支那が日独仏加から技術供与された新幹線を輸出の動き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091103-00000062-san-int
中国新幹線 日独仏加が技術供与 輸出の動き、仏反発
11月3日7時56分配信 産経新聞
【北京＝野口東秀】日本の新幹線に相当する高速鉄道の整備を全土で進めている中国が、日本など外国の技術に改良を加えたものを国産技術だとアピールし、「自主開発車両」の海外への輸出をもくろんでいる。南米やロシアがターゲットとみられるが、これに対し、日本やフランスなど技術供与国が反発している。
中国共産党機関紙、人民日報（海外版）は先月、国産の高速鉄道が時速３９４キロを記録したことや、日本の視察団が「中国の技術は日本を超えた」と感嘆したことを伝え、「先進国が半世紀かかったことを５年で成し遂げた」と強調した。
■経済牽引の柱
鉄道網を「内需拡大、雇用確保など国内経済牽引（けんいん）の重要な柱」（鉄道省幹部）と位置付ける中国は、その整備に当面は毎年６０００億～７５００億元（約８～１０兆円）を投じる計画だ。２０年までの整備計画における想定投資額は少なくとも５兆元に上る。
９月、中国鉄道科学研究院の専門家は、来年末には時速５００キロの“弾丸車両”が完成し、１１年には北京～上海を約５時間で、１２年には北京～成都を約７時間で結ぶと述べた。「中国の技術は世界最先端だ。高速鉄道網が完成する数年後には年間輸送量は７０億人を超える」と見積もった。
■自主開発と主張
中国は、川崎重工業などの日本企業のほか、ドイツ、フランス、カナダから高速鉄道に関する技術の提供を受けてきた。その技術に改良を加えたものを「自主開発」と主張。最初の「自主開発」車両は０７年１２月に完成した。
今後は、「自主開発」した車両の海外輸出に拍車がかかる可能性がある。先月の中露首脳会談では、ロシアの高速鉄道建設に中国が協力することで合意。ブラジルや米ネバタ州とカリフォルニア州を結ぶ高速鉄道にも車両を提供する計画がある。ベトナム、英国への輸出も検討されているという。
「先進国の技術を取り入れ、国産というのはいかがなものか」（日本の商社関係者）と、外国メーカー側には強い不満がある。今年１月には仏鉄道車両大手の幹部が中国を非難した。しかし、鉄道省報道官は「時速２００キロ級の技術を導入し、３００～３５０キロ級を自主開発した。西側技術の窃取など存在しない」と反論している。
鉄道網の整備によって、内陸部から資源を沿岸部に輸送する能力が飛躍的に高まる。新疆ウイグル、チベット両自治区にも高速鉄道網の計画がある。少数民族による大規模な暴動が発生した場合を想定し、部隊や軍物資の輸送に利用する狙いもあるとみられる。
支那で整備が進む主な高速鉄道網、迅速な軍部隊展開も可能に
＞日本の新幹線に相当する高速鉄道の整備を全土で進めている中国が、日本など外国の技術に改良を加えたものを国産技術だとアピールし、「自主開発車両」の海外への輸出をもくろんでいる。南米やロシアがターゲットとみられるが、これに対し、日本やフランスなど技術供与国が反発している。
今頃になって反発しても後の祭りだ。
支那人がどのような連中であるかを学習していれば、こうなることは予め予測できたはずだ。
実際に多くの関係者や国民が、こうなることを予測して、支那への新幹線売り込みや技術供与に反対していた。
代表的なのは、葛西敬之・ＪＲ東海社長（当時）をはじめとするＪＲ東海幹部であり、マスコミにも、「支那に最先端技術を売ることは、国を売るようなものだ。」と公言していた。
それに対して、ＪＲ東日本や川崎重工などの企業と、当時の小泉内閣・扇千景国土交通大臣や奥田経団連会長などは、支那への新幹線技術の売り込みに熱心だった。
支那を訪問し高速鉄道分野で提携したい意向を改めて伝えた扇千景・国土交通大臣（2003年8月5日午後）
＞中国は、川崎重工業などの日本企業のほか、ドイツ、フランス、カナダから高速鉄道に関する技術の提供を受けてきた。その技術に改良を加えたものを「自主開発」と主張。最初の「自主開発」車両は０７年１２月に完成した。
つまり、日本の技術がベースになっていても、支那が｢自主開発した」と言い張れば、それは支那の独自技術になるということだ。
新幹線の技術盗む？ 中国が３００キロ列車完成
2007.12.22 18:44、産経新聞
新華社電によると、中国山東省の鉄道車両メーカー、南車四方機車車両は２２日、時速３００キロ走行が可能な初めての国産列車「和諧号」が完成したと発表した。来年３月に鉄道当局に引き渡し、８月の北京五輪前に北京－天津間で運行を開始する予定。
同社は川崎重工業などと提携、東北新幹線の「はやて」をベースにした車両の技術提供を受け、高速旅客列車を生産している。新華社は「和諧号」について「外国の技術を導入、吸収した上で中国が自主開発した」と伝えており、日本の技術がベースになっている可能性がある。（共同）
＞今後は、「自主開発」した車両の海外輸出に拍車がかかる可能性がある。先月の中露首脳会談では、ロシアの高速鉄道建設に中国が協力することで合意。ブラジルや米ネバタ州とカリフォルニア州を結ぶ高速鉄道にも車両を提供する計画がある。ベトナム、英国への輸出も検討されているという。
日本は、韓国や台湾が高速鉄道を導入する際、フランスやドイツと激しく競争していたが、今後は支那が自主開発した「独自技術」を格安（激安？）価格でブラジルや米国や東南アジアなど世界中に売り込んでいく。
川崎重工業やJR東日本などは、目先の欲に目が眩み、支那に日本の国家的知的財産を供与したことになる。
日本企業が新幹線を海外に売り込んで走らせるということは、もう二度とないかもしれない。
●これまでの経緯
葛西敬之・ＪＲ東海社長「支那へ新幹線＝国を売る」
2003年7月5日16時27分、読売新聞
（一部抜粋）
これに対し、ＪＲ東海では「中国高速鉄道商戦は、ビジネスとしてメリットがない」と断言する。
これまで中国側と接触してきたＪＲ東海は、新幹線システムが採用されても、中国が購入するのは、２―３編成（１６両編成の７００系新幹線で１編成は約４０億円）程度で、新幹線の技術移転を求めてくると見る。
「新幹線は外国に投げ売りするような技術ではない。高速鉄道を自力開発しようという中国に最先端技術を売ることは、国を売るようなものだ」。
ＪＲ東海幹部の言葉には、したたかな中国への不信感もにじむ。
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/3551981.html
「支那に最先端技術を売ることは、国を売るようなもの」と反対したJR東海の葛西敬之社長（当時）
しかし、川崎重工業やJR東日本などが、目先の欲に目が眩み、支那に対して、技術と少しばかりの高速鉄道車両を供与（輸出）した。
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中国で「新幹線」運行開始･「はやて」型、上海から
2007年1月28日 (日経NET)
日本の東北新幹線「はやて」をベースにした中国の高速列車「ＣＲＨ２」(通称、子弾頭＝弾丸)が28日、在来線の上海―南京(江蘇省)、上海―杭州(浙江省)の両区間で営業運転を始めた。中国の高速鉄道網整備の第一歩となる。
乗客には「ゆったりして快適」「設備が使いやすい」など好評だったが、主要メディアが「国産」「自主技術」を強調しているため、日本からの技術導入を知らない人もいた。
（以下略）
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北京―天津間に、時速300キロの高速列車ついに完成！―中国
2007年12月23日16時42分配信 Record China
2007年12月22日、青島南車四方機車車輌股フェン有限公司の江靖（ジアン・ジン）董事長は20日「中国初の時速300キロで走行可能な国産高速列車『和諧号』（CRH2－300）が完成した」と発表した。「新華社」が伝えた。
時速300キロの「和諧号」は、海外の時速200キロ車両の技術をベースに、中国で自主研究・開発したとしており、現段階では世界で最も速い列車の1つに数えられる。
（以下略）
「CRH2－300」、支那が自主研究・開発したと言い張る時速300キロ高速列車『和諧号』
「E2系0番台」、JR東日本の東北新幹線
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北京・上海間高速鉄道計画『ウィキペディア（Wikipedia）』より一部抜粋
最終的にはJR東海やJR西日本の予見通り、中国側は北京・上海間高速鉄道については、各国から導入した高速鉄道のノウハウを利用し、自主開発する方針になった[2]。
これにより継続的な利益が確保されることは絶望的となり、日本連合が受注したわずか9編成及び一部部品の費用に技術費のみの利益で、今後日独仏加の技術から中国が作成するとされる車両で発生する可能性のある日本技術部分のトラブルへのリスクを負うこととなった。
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更に、支那は、「自主開発車両」と言い張って、格安（激安？）価格でブラジルや米国や東南アジアなど世界中に輸出する方針。
支那市場で儲けようとした者は悉く転落する。
「あの国のあの法則」に匹敵する法則だ。
欧米諸国は７００年以上にわたって支那で物を売ろうとしたが、巨大な支那市場で成功を収めた欧米企業は存在しない。
あの小室哲哉も支那進出をしたとたんに挫折した。
支那人相手に商売をして金を儲けようとする企業、個人、国家…全て大馬鹿だ。
ヤオハンは、本社を上海に移転する決断までしたにもかかわらず、あえなく倒産した。
今日に至っても、「巨大市場」の幻想に惑わされて支那に進出している外国企業は、欧米企業だけではなく、近隣諸国の企業も大半が大損をこいている。
支那進出中の日本企業の約７割、台湾企業の約７割、韓国企業の過半数が赤字であり、特に韓国企業は大量に夜逃げをしている。
更に、撤退しようとすると地方政府や従業員によって損害賠償の訴訟を起こされ、刑事責任まで追及され、応じないと刑務所に放り込まれる。
支那に進出する企業の学習能力は、サルやネズミよりも劣る。
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