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たばこ税、長妻が増税強調、「欧州並みの金額必要」で価格は2倍の600円か・税収不足を「健康の問題」に摩り替えるな・パチンコ税導入、インチキ宗教法人への課税、電波利用料引き上げ、広告税導入、在日脱税特権廃止なども必要
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たばこ価格の内訳
現在、たばこの税負担率は定価の63.1%


長妻氏、たばこ価格2倍想定か

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000002-mai-pol


<たばこ税>長妻厚労相が増税強調、「欧州並みの金額必要」
11月2日0時50分配信 毎日新聞

 長妻昭厚生労働相は1日、フジテレビの番組で、厚労省が来年度の税制改正要望で増税を盛り込んでいるたばこ税について「健康の問題もあり、欧州並みの金額にする必要がある」と述べ、増税の必要性を改めて強調した。

 長妻氏は番組出演後、記者団に「(たばこの価格は)諸外国は日本と比べて高い国も多い。そういう価格も参考にしながら、議論を進める」と述べた。

 同省が10月30日に示した税制改正要望では具体的な増税額は明記されていないが、長浜博行副厚労相は公表の際、たばこ1箱の価格について「イギリスでは850円、フランスでは550円、ドイツでは466円、イタリアでは441円」などと例示した。



各国のたばこ価格
各国のたばこ価格



たばこ税に関しては、長浜博行厚労副大臣が先に「先進国の平均はだいたい1箱600円」と述べており、主力商品で現在1箱300円のたばこ価格が2倍近くになるような税率を想定した発言とみられる。

最初に断わっておくが、私は以前(ショートホープを1日約30本)喫煙していたが、5年以上前にやめた。

したがって、私は、喫煙者の気持ちや立場も、非喫煙者の気持ちや立場も、両方とも理解しているつもりだ。


喫煙率の推移
喫煙率の推移



私が上の記事で気に入らないのは、長妻厚生労働相が「健康の問題」と言っていることだ。

最近、厚労省や鳩山首相などから出ている「たばこ税増税」の提案は、税収の見通しの甘さによって陥った税収不足を補うために発生しているにもかかわらず、国民の健康の問題に摩り替えて責任転嫁しようとする態度は卑怯だ。

政府は、健康の問題に摩り替えず、素直に「税収不足が深刻だから、まずは文句を言い難い喫煙者から税金を多く取りたい」と言うべきだ。

喫煙者にしてみれば、値段を約2倍の600円前後にされることを契機に、やめることが出来るならやめることが最善策だろう。

また、長妻厚労相はたばこの値段を「ヨーロッパ並みの金額にする必要がある」と発言しているが、それならば消費税(付加価値税)率も、イギリス15%、ドイツ19%、フランス19.5%のようにヨーロッパ並みにする必要があるのかどうかについても言及する方が良い。

都合の良いことだけ「ヨーロッパ並み」の必要性を唱えたり、税収の見通しの甘さから税収不足に陥って増税しようという時に「健康の問題」に摩り替えたりするのは卑怯だ。


長妻厚労相




税収が不足していて増税が必要なら、たばこ税の増税も選択肢の一つだが、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)も導入するべきだ。

朝鮮玉入れ(パチンコ)は換金行為が違法行為だから本来ならすぐに換金行為を取り締まって撲滅させるべきだが、撲滅をソフトランディングさせるならパチンコ税を導入するやり方は一石二鳥で有効だ。


次に、実態は「金集め団体」となっている自称「宗教法人」への課税もするべきだ。

例えば創価学会のように、施設を宗教活動以外の選挙などに利用しまくっているイカサマ殺人カルト集団を非課税にしていることは許せない。

創価学会の場合、財務(お布施)は会員から半ば強制的に取り立てており、宗教よりも金集めや金儲けを目的としている組織だ。

創価学会の実態は、集金集団、政治(選挙)集団、カルト集団、殺人テロ集団だ。

非課税となる宗教法人を最初に厳しく審査するのは当然だが、宗教法人がその後に集金団体や政治団体に化けることも多いので、宗教法人は免許制にして定期的に厳しく審査して免許を更新するよう改めるべきだ。

創価学会や統一教会のように信者から半強制的にカネを取りたてたり、公序良俗に反している団体を宗教法人として認めるべきではない。


更に、サラ金税(消費者金融税)などの検討もしてほしい。


そして、在日朝鮮人の脱税特権を撤廃すべきだ。

在日の主な脱税特権 には、次のようなものがある。

①「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮(韓国)商工人の法人税免除

②「住民税半額」

③朝鮮総連関連施設の固定資産税の減免



また、テレビ局の電波利用料を大幅に増やすべきだ。

日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。

日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。

諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。

また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。


最後に、日本ではCM等の広告費は非課税となっているが、広告費には課税するべきだ。

広告費に10%の広告税を導入すれば約5000億円の税収増が見込める。




一方の歳出面でも、やるべきことが山ほどある。

まず、公務員制度改革だ。


次に、外国や外国人への無駄遣いをやめるべきだ。

特に支那や韓国など特アへの経済援助は正気の沙汰ではない。

主な対特ア経済援助としては、次のようなものが挙げられる。

①支那からの温暖化ガス排出権購入

②支那の化学兵器処理事業

③アジア開発銀行経由の経済援助

④無償援助

⑤留学生への補助金等

⑥技術援助

⑦韓国への外貨支援(日韓通貨スワップ)


どれもこれもが、日本にとっては「百害あって一利なし」に等しい狂った政策ばかりだ。


更に特ア以外へのODA(政府開発援助)も無駄遣いだ。


それと、国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。

日本は米国に次ぐ国連分担金を支払っており、常任理事国である支那やロシアを遥かに上回っている。

国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。

国連は2008年にも日本に対して「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などと狂ったことを言って来た。

共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連分担金の支払いをストップするか、若しくは国連を脱退するべきだ。


以上のように、たばこ税の増税も税収不足を補う一つの手段ではあるが、他にもパチンコ税やインチキ宗教法人への課税を強化し、テレビ局の電波利用料を大幅に引き上げ、広告税を導入し、理不尽な脱税特権などを廃止するなど、やるべきことは沢山あることを認識し、推進していくべきだ。

将来は、たばこ税の増額以外に、消費税率の引き上げなども有り得るわけだら、今から本気で取り組むべきだ。




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テーマ:税金 - ジャンル:政治・経済

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