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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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日本株だけ下落!鳩山恐慌!政策不信で4日続落!9500円割れ!・「ドン引きされる日本」・鳩山政権発足以来、世界の株価が大幅上昇する中、日本の株価のみ大幅下落・返済猶予法案、温室ガス削減(鳩山イニシアチブ)、事業仕分けで科学技術発展阻害、内需縮小
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鳩山恐慌

株4日続落、政策不信も、9500円割れ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091120-00000120-jij-biz

東京株4日続落、政策不信も=4カ月ぶり9500円割れ
11月20日17時1分配信 時事通信

 20日の東京株式市場では、前日の米国株安に加え、円高への懸念や鳩山内閣の政策に対する不信感から売り優勢となった。日経平均株価終値は前日比51円79銭安の9497円68銭と4日続落。終値が9500円台を下回ったのは7月17日以来約4か月ぶりだ。今月初に1万円を割って以来、頭の重い展開が続いている。
 米国株は高値警戒感から半導体関連銘柄主導で下落。これを引き継いだ東京市場でも、ハイテクなど主力株を中心に売りが先行した。
 日本の株安の背景には、企業や金融機関の大型増資による需給悪化懸念とともに、政策への強い不信感がある。同日、政府は公式にデフレ宣言したが、市場ではめぼしい対策も示されないため「経済に対する理解を疑う」(中堅証券)と失望の声が上がっていた。

 

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2009&d=1120&f=business_1120_091.shtml

「ドン引きされる日本」TOPIX年初来変化率ついにマイナスに
【経済ニュース】 V 2009/11/20(金) 11:41

  日本の株式市場全体の値動きを表すTOPIX(東証株価指数)の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年 G7の主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)

アメリカ : +22.87%
カナダ : +29.65%
イギリス : +20.48%
ドイツ : +20.32%
フランス : +18.96%
イタリア: +19.91%
日本 : -1.07%

  日本を除くG7諸国はいずれも今年すでに2割~3割程度株価が上昇中です。

■2009年 アジアの主要株価指数の年初来変化率(11月18日時点)

中国 : +81.42%
香港 : +58.75%
韓国 : +42.64%
台湾 : +69.16%
タイ : +57.18%
インド : +76.20%
ベトナム : +75.47%
フィリピン : +62.99%
パキスタン : +55.92%
スリランカ : +97.66%
マレーシア : +45.43%
シンガポール : +55.83%
インドネシア : +83.28%
バングラディシュ : +45.88%
日本 : -1.07%

  日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

  日本も8月末までは年初来+12.39%と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、TOPIXの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

  ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか?2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。(執筆者:為替王 編集担当:サーチナ・メディア事業部)




>日本も8月末までは年初来+12.39%と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。


「面白いように連発された日本の経済成長を阻害する方針・政策」について、上のサーチナの記事には具体的な説明がないため、私が次のようにまとめてみた。

異論・反論や、追加などが有れば、ご指摘頂きたい。





●1.返済猶予法案で金融株など売られる

金融機関に借金の返済猶予を促す「中小企業等金融円滑化法案」(モラトリアム法案)によって金融業が打撃を受けた。

実際に鳩山政権発足直後から亀井金融担当相は返済猶予法案を提言していたが、その頃から金融株の下落は顕著だった。

結局、11月19日に衆議院で強行採決された法案は、当初想定された「強制的な返済猶予」といった内容には踏み込まなかったものの「条件変更に応じる基準」といった具体的な運用は金融界に事実上「丸投げ」された。

そのため、19日の強行採決後も、金融界側、借り手の中小企業側の両方に困惑が広がっている。


中小企業者等金融円滑化法案が可決され、一礼する亀井静香
11月19日、衆院財務金融委で中小企業者等金融円滑化法案が可決され、一礼する亀井静香郵政・金融担当相




●2.温室効果ガス25%削減(鳩山イニシアチブ)で家計負担は最大年76万円

鳩山代表(当時)は、9月7日の講演で、削減達成への具体的な道筋の明示や、国民の受益と負担に関する説明をしないまま、日本の温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減する中期目標を発表した。

CO2などの温室ガスの大幅な削減は、鉄鋼業をはじめとする製造業に大打撃を加える。

また、製造業の生産活動を抑制するだけではなく、家計など国民負担も増大し消費も冷え込む。

麻生政権は1990年比25%削減を目標にした場合、1世帯あたりの家計負担が年間「36万円」になるとしていたが、鳩山政権になって10月30日、中間報告で「家計負担は36万円の試算は誤り」と指摘した。

政府が11月16日に開いたタスクフォース(作業部会)では、各研究機関が家計負担の試算を提出した。
そのうち慶応大学の野村浩二准教授は真水で25%を削減する場合、2020年時点の可処分所得は76.5万円減少すると分析した。

家計負担は最大年76万円増
「温室ガス25%削減 家計負担試算、13万~76万円」




●3.事業仕分けによる日本の科学技術発展阻害

行政刷新会議が行った「事業仕分け」で科学技術分野でも廃止や大幅縮減が相次いだ。

例えば、次世代スーパーコンピューターの開発予算(267億円)は、計画が凍結に近い見直しとなった。

しかし、スパコン開発の「事実上の凍結」は、日本が国際競争力を失うきっかけになる。
スパコン開発で得られる技術が世界の半導体産業を牽引することに加え、最先端の研究や技術開発にとっては、シミュレーションを行うスパコンの性能が成果に直結するからだ。

柘植綾夫芝浦工業大学長は「科学技術の国際競争で、スパコンは『持っていないと必ず負ける技術』だ」と指摘する。
また、筑波大学の宇川 彰副学長は「スーパーコンピューター技術を日本が失う。それは日本の科学技術、あるいは国民生活に甚大な影響を及ぼす」と語っている。

事業仕分けスパコン




●4.事業仕分けによって国内公共事業を悉く削減し(内需縮小)、日本国民の税金で外国への援助は大盤振る舞い!

―――――
2009/11/6
鳩山首相「アフガンに民政支援5年間で45000億円」

2009/11/7
鳩山首相「ASEAN統合に向け3年間でODA5000億円」表明 日メコン首脳会議

2009/11/16
小沢環境相 「途上国の温暖化対策に3年間で8000億円」表明
――――― 


これら今月になって表明した分だけでも合計すると1兆7500億円に上り、1年当たりに換算しても年間5000億円以上の支出となる。

例えば、鳩山首相はアフガニスタンには5年間で4500億円の支援をすることにしたが、自民党政権が行っていた海自によるインド洋での給油・給水の費用は6年間の合計でたったの216億円だった。
今までと同様に海自がインド洋で給油・給水を継続すれば、今後5年間に4500億円も支出する必要はなかった。

鳩山政権は、事業仕分けによって国内の公共事業を悉く削減する一方、日本国民の税金を外国のためには大盤振る舞いしている。
これは、外国の株価が大幅に上昇している中、日本の株価のみが大幅に下落していることを象徴するような政策といえよう。

インド洋で給油する「ときわ」
2009年4月27日、インド洋でフランス海軍フリゲート「Aconit」に給油する補給艦「ときわ」




●5.直嶋経済産業相が国内総生産(GDP)速報値を公表前に漏洩

「直嶋大臣が時間厳守の数値漏らす」

発表時間が厳密に守られているGDP=国内総生産を直嶋正行経済産業相が事前に漏らしてた。

GDPは最も重要な経済指標の一つで、事前に漏れると株価などに大きな影響を与えるため、解禁時間の午前8時50分まで、記者は一切、外部とは連絡が取れない。

ところが、直嶋経済産業相は、記者に対する説明の前に数値を業界団体に話してしまった。

鳩山内閣の閣僚が、如何に情報管理が杜撰でマーケットを軽視しているかを露呈する出来事となった。

直嶋経済産業相のGDP漏洩1

直嶋経済産業相のGDP漏洩2

直嶋経済産業相のGDP漏洩3
記者「解禁が、午前8時50分ですが」
直嶋大臣「そうかそうか、僕がちょっと知らなかった。失礼をしました。」
直嶋大臣「あまり、触れないで」





●6.JALの処理問題で法的整理ある?

前原誠司国土交通相は就任直後の9月24日に記者団から法的整理の可能性を聞かれ、「現時点では一切考えていない」と答えたのをはじめ、法的整理を否定してきた。

ところが、11月18日の衆院国土交通委員会で、前原国交相は「法的整理しないとは言ってない」と発言。

この発言をきっかけに、日航の株価は急落し、上場来安値となる100円を割り込み、一時94円まで売られた。

前原国交相は、「私は今の株価の上がり下がりに一喜一憂はしないということで、ご理解をいただきたいと思います」とコメント。
直嶋経済産業相と同様にマーケット軽視の姿勢。

前原国交相

以上





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週刊朝日 2009年9月18号

週刊朝日 2009年9月18号
国民の暮らしがこんなに変わる!

民主党政権1年後のニッポン 大予測

・政権交代の経済効果は2兆円超で日経平均株価1万3千円突破!

・大企業の下請け「いじめ」が激減し、所得は底上げ
・公共事業のムダ撲減で仕事のないゼネコンは海外へ脱出
・選挙権年齢の引き下げとインターネット選挙でゲーマー議員が誕生
・「国民総背番号制」で年金未払いや脱税は激減
・不妊治療に保険適用、子供手当で「平成団塊ベビー」が日本を救う!?
ほか近未来シミュレーション



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鳩山恐慌
8月末 NY・DJI 9700ドル  日経平均 10600円
↓        ↓               ↓
今    NY・DJI 10500ドル 日経平均 9500円割れ




          || ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|| ここ、テストに出ます。
          || 平成21年   。   Λ_Λ  いいですね。
          ||  鳩山恐慌  \ (゜ー゜*)
          ||________⊂⊂ |
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テーマ:鳩山不況 - ジャンル:政治・経済

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