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4月18日Nスペ3度目の返事がキタ━(゜∀゜)━!!・「NHKスペシャル」シリーズ「日本と朝鮮半島」「第1回 韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン」・閔妃暗殺事件も第2次日韓協約締結も真実から程遠く・NHK解約(受信契約)
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2010.4.18NHKスペシャル安重根

4月18日放送「NHKスペシャル」シリーズ「日本と朝鮮半島」「第1回 韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン」に関する私の3度目の抗議文に対して、NHKから3度目の返事がキタ━━━━(゜∀゜)━━━━ !!!!!

私は、過去においてNHKには何度も抗議文を郵送したが、NHKが3度も返事を寄越したことは一度もなく、今回が初めてだ。

大抵の場合、NHKは一度も返事を寄越さないのだが、方針を変更したのだろうか?

しかし、そのNHKからの3度目の返事の内容を見ると、過去2度の返事と比べて全く進歩していない。

NHKは、既に論破された勝手な同じ言い分を何度も繰り返し言い張っているだけだ。

NHKの返事は、私の質問に対する回答にも、私の指摘に対する反論にもなっていない。

全くキャッチボール(会話)になっていないのだ。

これではNHKが何度返事を寄越しても誠実な対応とはいえず、むしろ真面目に抗議している私を馬鹿にしていることになる。

この不誠実極まりないNHKの対応では、もはや私が何度抗議文を送っても意味がなく、郵便切手と封筒と紙と時間の無駄となる。

よって、4月18日放送「NHKスペシャル」シリーズ「日本と朝鮮半島」「第1回 韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン」における歴史偽造に対する抗議活動は一旦終了とする。

まとめ(締め括り)として、これまでの経緯と、私が前回5月25日にNHKに郵送した3度目の抗議文、そして最後に今回NHKから届いた内容空っぽの3度目の返事を掲載する。


閔妃暗殺事件
朝鮮民衆に塗炭の苦しみを強いた極悪人の閔妃(ミンビ)

2010.4.18NHKスペシャル安重根
第二次日韓協約締結に日本の強迫・強制があったと歴史を偽造するNHK

●これまでの経緯

NHKに電凸!捏造Nスペに抗議!
NHKスペシャル「プロジェクトJAPAN」「シリーズ 日本と朝鮮半島 第1回 韓国併合への道」「伊藤博文とアン・ジュングン」
朝鮮王妃を暗殺したのは日本人と嘘を吐くNHK
第2次日韓協約の無効論を垂れ流すNHK
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3814.html

NHKに抗議文!歴史偽造を許さない!
4月18日放送NHKスペシャル シリーズ「日本と朝鮮半島」「第1回 韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン」
朝鮮王妃を暗殺したのは日本人と歴史偽造
根拠なき第2次日韓協約無効論
殺人テロリスト安重根を称賛
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3815.html

NHKから返事がキタ━(゜∀゜)━!!
4月18日放送「NHKスペシャル」シリーズ「日本と朝鮮半島」「第1回 韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン」担当者に反省は微塵もなし
再抗議文を郵送
NHKの主張の根拠は山川出版の教科書と証拠を無視した憶測ばかり
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3836.html

またNHKから返事キタ━(゜∀゜)━!!
4月18日放送「NHKスペシャル」シリーズ「日本と朝鮮半島」「第1回 韓国併合への道 伊藤博文とアン・ジュングン」
郵送した2回目の抗議文に対して、NHKから2回目の返事(回答)が来た
3回目の抗議文を郵送
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3852.html

↑ ↑
一番下が、5月25日に私がNHKに郵送した3度目の抗議文
(私の3度目の抗議文を再掲載)


2010.4.18NHKスペシャル安重根3度目の抗議文を郵送
〒150-8001
NHK放送センター
NHKスペシャル 「シリーズ 日本と朝鮮半島」係

━━━━━━━━━━━
拝啓
2通目のご回答を拝見しました。

まずは、ご回答に感謝いたします。

しかしながら、今回のご回答も、内容的には到底納得いかない酷いものと言わざるを得ません。



>先にお伝えしたようにミンビ暗殺事件を引き起こしたのが、公使・三浦梧楼であることは、番組でご紹介したロシア公使館の記録の他にも種々の記録、研究もふまえて間違いないと考えております。


どうして、実行犯の禹範善の自白証言、殺害現場に居た高宗や純宗の目撃証言、同じく現場に居た石塚英蔵の目撃証言、計画者の李周會の自白証言などを無視するのですか?

禹範善の自白、更には現場に居た高宗と純宗の目撃証言、これら3人の一致した証言の証拠力(証拠価値)は、ロシア公使館の調査記録よりも遥かに高く、少なくとも実行犯が朝鮮人の禹範善だったことは明白です。

―――――――
「王妃を殺したのは、不貞の私の部下だ」と現場に居た高宗が証言
(1906年 統監代理長谷川好道韓皇謁見始末報告(國分書記官通訳并筆記))

「国母を殺したのは、禹範善だ」と現場に居た純宗が証言
(往電31号)
後に純宗は刺客を放ち、禹範善を暗殺

「王妃を直接殺したのは、私です」【禹ハ旧年王妃ヲ弑セシハ自己ナリトノ意ヲ漏セリ】と実行部隊隊長の禹範善が証言。
(在本邦韓国亡命者禹範善同国人高永根魯允明等ニ於テ殺害一件)

「王妃殺害を今回計画したのは、私です」と李周會が証言。
(李周會、尹錫禹、朴銑の朝鮮で行われた裁判の「官報」に記載あり)

「守備隊の警護の制止を突破し、城内に侵入し、野次馬は深く建物の内部に入り、王妃に傷を負わせ、裸にし、念入りに局部の検査をし(笑いながら、また、怒りながら)、最後に油をかけて焼き殺した…」
(王妃ヲ引キ出シ二三ヶ処刃傷ニ及ヒ且ツ裸体トシ局部検査(可笑又可怒)ヲ為シ最後ニ油ヲ注キ焼失セル等誠ニ之ヲ筆ニスルニ忍ヒサルナリ其他宮内大臣ハ頗ル残酷ナル方法ヲ以テ殺害シタリト云フ右ハ士官モ手伝ヘタリ共主トシテ兵士外日本人ノ所為ニ係ルモノノ如シ。)
「朝鮮王妃事件関係資料」石塚英蔵書簡(石塚英蔵の記録)
【注】「野次馬」という表現は、日本兵には使用せず、朝鮮人に使用する表現。

「1895年11月26日に実行された王妃暗殺では、間違いなく大院君(国王高宗の父)がかなりの役割を演じていた。」とロシア参謀本部中佐のカルネイェフが発言。
(ゲ・デ・チャガイが編集した『朝鮮旅行記』【1895―1896年の南朝鮮旅行】の章)
―――――――


以上の証拠力(証拠価値)の極めて高い多数の証拠から、閔妃暗殺の実行犯は朝鮮人の禹範善で間違いありません。

更に首謀者は大院君であり、更に計画者は李周會であったと考えるべきです。

異なる結論を導き出す証拠がある場合、証拠力(証拠価値)の高い証拠を優先しなければなりません。

「ミンビ暗殺事件を引き起こしたのが、公使・三浦梧楼である」とのことですが、番組制作者は実行犯も禹範善ではなく、三浦梧楼だったと考えているのでしょうか?

そうだとしたら、あまりにも証拠を無視した頑迷な偏見です。

NHKは、一刻も早く誤った放送だったことを認め、訂正と謝罪の放送をするべきです。




>次にコジョン(高宗)についてです。日露戦争開戦時に、コジョンが戦争に巻き込まれることを避けるための、局外中立を宣言したことは事実であり、歪曲ではないと考えます。


私は、韓国皇帝高宗が「局外中立」を宣言したことまで否定していません。

しかし、実際には、高宗の局外中立宣言は、日本に敵対行動をとる隠れ蓑にするためでした。

つまり、高宗は、最初から、日露戦争に巻き込まれるのを回避しようとしてを中立宣言したわけではなく、日本と敵対するにもかかわらず、日本を欺くために中立宣言をしたのです。

この重要な真実を番組で取り上げなければ、歪曲の誹りは免れません。

―――――
1904年1月21日に韓国が中立宣言を出して数日後、【日本側が黄海で小舟を拾い上げて、その船に軍隊出動を要請する手紙を携行する一朝鮮人を発見したばかりか、非公式とは言え、手紙の出所が中立宣言を発した当の大臣であると知ったとき、朝鮮に中立の意思など微塵もないことがまざまざと証明されたのである】
中立宣言は【単に名前だけの存在で、本質は朝鮮人官吏がはっきりと日本の立場に敵対する行動をとるための隠れ蓑に他ならなかった】
H・B・ハルバート著『朝鮮亡滅』
―――――

また、1904年4月19日、駐露韓国公使・李範晋から京城のロシア公使館宛の文書が押えられ、韓国皇帝が1903年12月頃からロシアと内応協定の締結の交渉を進めながら中立宣言を出したことが判明しました。

このように、高宗は最初から日本と敵対し、日本を騙すために中立宣言をしたという真実を番組で述べないことは大いに問題であり、これは歪曲です。



>●●様のご指摘のように、日本の外交記録によれば、修正を加えた協約に「満足の旨仰せあり」とあります。しかし、第二次日韓協約にはコジョンの署名・捺印はなく、その後、外交権を失ってからは、秘密外交を行っており、ここで国際社会にその不当性を訴えようとしています。
>曲折を経ているものの、最終的にコジョンは協約に納得していないとして、間違いないと考えます。



条約や協約の締結に、皇帝の署名・捺印は、国際法上必ずしも必要なものではありません。

実際に、日韓併合条約にも韓国皇帝の署名や批准はありません。

そして、2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議において日韓併合の合法性が論議された際に、併合条約に韓国皇帝の署名や批准がなかったことについて、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が欧米の国際法学者らから出されています。

またこの国際学術会議で、朝鮮学会の原田環は、第二次日韓協約について、高宗皇帝の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は第二次日韓協約に賛成しており、批判的だった大臣たちの意見を却下していたとする見解を新たに紹介しました。

つまり、高宗は第二次日韓協約の内容に満足し、賛成していたのです。

高宗はその後に気が変わっただけであり、後になって高宗が国際社会に第二次日韓協約の不当性を訴えたことは、単なる条約・国際法違反に過ぎません。

高宗の行為は、国家間の約束を反故する違法行為であり、厳しく非難されるべき暴挙です。

NHKの番組制作者は、このような高宗の行動を厳しく非難すべきなのに、ナレーションで「この協約の締結に高宗は納得していませんでした。」などと述べるにとどめ、高宗を非難しませんでした。




>次に、1905年駐韓アメリカ公使モーガンの報告についてです。当時アメリカ大使館は協約の交渉が行われた徳寿宮の重明殿の主屋から20数メートルしか離れておらず、低い塀で仕切られているだけでした。モーガンの報告は憶測ではなく、目撃証言です。


アメリカ大使館と交渉場所の距離は、関係ありません。

実際に交渉に当たった日韓双方の当事者たちの公式記録を含めた多数の記録が残っているのですから、それらの資料を証拠として優先しなければなりません。

アメリカ公使モーガンの報告の証拠力(証拠価値)は、実際に交渉に当たった日韓双方の当事者たちの記録より遥かに劣ります。



>この番組は国際的な視野から韓国併合の過程を追いました。基本的には一次資料で裏付けられる事実を明らかにしていくことを目指しています。ご指摘のような「韓国の立場に立って韓国目線で制作」したものではありません。


国際的な視野から韓国併合の過程を追うなら、「第二次日韓協約にはコジョンの署名・捺印はなく…」などと、韓国のインチキ学者の主張を取り上げるのではなく、欧米の国際法学者の見解を重視して下さい。

一次資料で裏付けられる事実を明らかにするなら、閔妃暗殺事件ではロシア公使館の調査記録よりも、実行犯の禹範善の自白証言、殺害現場に居た高宗や純宗の目撃証言などを事実解明の根拠にするべきですし、第二次日韓協約の締結ではアメリカ公使モーガンの報告よりも、実際に交渉に当たった日韓双方の当事者たちの記録を真相解明の根拠にするべきです。

改めて訂正と謝罪の放送、もしくはご回答をお願いします。

以上


〒1●●-0●●● 東京都●●区●●7-●-●
 ●●●●

━━━━━━━━━━━
閔妃暗殺事件の実行犯禹範善
禹範善

「王妃を直接殺したのは、私です」と実行部隊隊長の禹範善の証言。
(在本邦韓国亡命者禹範善同国人高永根魯允明等ニ於テ殺害一件)


閔妃暗殺事件\実行犯の禹範善自身が、「旧年王妃を弑せしは自己なり」と自白
禹ハ旧年王妃ヲ弑セシハ自己ナリトノ意ヲ漏セリ
『在本邦韓国亡命者禹範善同国人高永根魯允明等ニ於テ殺害一件』





そして、次に示すのが今回NHKから届いた3度目の返事。
↓ ↓
2010.4.18NHKスペシャル安重根
━━━━━━━━
●●●●様

拝啓
3通目のお便り拝見しました。
すでに前2通でご説明してはおりますが、番組制作担当より改めて回答させていただきます。

まず、ミンビ暗殺事件についてですが、複数の研究者が日本側の記録に基づいて公使・三浦梧楼の関与を立証しています。文科省検定済み教科書も、三浦梧楼がミンビ暗殺事件を起こしたと記述しています。「三浦梧楼らが王宮内のクーデター装った実力行使に出ます。」というナレーションに誤りはないと考えます。

 次にコジョン(高宗)についてです。日露戦争前に、コジョン(高宗)がロシアに庇護を求めていたことは、番組でも説明しています。コジョンが、戦争に巻き込まれることを避けるために、局外中立を宣言したことは間違いないものと考えます。

 第2次日韓協約締結を巡ってコジョン(高宗)が「面従服背」と評される行動があったこと。ご指摘の広島県立大学。原田環教授のご研究についても承知しております。
 ただし、最終的にコジョン(高宗)が国際社会に不当性を訴えようとしたことは事実です。従って「この協約にコジョンは納得していませんでした」というナレーションに誤りはないと考えます。

 なお、当時日本が諸外国と結んだ条約に批准書がない場合が多いことは番組でも明治大学名誉教授・海野福寿氏のインタビューで説明し、日本政府の「合法・有効」の立場は伝えています。

 この番組は日韓の多くの研究者のご研究、資料に基づいて制作しております。
 ご指摘の点について訂正・謝罪の必要はないと考えます。
 以上をもって回答とさせていただきます。
     敬具
日本放送協会 NHKスペシャル「日本と朝鮮半島」
番組担当者

━━━━━━━━


以上、これまでのやり取りを良く読んで頂ければ分かるように、もはやNHKは説明責任を完全に放棄している。

私の質問にはマトモに答えず、私が指摘した間違いに対してもマトモな説明や反論をしていない。

ただひたすら、
>~に誤りはないと考えます。
>~は間違いないものと考えます。
>~に誤りはないと考えます。

と繰り返し言い張るばかりで、何の進歩もない。

NHKは、日本人に贖罪意識を植え付ける洗脳をするために、狡猾に歴史を偽造し、嘘出鱈目を指摘されればしらばっくれる。

何度も言うが、日本人がこんなNHKに受信料を払うのは馬鹿げている。

NHKと受信契約を結んでいる以上は、受信料の支払い義務が発生する。

したがって、NHKに受信料を払いたくなければ、NHKとの受信契約を解約しなければならない。

テレビを持っていても、NHK受信契約の解約は可能だから、すぐに解約すべし!


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  // ̄~i ゝ                    l |
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 \ヽ、   |l | |    | | | |    | |  ( (.  .| | | | ~~
    `、二===-'  ` ===' '  ` ===' '  // ̄ヽヽ |__ゝ ヽ二=''
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② 平成○年○月○日に受信設備撤廃(昔の日付でもOK)
③ 住所
④ 氏名
⑤ 電話番号
⑥ お客様番号(不明なら未記入でOK)
⑦ 印鑑
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(簡単にNHKとの受信契約を解約する方法)

●0120-151515に電話する。(他は、0570-077077、または最寄りの営業所)
●アナウンス「該当する番号を押して下さい」と流れるので、受信料等の「1」を押す
●最近は繋がりにくいがマターリ待つ。オペレーターのおねいさんに繋がる
●解約したいと伝えると、理由を聞いてくるので「TVぶっ壊れました。元々あんまり見てなかったので今後買う予定もないです。」と言う
(いつ壊れたか?他に受信機はないか? 購入、修理の予定は無いか?カーナビやポケットTVも持っていないかと聞いてくるが、NHKが受信できる可能性がある機材は一切所有していないと言う。
●住所、電話番号、を確認してくるので答える。 

お客さま番号は不要だが念のため調べとく 

(放送受信料領収書のはがき参照)
●確認が出来たら、NHK側から書類を送付する旨説明してくる
(この時に現在の支払い状況も確認されると思います。)
●送付された放送受信機廃止届に記載し返送する。(送付期限厳守!) 
             ↓
放送受信機廃止届がNHKに到着した時点で晴れて解約完了です 
尚解約したという通知はNHKからはきません 

※最近はオペレータも気の弱そうな人には簡単に解約させないようです
毅然とした態度で言う、なめられたら終わり
それ以外のことは言うべからず。
「反日偏向放送をやめるまで払わない!」は、払っていない人が「払え」と言われた時には言うべきだが、解約する時には言ってはならない。




NHK福地茂雄会長「NHKを見ていようが見てまいが関係ない。できるかぎりの手だてを尽くして受信料を払わせろ」
「NHKを見ていようが見てまいが関係ない。できるかぎりの手だてを尽くして受信料を払わせろ」とと言い放ったNHK福地茂雄会長



NHKの受信契約に「契約自由の原則」は適用されると郵政大臣が国会答弁している。

NHK受信料には契約自由の原則が適用になります

91-参-決算委員会-6号 昭和55年03月28日

昭和55年3月28日に開催された参議院決算委員会において、円山雅也委員と当時の郵政大臣大西正男氏との間で、「NHK受信料には契約自由の原則が適用されるとのやり取りがなされた。

 ○円山雅也委員
私の手元に、郵政省臨時放送関係法制調査会の答申が、これは昭和三十九年に出ました。その九年後の昭和四十八年に、まさに衆議院の逓信委員会でこの受信料が問題になりました。そのときの郵政大臣の御答弁、それからそのときのNHKの前田会長の御答弁、これを見ますと、いまの大臣がお考えになったようなのじゃなくて、答弁の内容は、たとえば大臣は三月八日の逓信委員会で、契約自由の原則を認めているんだと、だからしなくてもしてもいいんだと、契約自由の原則の適用になるんですと、この受信料については。それから、当然の負担でもございませんという答弁をなさっている。そして三月二十六日の衆議院の逓信委員会では、前田会長さんは、民法上の契約と解すると、だから契約をした上で初めて義務が発生するんだという答弁をなさっている。それからその日にやはり大臣は、放送法の三十二条はNHKの民主的発展のためにも今後変えることばない、つまり強制的な負担行為に変えるとか契約自由の原則を侵すような変え方はせぬ、今後もしませんということを明言されている。

【解説】
昭和55年91通常国会には結局廃案となった「放送法の一部を改正する法律案」が提出された時期である。いわゆる俗に言う「NHK受信料義務化法案」であるが、その問題が決算委員会でも取り上げられ質疑応答の中で、上述のやり取りが出てくる。
この時点で大西郵政大臣は、昭和48年当時の次に掲げる原則は、昭和55年時点でもいささかも変わっていないと認めている。
①NHKの放送受信は、国民が受信するか受信しないの自由な権利を持っている。
②NHK放送受信契約は、契約自由の原則(後段参照)が適応される。
③NHK受信料は当然の負担ではない。
④NHK放送受信契約は、自由社会の中で民法上の契約に則り、NHKと受信者間で自由な意志に基づき契約を行った場合に限って、支払義務が発生する。

なお、「NHK受信料には契約自由の原則が適用になります(補足)」に更に具体的な昭和48年3月8日の衆議院逓信委員会の討議内容を掲載してあります。

【契約の自由とは】
個人の契約関係は,契約当事者の自由な意思によって決定されるのであって,国家は干渉してはならないという近代私法の原則。




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