東京株4日続落、政策不信も＝4カ月ぶり9500円割れ
11月20日17時1分配信 時事通信

　20日の東京株式市場では、前日の米国株安に加え、円高への懸念や鳩山内閣の政策に対する不信感から売り優勢となった。日経平均株価終値は前日比51円79銭安の9497円68銭と4日続落。終値が9500円台を下回ったのは7月17日以来約4か月ぶりだ。今月初に1万円を割って以来、頭の重い展開が続いている。
　米国株は高値警戒感から半導体関連銘柄主導で下落。これを引き継いだ東京市場でも、ハイテクなど主力株を中心に売りが先行した。
　日本の株安の背景には、企業や金融機関の大型増資による需給悪化懸念とともに、政策への強い不信感がある。同日、政府は公式にデフレ宣言したが、市場ではめぼしい対策も示されないため「経済に対する理解を疑う」（中堅証券）と失望の声が上がっていた。

「ドン引きされる日本」ＴＯＰＩＸ年初来変化率ついにマイナスに
【経済ニュース】 V 2009/11/20(金) 11:41

　　日本の株式市場全体の値動きを表すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の年初来変化率が、今週ついにマイナスに落ち込みました。

■2009年　Ｇ7の主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

アメリカ　：　＋22．87％
カナダ　：　＋29．65％
イギリス　：　＋20．48％
ドイツ　：　＋20．32％
フランス　：　＋18．96％
イタリア：　＋19．91％
日本　：　－1．07％

　　日本を除くＧ7諸国はいずれも今年すでに2割～3割程度株価が上昇中です。

■2009年　アジアの主要株価指数の年初来変化率（11月18日時点）

中国　：　＋81．42％
香港　：　＋58．75％
韓国　：　＋42．64％
台湾　：　＋69．16％
タイ　：　＋57．18％
インド　：　＋76．20％
ベトナム　：　＋75．47％
フィリピン　：　＋62．99％
パキスタン　：　＋55．92％
スリランカ　：　＋97．66％
マレーシア　：　＋45．43％
シンガポール　：　＋55．83％
インドネシア　：　＋83．28％
バングラディシュ　：　＋45．88％
日本　：　－1．07％

　　日本を除くアジア諸国では、最低の韓国でさえ4割上昇中。インドネシアでは大地震がありましたし、パキスタンでは自爆テロを含む武装勢力との抗争が続いていますし、スリランカは反政府ゲリラ組織との内戦状態にあります。そんなアジアの不安定な国々でさえ、今年は軽く2桁株価が上昇中。

　　日本も8月末までは年初来＋12．39％と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、ＴＯＰＩＸの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。

　　ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか？2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。（執筆者：為替王　編集担当：サーチナ・メディア事業部）