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蘇る日教組!学力テスト縮小と教員免許更新制度の見直し(廃止?)・ニューハーフショーパブ川端文科相は否定するが、輿石東は既に教員免許更新制度の廃止を公言・マニフェストに掲載せず、選挙後にやるのは卑怯だ・伊藤玲子氏の日教組との闘い
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輿石東
日教組の代表 民主党の輿石東


学力テスト縮小 教員免許制見直し

http://www.yomiuri.co.jp/kyoiku/news/20091108-OYT8T00340.htm

教育政策、日教組の影?自民の批判に政府反論

学力テスト縮小 教員免許制見直し

 鳩山政権発足後、教育行政が様変わりを始めている。文部科学省は高校授業料実質無償化や全国学力テストの縮小、教員免許更新制の見直しなど、政権交代を反映した新たな政策に相次いで着手しているが、背景には、民主党支持団体の日本教職員組合(日教組)の影響があるとの見方も強い。

 「ぜひ、長く大臣の職を続けていただきたい」。10月中旬、川端文科相を訪ねた日教組の中村譲委員長はこう切り出し、関係の良好さを印象づけた。

 全国学力テストの縮小は変化の代表例だ。テストは、小学6年と中学3年全員が対象だったものを、来年度から全国の小中から40%の学級を抽出する方式に替える。日教組は政策提言で、全国一斉の学力テストを「序列化・競争をあおる」などと批判していた。学力テストは来年度予算の概算要求の事業仕分け対象にもなり、57億円の予算は36億円に縮減。今後さらに縮小される可能性があるという。

 自公政権が導入した教員免許更新制についても、日教組は「教育現場から不安や不信の声が多く出ている」と反対してきた。

 民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)に教員免許制度の抜本見直しを掲げた。日教組出身の輿石東・民主党参院議員会長は9月、「法律をできるだけ早く変えなければいけない」とし、来年の通常国会で法改正を検討する意向を記者会見で表明した。政府は現在、学校経営や生活・進路指導などの「専門免許制」の導入を検討している。

 自民党は批判を強めている。5日の衆院予算委員会では、同党の下村博文氏が「民主党のマニフェストと日教組の提言は一致し、日教組の政策が色濃い」と指摘した。自民党内からは「参院選を前に、日教組の影響力は一段と強まるだろう」との懸念も出ている。

 政府はこうした指摘に敏感だ。川端文科相は6日の記者会見で、「子供たちにどういう教育ができるか、しか物差しはない。『日教組から言われたからする』ということは一切ない」と反論した。鳩山首相も5日の衆院予算委で「民主党と日教組の政策が近いことは事実」と認める一方、「民主党の『日本国教育基本法案』は日教組から批判された」と説明し、一線を引いていることを強調した。

 ただ、「政府は、日教組や輿石氏の主張には今後も配慮するだろう」(日教組出身議員)との見方は、民主党内でも強い。


 全国学力テスト 2007年に始まり、小学6年と中学3年全員の計200万人以上が毎年受ける。川端文部科学相は来年度から、全国の小中学校から40%の学級を抽出し抽出から漏れた場合は市区町村などが希望すれば参加できる方式とすることを決めた。

 教員免許更新制 安倍首相(当時)が掲げた「教育再生」の具体策。2009年度に正式導入された。国公私立の幼稚園から高校までのすべての教員免許を、原則として10年ごとの更新制とし、更新時には計30時間の講習を義務づける。


(2009年11月8日 読売新聞)


川端達夫文科相
政治資金でニューハーフショーパブに通っていた川端達夫文科相



>「ぜひ、長く大臣の職を続けていただきたい」。10月中旬、川端文科相を訪ねた日教組の中村譲委員長はこう切り出し、関係の良好さを印象づけた。


川端文科相の政治団体がニューハーフショーパブに支払いを行っていたことは9月に発覚したが、日教組の中村譲委員長はそんな川端文科相をとても気に入っているようだ。

それもそのはず、選挙前の7月27日に発表された総選挙マニフェストからは、日教組の主張を反映した記述は影を潜めた。

にもかかわらず、鳩山内閣(川端文科相)はすぐに「学力テストの縮小」「教員免許更新制の廃止」など、日教組の主張を反映した新政策を打ち出した。





>全国学力テストの縮小は変化の代表例だ。テストは、小学6年と中学3年全員が対象だったものを、来年度から全国の小中から40%の学級を抽出する方式に替える。日教組は政策提言で、全国一斉の学力テストを「序列化・競争をあおる」などと批判していた。


全国学力テストに関しては、民主党政策集、マニフェストのどちらにも全く記述はなかった。

やろうとしていたことを、あえてマニフェストなどから削除しておいて、選挙で勝ったとたんにやろうとするのは、外国人参政権付与と同様のやり方だ。

極めて卑怯なやり方であり、ある意味、やると公言していたことが出来なくなるより、姑息な手段と言えよう。





>自公政権が導入した教員免許更新制についても、日教組は「教育現場から不安や不信の声が多く出ている」と反対してきた。
>民主党は衆院選の政権公約(マニフェスト)に教員免許制度の抜本見直しを掲げた。日教組出身の輿石東・民主党参院議員会長は9月、「法律をできるだけ早く変えなければいけない」とし、来年の通常国会で法改正を検討する意向を記者会見で表明した。



民主党は衆院選マニフェストに「教員の資質向上のため、教員免許制度を抜本的に見直す」と明記したが、廃止するとは述べていなかった。

ところが、選挙が終わったとたん9月12日、輿石東参院議員会長兼代表代行(日教組の代表選手)は、記者会見で「今年4月に導入された教員免許更新制度の廃止に向け、来年の通常国会にも教育職員免許法改正案を提出する」と言い出した。

教員免許更新制度は、学力不足などの不適格教員(ダメ教員)を排除することよって確実に教員の資質向上を実現する。
10年に一度わずか30時間の講習を受け、普通なら簡単に合格できる認定試験を受けるだけなのに、日教組がこれ程までに抵抗するということは余程のダメ教員が居て認定試験を恐れているのだろう。

実際に教員の中には、生徒に教えるだけの基礎学力すらない者が多い。

指導力問題に詳しい北海道紋別市立渚滑中学教頭、長野藤夫氏は「現場感覚でいえば20人に1人が指導力不足だ」と話す。京大名誉教授、市村真一氏は「教育委員会関係者は低く見積もっても教員の1割が資質に欠けていると話している」と言う。

対象者は10年に一度、計30時間以上の講習を受け、認定試験で60点未満だと不合格となり、再試験で合格しなければ免許を失効する。

平成20年度実施の「予備講習」では、受講教員約4万5000人のうち、認定試験を受けて合格できなかったのは36人だった。

民主党政権が教員免許の更新制度を廃止すると、このダメ教員36人も無条件で教壇に立ち続けることになる。

政治資金を使ってニューハーフショーパブに通っていた川端文科相は、11月5日の衆院予算委員会で自民党の下村博文から追及され、「不適格教員は教壇に立たせない」と答弁したが、輿石東が提出しようとしている教育職員免許法改正案は、不適格教員の身分を守るための法案に間違いない。





>ただ、「政府は、日教組や輿石氏の主張には今後も配慮するだろう」(日教組出身議員)との見方は、民主党内でも強い。


小沢一郎も、日教組や輿石を非常に重要視しており、来年の参院選に向け、日教組や輿石の主張はどんどん現実味を増して行くだろう。


■動画
「10・27請願&追悼」そして伝説へ ・・・ 13 伊藤玲子


http://www.youtube.com/watch?v=9_A2uzhDr10
(10月27日【「日本解体法案」反対請願受付国民集会】での 伊藤玲子氏の演説)

【動画要旨】

日本を駄目にしたのは、日教組教育とマスコミであると断言する。

自分の国をその国民が破壊しようとしている国は世界の中でも日本だけだ。

私は鎌倉市議4期16年の中で日教組教育を良く見てきた。

私はこれに異議を唱え、裁判を起こし、日教組と闘ってきた。

私は、平成6年から歴代の文部大臣に「日教組支配を断ち切らなかければ日本の教育は良くならない。」と学校現場の実態の資料を持って訴え続けたが、10年間どの大臣からも全く反応がなく、どの文部大臣も私の訴えを退けた。

やっと11年目の平成16年になって中山成彬大臣が初めて真正面から受け止め、中山成彬大臣自身も学校現場を精力的に視察し、それまでの日教組主導の方針を180度転換し、学習指導要領の見直し、全国学力テストの実施、教員免許更新制度の導入など教育改革の道を開いたのは中山成彬先生だった。

やっと真っ当な教育が成果を上げつつある中で、鳩山政権の日教組のドン輿石東は、教育基本法をはじめとして中山成彬先生が道を開いた教育の正常化を全て廃棄して日教組支配の教育に戻すと公言している。

日教組=コミンテルンだ。
そして、日教組は、民主党政権のうちに文科省を廃止し、学校単位の分権を掌握することを狙っている。

繰り返すが、私は10年間、歴代の文部大臣に日教組の害をの訴え続けたが、ここまで日教組問題を放置して来た自民党の責任は極めて重大だ。
今でも熱心に闘っている自民党議員は少数であり、自民党は今でも目が覚めていない。

1日も早く鳩山政権を倒し保守の再生をしなばければならない。

中山成彬



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