正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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左翼がNHKに「日露戦争=祖国防衛戦争」だったとの司馬遼太郎の間違いを指摘、「坂の上の雲」のドラマ放送期間中に日清・日露戦争の経緯の検証番組放送などを要望←馬鹿か?対馬事件、三国干渉、ロシアが満州の次に更に南下し朝鮮と日本を狙っていたことは明白
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NHK『坂の上の雲』


「ロシアが日本を侵略しようとしていたことを示す歴史的事実は無い」
NHK『坂の上の雲』に学識者らが要望

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091126-00000147-jij-soci


NHK「坂の上の雲」に学識者ら要望
11月26日18時45分配信 時事通信

 学識者らでつくる「坂の上の雲」放送を考える全国ネットワークは26日、NHKで29日から放送されるドラマ「坂の上の雲」に関して、司馬遼太郎氏の原作小説には「重大な歴史認識の誤り」があるとして、視聴者に事実との違いを伝える措置を講じるよう要望した。
 同ネットワークは、最近の研究では「当時、ロシアが日本を侵略しようとしていたことを示す歴史的事実は無い」とし、日露戦争は「祖国防衛戦争」だったとの司馬氏の認識は誤りだと指摘。著作権に配慮した上で訂正や補足を行うか、ドラマ放送期間中に日清・日露戦争の経緯の検証番組を放送することなどを求めた。




>同ネットワークは、最近の研究では「当時、ロシアが日本を侵略しようとしていたことを示す歴史的事実は無い」とし、日露戦争は「祖国防衛戦争」だったとの司馬氏の認識は誤りだと指摘。


この『学識者らでつくる「坂の上の雲」放送を考える全国ネットワーク』って、いったい何なんだ?

この「学識者ら」とやらは、1861年にはロシアが対馬の占領を企て軍艦を停泊させた「対馬事件」(露艦対馬滞泊事件)を知らないのか?

対馬藩と幕府の撤退要求にもロシアの軍艦は動かず、島民の激烈な抵抗とイギリス軍艦2隻の威嚇でようやくロシア軍艦は退去した。

これだけでも、ロシアが日本を侵略しようとしていたことは明らかだ。


更に、ロシアは、「三国干渉」によって日本を遼東半島から追い出したばかりか、結局はその遼東半島を奪い取り、更に朝鮮にまで勢力を伸ばそうとしていた。

朝鮮半島は「日本の柔らかい下腹部に突き付けられた短刀」だったが、ロシアはその短刀(朝鮮半島)を狙っていたのだ。

伊藤博文らは、満州におけるロシアの覇権を認める代償に、朝鮮における日本の覇権を認めてもらおうとして、ロシアと協定を結ぼうと努力した。

日本は1898年に、ロシアに対して、『もし露国政府が朝鮮に関して同様の宣言をなす用意があるならば、日本政府は満州並びにその沿岸は全く日本の利害関係の範囲外と見做す用意がある』と提案したが、ロシアは日本に対して朝鮮に関するそのような保証を与えることを拒絶した。

すなわち、当時のロシアは、朝鮮(日本の柔らかい下腹部に突き付けられた短刀)を狙っていたのだ。




>著作権に配慮した上で訂正や補足を行うか、ドラマ放送期間中に日清・日露戦争の経緯の検証番組を放送することなどを求めた。


間違っても、NHKは同ネットワークの言いなりになって、日露戦争=「祖国防衛戦争」を否定するような検証番組を放送してはならない。

万が一、そのようなデタラメ検証番組を放送したら、今度は私が黙ってはいない。

NHK[坂の上の雲



●まとめ
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ロシアには不凍港がなく、ロシアは不凍港がほしかった。

1832年のエジプト事件、1853年のクリミア戦争、1877年の露土戦争で、地中海方面での南下政策に失敗したロシアは、極東を南下することにした。

1858年、ロシアは第二次阿片戦争を利用し、アイグン条約で黒龍江以北の地を、1860年、北京条約でウスリー川以東の沿海州を、清から讓受けて初の不凍港ウラジオストックを建設した。

そして、1861年にはロシアが対馬の占領を企て軍艦を停泊させた「対馬事件」(露艦対馬滞泊事件)が起こった。
対馬藩と幕府の撤退要求にもロシアの軍艦は動かず、島民の激烈な抵抗とイギリス軍艦2隻の威嚇でようやく退去した。

1895年、日清戦争で日本が遼東半島を讓受けると、ロシアは「三国干渉」を行なった。
三国干渉によって日本は清国に遼東半島を返還することになったが、結局、ドイツが膠州湾や青島を、イギリスは威海衛と九龍を、フランスは広州湾を勢力圏にし、ロシアに至っては何と日本に返還させた遼東半島の旅順・大連を自分のものにしてしまった。

ロシアは、日本が清国に遼東半島を返還すると、1897年9月清と秘密条約を結び、満州横断鉄道の敷設権を獲得、さらに翌1898年、遼東半島を25年間租借し、大連とハルビンを結ぶ東清鉄道の敷設権を獲得し、旅順・大連がロシアのものとなった。

清国はヤクザにモノを頼んだのと同じで、列強から「落とし前」を付けさせられたのだ。

このことは、当然日本にとっても痛かった。
日本は遼東半島をロシアなど3国によって返還させられたのだが、結局、ロシアはそれを奪い、更に朝鮮にまで勢力を伸ばして日本に迫って来た。

朝鮮半島は「日本の柔らかい下腹部に突き付けられた短刀」だったが、ロシアはその短刀(朝鮮半島)を狙っていた。


――――――――
 日本においては、外交政策の主要問題に関する意見が2分されていた。
一方の有力者たちは、露国勢力と対抗するために欧州に同盟国を求むべきこと、そして斯かる同盟は英国を措いてないことを強硬に主張した。
だが、日本の最も卓越した政治家伊藤公の率いる他の1団は、日本は露国に挑戦し得るほど強大ではなく、英国との同盟は安全よりはむしろ危険を多く包蔵し、日本の執るべき道は、満州における露国の覇権並びに朝鮮における日本の覇権という原則の上に立って露国と妥協することにあると主張した。

これに基づいて露国と協定を結ばんとする努力が繰返されていたが、一向に成功しなかったのである。
即ち日本は1898年に露国に提案し、『もし露国政府が朝鮮に関して同様の宣言をなす用意があるならば、日本政府は満州並びにその沿岸は全く日本の利害関係の範囲外と見做す用意がある』と言明した。
しかし露国政府は、満州に関する日本の態度に『大なる満足』の意を表しはしたが、朝鮮に関してそのような保証を与えることは拒絶した。

事の真相は、ロシアが、陸軍国としての日本を蔑視し、日本の歓心を買わんがために何らかの譲歩をなす必要は毫も認めなかったものである。

『世界政治と東亜』G・F・ハドソン著
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日露開戦が避けられない事態に進展したのは、北清事変後のロシア軍満州撤兵をめぐる対立だった。
日英両国の抗議により、ロシアは清国と満州返還の条約を結んで第一期撤兵を行ったが、翌年には撤兵するどころか兵力を増強して満州地域の要塞を強化、さらには朝鮮半島への進出を意図して・・・

『日本海海戦の真実』 野村実著
――――――――




このように、ロシアは、満州の次に更に南下して朝鮮を手に入れようとしていた。

釜山などにロシア艦隊が居座れば、対馬や福岡や下関などは何かの時には直ぐにロシア艦隊から攻撃を受けてしまう。
そのような状態で1861年の対馬事件のようなことをして来れば、たちまち戦争になって日本が多大な犠牲と損害を出して負けることは火を見るよりも明らかだった。

だから、日清戦争によって朝鮮が独立した後も、日本は朝鮮を放ってはおけなかった。

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日の丸掲揚に朝日「波紋が広がる可能性がある。」・大阪府立高校などに常に「日の丸」掲揚を定める「国旗掲揚条例案」で・マスコミの「波紋を呼びそうだ」は、マスコミの誘導・外国では国旗掲揚が当たり前・朝日新聞社2009年9月中間連結決算2年連続赤字
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朝日新聞の好きな国旗

朝日新聞の好きな国旗


http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200911250081.html

学校など常に「日の丸」掲揚、自民が条例案 大阪府議会
2009年11月25日、朝日新聞

 自民党大阪府議団は25日、府立高校などを含む府の施設に常に「日の丸」を掲げるよう定める「国旗掲揚条例案」を、開会中の定例府議会に提出する方針を決めた。卒業式などを除いて掲揚を義務づけられていない府立学校に、常に掲げるよう定める狙いだ。学校での掲揚の強制を進める内容のため、今後波紋が広がる可能性がある。ただ府議会各会派の賛否は割れており、現時点で条例案の可決に至るかどうかは微妙な情勢だ。

 文部科学省によると、01年春以降、全国すべての公立高校の入学式と卒業式で国旗が掲揚されている。ただ国旗・国歌法を所管する内閣府は、都道府県で学校現場の国旗の常時掲揚を定めた条例は「聞いたことがない」とする。

 条例案の名称は「大阪府の施設における国旗の掲揚に関する条例案」。第1条で「国を愛する府民の意識の高揚と次代を担う子どもたちの国際感覚の収得に寄与する」と目的をうたい、第3条で国旗掲揚を定める。対象施設は府庁やその出先機関、府立学校、警察など。条文に罰則はないが、職員が違反すれば、地方公務員法違反などで懲戒処分される可能性がある。

 府議会では1963年に全国の官公庁、学校で平日昼間の国旗掲揚を求める決議が採択された。今年10月、自民党の西田薫議員が教育常任委員会で「決議があるのに府立学校で実施されていない」と指摘。橋下徹知事が「条例制定という方法をとっていただけたら、国旗である以上、問題ないと思う」と答弁した。

 これを受け、自民党の一部議員が条例化を検討。同党は今後、各会派に条例案提出の方針を伝え、12月15日までの会期中の可決を目指す。




>学校での掲揚の強制を進める内容のため、今後波紋が広がる可能性がある。


マスコミが時おり使用するこの「今後波紋が広がる可能性がある」とか「波紋を呼びそうだ」などという台詞だが、通常は記者の個人的主観に過ぎない。

このような場合、記者は、波紋が広がり、問題化することを願っている。

今回のケースでは、マトモな日本人は公立学校に常に「日の丸」が掲げられることに何の抵抗もないのだが、この朝日新聞の記者は公立学校に常に「日の丸」が掲げられるのが嫌だから「今後波紋が広がる可能性がある」と書いて波紋を呼ぼうとしている。

つまり、記者が波紋を呼びたい時に、記事に「今後波紋が広がる可能性がある」とか「波紋を呼びそうだ」などと書くのだ。

【例】

北朝鮮核実験:日本の核保有「議論は大事」 非核三原則は維持 麻生外相
2006/10/18、毎日新聞(夕刊)

 麻生太郎外相は18日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核実験問題に関連し「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核保有の是非を)検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と述べた。「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていない」と前置きしたうえでの発言だが、現職の外相の発言だけに今後国内外で波紋を呼びそうだ。
(以下略)



国歌:斉唱時「起立、国として指導」 塩谷文科相が必要性強調
2008/11/18、毎日新聞(夕刊)

 入学・卒業式の国歌斉唱時に起立せず、神奈川県内の教職員らが氏名など個人情報の消去などを求めて横浜地裁に提訴したことに関連し、塩谷立文部科学相は18日の閣議後会見で「国歌斉唱時に起立するのは国際的にも常識。それが理解されていないのなら、国として何らかの指導をする必要がある」と述べた。新学習指導要領では、起立についての規定はなく、波紋を呼びそうだ。
(以下略)




この「波紋を呼びそうだ」については、ライブドアがアンケート調査をしていたので紹介しよう。

http://research.news.livedoor.com/r/23400
――――
波紋を呼びそうだ、問題視されそうだ。・・・問題視したいから記事を書いているのでは?

マスコミの誘導であることが多い 88.4%

本当に問題であることが多い   11.6%
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このように、賢明な日本人は、既にマスコミの手口をお見通しだ。


朝日新聞は、そんなに国旗掲揚を嫌がるなら、公立学校で日常的に国旗を掲揚している諸外国も批判すべきではないか。


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アメリカ合衆国


公立学校では、毎朝、始業時に国旗に対して忠誠を誓うことが広く行われている。
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韓国


■「祖国と民族の無窮の栄光のため、身と心をささげ忠誠を尽くすことを誓います」

 韓国の小中高校にはそれぞれ日本の「公民」にあたる「道徳」という科目がある。小学校(韓国では初等学校という)の教科書『道徳』では三年生から冒頭の第一ページには必ず国旗("太極旗"という)が大きく出ていて「国旗に対する誓い」が書かれている。


 「私は誇るべき太極旗の前で、祖国と民族の無窮の栄光のため、身と心をささげ忠誠を尽くすことを、固く誓います」

 この「誓い」は学校行事だけではなく国旗掲揚や国歌の演奏、斉唱などが行われる際にはナレーションで必ずといっていいほど登場する。


 『道徳』では学年ごとに国旗理解のためにさまざまな説明が行われているが、五年生の教科書では「国旗掲揚の方法」を教えている。それによると外国の旗と一緒に掲げるとき、全体の旗の数が奇数の場合は韓国の国旗を一番真ん中に、旗の数が偶数の場合は一番左端に掲げる-といったことまで説明されている。

 国旗の保管の仕方などをイラストで教えているのもある。つまり国旗への尊敬心を繰り返し教えているのだが、現実の韓国は反日運動で日本の国旗がしょっちゅう焼かれるなど他国の国旗への尊敬心は弱い。

 さらに余談でいえば近年、北朝鮮への配慮のせいか反金正日デモで北朝鮮の国旗が焼かれそうになると、警備当局は必死になってやめさせるのに、日本の国旗だと知らん顔が多い。
(以下略)
2005/07/05, 産経新聞

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特アと朝日新聞の国旗





さて、朝日新聞だが、先日、とうとう早期退職者の募集を開始したことを取り上げた。

すると、11月24日、朝日新聞は、2009年9月中間連結決算が中間期としては2年連続の赤字となることを発表した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000023-fsi-bus_all

朝日新聞社が2年連続赤字
11月25日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 朝日新聞社が24日発表した2009年9月中間連結決算は、最終損益が36億円の赤字だった。中間期としては2年連続の赤字となった。広告収入が落ち込んだことが主因。部数の減少も響いた。売上高は13.7%減の2327億円と5年連続で減った。単体決算も、最終損益が前年同期の2億円の黒字から28億円の赤字に転落。決算の公表を始めて以来、単体では初の中間赤字。



非常に良い傾向だ。

財務状況などを分析すると、朝日新聞の場合には毎日新聞と違ってまだまだ倒産しそうにないが、今後ますます赤字額が増加して行く可能性は高いので諦めずに不買と非難を継続していきたい。



●最近の関連記事

朝日新聞が早期退職者募集開始!"高給取り"朝日新聞が失墜してゆく
記者だけで2500人以上、30歳で年収1,000万円という莫大な人件費
約300人で組織的なネット工作をしており、給料を下げることよりも、人数を減らすことに重点を置く方針か
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3644.html

(一部抜粋)


>新聞自体の部数の落ち込みに加えて、莫大な人件費などが首を絞める形になった、今回の早期退職騒動。


朝日新聞もテレビ局と同じで給料が高過ぎる。

新聞社の給料
―――――
朝日新聞社

30歳推定 755
40歳推定 1258
50歳推定 1692

平均年齢41.8歳
平均年収1328(万円)

「PRESIDENT +PLUS 日本人の給料」より
―――――



今回の早期退職騒動から、朝日新聞は給料を下げることよりも、人数を減らすことに重点を置く方針だと判った。

確かに、これまで朝日新聞は約300人のネット工作員を使って組織的にネット工作を行ってきたようだなので、人余りであると考えられる。

2009年3月31日、朝日新聞社の編集局の男性社員(49)が2009年2月頃から2ちゃんねるに対して掲示版の正常な運営を妨害したため、2ちゃんねるから書き込み規制を受けた。

朝日新聞社が2ちゃんねるから書き込み規制を受けたときに起こった事実などから、これまで朝日新聞は約300人のネット工作員を使って組織的にネット工作を行ってきたと推定された。

朝日新聞は約300人でネット工作をしているくらいだから、高給を引き下げるよりも、まずは早期退職者を募集して人数を減らす方が合理的だと考えたのだろう。

しかし、私は、いずれ朝日新聞も倒産に追い込まれることを強く希望しているし、そうなると予測している。

「週刊新潮」2009年6月11日号によれば、朝日新聞の公称部数は803万部だが、「押し紙」などによる水増し分を除く実際の配達部数は4割以上少ない527万部だという。

そのほか、朝日新聞の実際の配達部数は公称部数は803万部の約半分の約400万部という推測もあり、今後「押し紙」に対する非難が強まると予想されるため、近い将来、朝日新聞の命運も尽きるだろう。





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