 3.8％（↓） 新党改革 0.2％（―）
共産党 1.8％（↓） 無所属・その他 0.8％
社民党 0.4％（↓） 棄権する 1.2％
国民新党 0.2％（↑） （まだきめていない） 52.4％
新党日本 0.0％（―）
【問２】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 46.8％ 支持しない 38.0％ （その他・わからない） 15.2％
【問３】あなたは「財政健全化」のための、消費税率引き上げについてどう考えますか。
引き上げるべき 47.4％ 引き上げるべきではない 47.6％ （その他・わからない） 5.0％
【問４】 （問３で「引き上げるべきではない」と回答した方のみ）なぜ「引き上げ」に反対なのでしょうか。
ムダ削減が十分ではない 26.5％ 景気が悪化する 11.3％ 生活が苦しくなる 28.6％
議論が十分ではない 16.4％ 増税分の使途が不明瞭 15.5％ （その他・わからない） 1.7％
【問５】あなたは日本が目指す国のカタチはどういったものが望ましいと考えていますか。
高福祉・高負担国家 26.2％ 中福祉・中負担国家 54.2％ 低福祉・低負担国家 10.8％ （その他・わからない） 8.8％
参院選情勢が激変 民主“菅効果”消え苦戦
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100626/plt1006261503000-n2.htm
管内閣の支持率と、参院選における民主党への予想投票率が激減している。
『消費税１０％』が大きな要因の一つとなっているが、当たり前だ。
今回は、財政問題について説明する。
アホな政治家やマスコミなどが騒いでいる「国の借金８８３兆円」というのは、正確には、「国の借金」ではなく、「政府の借金」だ。
日本国が外国に借金しているのはなく、日本政府が日本国民に借金しているのだ。
さらに、日本政府の借金は確かに巨額だが、日本政府の資産も物凄く巨額だ。
だから、実際には「政府の借金」も883兆円ではなく、200兆円以下なのだ。
企業会計には貸借対照表がある。
貸借対照表の左側に資産を記載し、右側の上方には負債、下方には資本（純資産）を記載する。
アホな政治家や財務省やマスコミなどは、政府の借金の方の金額だけを強調し、政府の資産の方を完全に無視している。
日本政府は、2007年度末に700兆円も資産を保有しており、これは世界最大だ。
つまり、日本政府は負債も資産も世界最大ということだ。
日本政府がどうしても借金を減らしたければ、持っている資産を換金して返せばすぐに減らすことができる。
しかし、財務省は政府の資産を運営するのが仕事だから、政府の資産を減らしたくない。
財務省や菅直人や谷垣禎一などアホ政治家どもは、日本政府の資産を大幅に減らせば、日本政府の借金も大幅に減らせるのに、そうせずに、税金を増やして借金が増えるのを止めようとしているのだ。
ちなみに、「日本政府の借金と資産」の関係ではなく、「日本国の借金と資産」の関係を見ると、2008年12月末時点において、日本国の資産は5515兆円で、日本国の借金5271兆円を240兆円以上も上回っている。
この240兆円以上という「国の純資産」は世界最大だ。
もうお分かりと思うが、菅直人や谷垣禎一などのアホ政治家どもや財務省やマスコミなどが垂れ流しているインチキ（勘違い）をまとめると、次の通り。
日本国も日本政府も巨額の資産を持っているのに、その事実を隠ぺいしている。
そして、
【国の資産－国の負債＝国の純資産＝＋240兆円以上（世界最大の金持ち）】
【政府の資産（世界最大）－政府の負債（世界最大）＝政府の純資産≒－200兆円（大したことはない）】
というこれらの事実も隠ぺいし、ひたすら「政府の負債（世界最大）＝883兆円」という一方的な部分だけを強調している。
しかも、アホ政治家どもやマスコミなどは、「政府の借金」をわざわざ「国の借金」や「日本の借金」などと嘘の言い換えをしている。
さらに酷い場合には「国民一人当たりの借金」などと言って、「日本国民の借金」に置き換えるような悪質な場合もある。
繰り返すが、「日本国」も「日本国民」も負債より資産が上回っており、平均すれば借金など全くない。
借金があるのは「日本政府」だけであり、その「日本政府の借金」も世界最大の「日本政府の資産」を差し引けば、大したことはない。
現在の日本の収入（税収）が不足しているのは、デフレによって名目所得が増加していないことが大きな原因の一つとなっている。
したがって、まずはデフレを克服しなければならないため、ここでの増税は逆効果となる。
現在の日本が慌てて財政を建て直す必要はないのだが、どうしても日本の収入を増やしたければ、増税ではなく、政府保有の世界最大700兆円超の資産を売却することがデフレ環境下では最も有効だ。
菅直人や谷垣禎一などのアホ政治家どもや財務省やマスコミなどに騙されるな！
以上のように、私は現時点での増税に反対だが、仮に増税をする場合、どこから多く税金を取るべきかの考えを述べておく。
消費税率を引き上げる前に、やるべきことは沢山ある。
まずは、創価学会に課税しなければならない。
創価学会は、全国に１２００の会館を保有し、「研修道場」と称する広大な敷地と施設を持ち、さらには全国で４３万基に及ぶ墓を会員に販売しまくって荒稼ぎしている。
もともと創価学会の場合、財務（お布施）は会員から半ば強制的に取り立てており、宗教よりも金集めや金儲けを目的としている組織だ。
創価学会の総資産は10兆円超であり、これはトヨタの国内資産やJR東日本の総資産を大きく上回る。
にもかかわらず、日本の異常なまでの宗教法人に対する優遇税制のため、殆ど税金を払っていない。
創価学会は税金逃れのために宗教法人と称しているが、政教分離の日本において宗教施設を選挙活動に利用している。
先進諸国の中で日本ほど宗教法人などの公益法人に税金を優遇している国はない。
例えば、アメリカの場合、まず宗教法人の収益事業所得については日本のような優遇措置はなく、一般の会社と同じ法人税率で課税されている。
さらに、宗教法人であっても、課税当局はその活動の実態を常に調査しており、組織的な政治活動や営利活動をしていることが分かれば個別に宗教団体としての免税特権を剥奪している。
【３月６日（土）＜創価学会撲滅・課税デモ！＞】
次に、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）も導入するべきだ。
朝鮮玉入れ（パチンコ）は換金行為が違法行為だから本来ならすぐに換金行為を取り締まって撲滅させるべきだが、撲滅をソフトランディングさせるならパチンコ税を導入するやり方は一石二鳥で有効だ。
更に、サラ金税（消費者金融税）などの検討もしてほしい。
そして、在日朝鮮人の脱税特権を撤廃しなければならない。
在日の主な脱税特権 には、次のようなものがある。
―――――
①「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮（韓国）商工人の法人税免除
②「住民税半額」
③朝鮮総連関連施設の固定資産税の減免
―――――
それと、日本ではＣＭ等の広告費は非課税となっているが、広告費には課税するべきだ。
広告費に１０％の広告税を導入すれば約5000億円の税収増が見込める。
最後に、税金とは少し異なるが、テレビ局の電波利用料を大幅に増やすべきだ。
日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。
日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。
諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。
また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。
【参院選序盤情勢】民主失速 民主目標「５４」下回る可能性
先週の夕刊フジでは、あるテレビ局の情報として、東京選挙区（改選数５、立候補２４）では、蓮舫がぶっちぎりでトップを走っており、実に４０％超の票を獲得しそうだという。
２位は自民党の中川雅治、３位にみんなの党の松田公太となっており、この３人くらいまでは高い確率で当選しそうな状況だ。
改選数は５議席なので、残りの２議席を２１人で争う状況となっている。
今のところ、４位以下は、民主党の小川敏夫、共産党の小池晃、公明党の竹谷とし子、日本創新党の山田宏の順番となっているという。
日本創新党の結党大会には約５００人が集まった＝（山田宏候補）５月３０日、東京都港区六本木の六本木ヒルズ
6月17日の記事でも動画付きで述べたとおり、維新政党・新風は、在日韓国人どもの異常なまでの妨害にもめげず日本で最初に扶桑社の「新しい歴史教科書」を採択し（杉並区）、靖国神社の英霊に感謝の誠を捧げる日本創新党の山田宏候補を応援している。
何とかして、殺人テロ集団（共産党）の小池晃や、殺人カルト集団（創価学会≒公明党）の竹谷とし子を追い越して、日本創新党の山田宏に当選してもらいたい！
「消費税率を１０％にする前に、創価学会やパチンコなどに課税しろ！」
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新報道2001
6月24日調査・6月27日放送／フジテレビ
http://www.fujitv.co.jp/b_hp/shin2001/chousa/chousa.html
★首都圏の成人男女500人を対象に電話調査
●先週6月20日放送
【問１】あなたは今年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 28.4％（↓） みんなの党 2.8％（↓）
自民党 12.2％（↓） たちあがれ日本 0.2％（↑）
公明党 5.0％（↑） 新党改革 0.2％（―）
共産党 2.0％（↓） 無所属・その他 0.6％
社民党 1.0％（↓） 棄権する 0.4％
国民新党 0.0％（―） （まだきめていない） 47.2％
新党日本 0.0％（―）
【問２】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 53.2％ 支持しない 33.8％ （その他・わからない） 13.0％
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【問１】あなたは今年夏の参院選でどの党の候補に投票したいですか。
民主党 21.8％（↓） みんなの党 4.6％（↑）
自民党 12.6％（↑） たちあがれ日本 0.2％（―）
公明党 3.8％（↓） 新党改革 0.2％（―）
共産党 1.8％（↓） 無所属・その他 0.8％
社民党 0.4％（↓） 棄権する 1.2％
国民新党 0.2％（↑） （まだきめていない） 52.4％
新党日本 0.0％（―）
【問２】あなたは菅内閣を支持しますか。
支持する 46.8％ 支持しない 38.0％ （その他・わからない） 15.2％
【問３】あなたは「財政健全化」のための、消費税率引き上げについてどう考えますか。
引き上げるべき 47.4％ 引き上げるべきではない 47.6％ （その他・わからない） 5.0％
【問４】 （問３で「引き上げるべきではない」と回答した方のみ）なぜ「引き上げ」に反対なのでしょうか。
ムダ削減が十分ではない 26.5％ 景気が悪化する 11.3％ 生活が苦しくなる 28.6％
議論が十分ではない 16.4％ 増税分の使途が不明瞭 15.5％ （その他・わからない） 1.7％
【問５】あなたは日本が目指す国のカタチはどういったものが望ましいと考えていますか。
高福祉・高負担国家 26.2％ 中福祉・中負担国家 54.2％ 低福祉・低負担国家 10.8％ （その他・わからない） 8.8％
参院選情勢が激変 民主“菅効果”消え苦戦
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20100626/plt1006261503000-n2.htm
参院選情勢が激変 民主“菅効果”消え苦戦…各紙報道
2010.06.26、ＺＡＫＺＡＫ
７・１１参院選の情勢が激変している。報道各社の序盤調査で、民主党が苦戦を強いられているのだ。劇的な「鳩山退陣・小沢切り」で、内閣支持率のＶ字回復を果たした菅直人首相（６３）だが、消費税増税をアピールしたためか、急速に支持を失っているようだ。
朝日新聞と読売新聞、日経新聞は２６日、ともに情勢調査を報道した。これによると、菅首相率いる民主党は選挙区で伸び悩んでおり、朝日は「５４議席前後」、読売は「５０議席程度」、日経は「５４議席を上回る」と分析した。
民主党が参院で単独過半数を得るには、６０議席の獲得が必要。国民新党との与党合計では５６議席が必要。首相は目標議席を「５４プラスα」としているが、ギリギリといえそうだ。
一方、谷垣禎一総裁（６５）率いる自民党は、朝日は「４１議席」、読売は「５０議席に迫る」、日経は「４０議席に届きそう」と、各社でバラつきがある。谷垣氏は「与党過半数阻止」を掲げるか、こちらも微妙だ。
第３極として注目される渡辺喜美代表（５８）率いる「みんなの党」は、朝日は「９議席」、読売は「１０議席に迫る」など、これまで第３党だった公明党を上回りそうな勢い。
今月初めの内閣発足直後、「脱小沢」の閣僚・党役員人事が好感されたのか、菅内閣は世論調査で６０％以上の高支持率を記録。この勢いのまま、主要法案を残して通常国会を閉幕し、参院選になだれ込んだつもりだったが、好事魔多し、消費税でつまずいたもよう。
民主党中堅議員は「首相は１７日の参院選マニフェスト発表の際、サプライズのように『消費税１０％』を打ち出した。財務相時代、ギリシャの財政危機を目の当たりにした。財政再建に踏み切る決意を固めたようだが、支持率低下を考えるとタイミングが悪かったのでは」と不安がる。
投開票まで２週間、首相は国民を説得できるのか。
【参院選 報道各社の各党獲得議席予測】
民主党 自民党 みんなの党
朝日 ５４ ４１ ９
読売 ５０程度 ５０に迫る １０迫る
日経 ５４上回る ４０届きそう 比例で健闘
管内閣の支持率と、参院選における民主党への予想投票率が激減している。
『消費税１０％』が大きな要因の一つとなっているが、当たり前だ。
今回は、財政問題について説明する。
アホな政治家やマスコミなどが騒いでいる「国の借金８８３兆円」というのは、正確には、「国の借金」ではなく、「政府の借金」だ。
日本国が外国に借金しているのはなく、日本政府が日本国民に借金しているのだ。
さらに、日本政府の借金は確かに巨額だが、日本政府の資産も物凄く巨額だ。
だから、実際には「政府の借金」も883兆円ではなく、200兆円以下なのだ。
企業会計には貸借対照表がある。
貸借対照表の左側に資産を記載し、右側の上方には負債、下方には資本（純資産）を記載する。
アホな政治家や財務省やマスコミなどは、政府の借金の方の金額だけを強調し、政府の資産の方を完全に無視している。
日本政府は、2007年度末に700兆円も資産を保有しており、これは世界最大だ。
つまり、日本政府は負債も資産も世界最大ということだ。
日本政府がどうしても借金を減らしたければ、持っている資産を換金して返せばすぐに減らすことができる。
しかし、財務省は政府の資産を運営するのが仕事だから、政府の資産を減らしたくない。
財務省や菅直人や谷垣禎一などアホ政治家どもは、日本政府の資産を大幅に減らせば、日本政府の借金も大幅に減らせるのに、そうせずに、税金を増やして借金が増えるのを止めようとしているのだ。
ちなみに、「日本政府の借金と資産」の関係ではなく、「日本国の借金と資産」の関係を見ると、2008年12月末時点において、日本国の資産は5515兆円で、日本国の借金5271兆円を240兆円以上も上回っている。
この240兆円以上という「国の純資産」は世界最大だ。
もうお分かりと思うが、菅直人や谷垣禎一などのアホ政治家どもや財務省やマスコミなどが垂れ流しているインチキ（勘違い）をまとめると、次の通り。
日本国も日本政府も巨額の資産を持っているのに、その事実を隠ぺいしている。
そして、
【国の資産－国の負債＝国の純資産＝＋240兆円以上（世界最大の金持ち）】
【政府の資産（世界最大）－政府の負債（世界最大）＝政府の純資産≒－200兆円（大したことはない）】
というこれらの事実も隠ぺいし、ひたすら「政府の負債（世界最大）＝883兆円」という一方的な部分だけを強調している。
しかも、アホ政治家どもやマスコミなどは、「政府の借金」をわざわざ「国の借金」や「日本の借金」などと嘘の言い換えをしている。
さらに酷い場合には「国民一人当たりの借金」などと言って、「日本国民の借金」に置き換えるような悪質な場合もある。
繰り返すが、「日本国」も「日本国民」も負債より資産が上回っており、平均すれば借金など全くない。
借金があるのは「日本政府」だけであり、その「日本政府の借金」も世界最大の「日本政府の資産」を差し引けば、大したことはない。
現在の日本の収入（税収）が不足しているのは、デフレによって名目所得が増加していないことが大きな原因の一つとなっている。
したがって、まずはデフレを克服しなければならないため、ここでの増税は逆効果となる。
現在の日本が慌てて財政を建て直す必要はないのだが、どうしても日本の収入を増やしたければ、増税ではなく、政府保有の世界最大700兆円超の資産を売却することがデフレ環境下では最も有効だ。
菅直人や谷垣禎一などのアホ政治家どもや財務省やマスコミなどに騙されるな！
以上のように、私は現時点での増税に反対だが、仮に増税をする場合、どこから多く税金を取るべきかの考えを述べておく。
消費税率を引き上げる前に、やるべきことは沢山ある。
まずは、創価学会に課税しなければならない。
創価学会は、全国に１２００の会館を保有し、「研修道場」と称する広大な敷地と施設を持ち、さらには全国で４３万基に及ぶ墓を会員に販売しまくって荒稼ぎしている。
もともと創価学会の場合、財務（お布施）は会員から半ば強制的に取り立てており、宗教よりも金集めや金儲けを目的としている組織だ。
創価学会の総資産は10兆円超であり、これはトヨタの国内資産やJR東日本の総資産を大きく上回る。
にもかかわらず、日本の異常なまでの宗教法人に対する優遇税制のため、殆ど税金を払っていない。
創価学会は税金逃れのために宗教法人と称しているが、政教分離の日本において宗教施設を選挙活動に利用している。
先進諸国の中で日本ほど宗教法人などの公益法人に税金を優遇している国はない。
例えば、アメリカの場合、まず宗教法人の収益事業所得については日本のような優遇措置はなく、一般の会社と同じ法人税率で課税されている。
さらに、宗教法人であっても、課税当局はその活動の実態を常に調査しており、組織的な政治活動や営利活動をしていることが分かれば個別に宗教団体としての免税特権を剥奪している。
【３月６日（土）＜創価学会撲滅・課税デモ！＞】
次に、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）も導入するべきだ。
朝鮮玉入れ（パチンコ）は換金行為が違法行為だから本来ならすぐに換金行為を取り締まって撲滅させるべきだが、撲滅をソフトランディングさせるならパチンコ税を導入するやり方は一石二鳥で有効だ。
更に、サラ金税（消費者金融税）などの検討もしてほしい。
そして、在日朝鮮人の脱税特権を撤廃しなければならない。
在日の主な脱税特権 には、次のようなものがある。
―――――
①「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮（韓国）商工人の法人税免除
②「住民税半額」
③朝鮮総連関連施設の固定資産税の減免
―――――
それと、日本ではＣＭ等の広告費は非課税となっているが、広告費には課税するべきだ。
広告費に１０％の広告税を導入すれば約5000億円の税収増が見込める。
最後に、税金とは少し異なるが、テレビ局の電波利用料を大幅に増やすべきだ。
日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。
日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。
諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。
また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。
【参院選序盤情勢】民主失速 民主目標「５４」下回る可能性
先週の夕刊フジでは、あるテレビ局の情報として、東京選挙区（改選数５、立候補２４）では、蓮舫がぶっちぎりでトップを走っており、実に４０％超の票を獲得しそうだという。
２位は自民党の中川雅治、３位にみんなの党の松田公太となっており、この３人くらいまでは高い確率で当選しそうな状況だ。
改選数は５議席なので、残りの２議席を２１人で争う状況となっている。
今のところ、４位以下は、民主党の小川敏夫、共産党の小池晃、公明党の竹谷とし子、日本創新党の山田宏の順番となっているという。
日本創新党の結党大会には約５００人が集まった＝（山田宏候補）５月３０日、東京都港区六本木の六本木ヒルズ
6月17日の記事でも動画付きで述べたとおり、維新政党・新風は、在日韓国人どもの異常なまでの妨害にもめげず日本で最初に扶桑社の「新しい歴史教科書」を採択し（杉並区）、靖国神社の英霊に感謝の誠を捧げる日本創新党の山田宏候補を応援している。
何とかして、殺人テロ集団（共産党）の小池晃や、殺人カルト集団（創価学会≒公明党）の竹谷とし子を追い越して、日本創新党の山田宏に当選してもらいたい！
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