正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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抗議殺到の山岡賢次にSPが随行・外国人参政権付与法案を今国会提出表明に抗議の電話が殺到・アンケート「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」・憲法違反・世論も圧倒的に大反対・日本国民にとっては百害あって一利なし
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山岡けんじ

民主・山岡氏にSP、発言に抗議殺到で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091109-00000766-yom-pol


民主・山岡氏にSP、発言に抗議殺到で
11月9日19時51分配信 読売新聞

 民主党の山岡賢次国会対策委員長に10日から警護官(SP)が随行することになった。

 与党時代の自民党国対委員長にはSPはついておらず、異例の待遇だ。

 山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。山岡氏は「発言に対する反発が大きかった」と周囲に語っている。

 民主党役員でSPがついているのは、代表の鳩山首相を除けば、小沢幹事長、輿石東参院議員会長だけだった。党内からは「山岡さんも『党内ナンバー3』の座を確立し、まんざらでもないのでは」と冷やかしの声も漏れている。




>山岡氏が先週、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を今国会に提出する考えを表明したところ、事務所に抗議の電話が殺到。警視庁が「警護が必要」と判断したという。


抗議されるようなことを表明したから抗議の電話が殺到したのは当然だ。

その電話の中に「殺す」とかいう脅迫が幾つもあったのだろうか?

そうでなければ、抗議の電話に対してSPを随行させる必要などなく、山岡の身から出た錆に国費を使うのは、税金の無駄使いだ。

抗議電話にビビって税金を使うくらいなら、発言を撤回しろ。

アンケートで国民の95%が外国人への参政権付与に反対していることは既に報道されていたのだから、抗議が殺到することぐらいは承知しておくべきだ。


アンケートといえば、鳩山の選挙区の北海道のメディアでもネットアンケートを始めたようだ。



BNNプラス北海道365
http://www.hokkaido-365.com/news/2009/11/post-540.html

今週の365アンケート 「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」
09年11月09日(月) 00時00分

民主党が議員立法での法案提出に意欲。

「BNNプラス北海道365」は、毎週新たなテーマを設け、読者のみなさんが参加する「365アンケート」を月曜日から1週間のサイクルで実施しています。

 民主党の山岡賢次国対委員長は、6日、永住外国人に対する地方参政権付与法案を今国会に議員立法で提出、党議拘束をせずに採決する考えを明らかにしました。

 鳩山由紀夫首相は、民主党幹事長を務めていた4月、インターネットの「ニコニコ動画」で「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」などと発言、永住外国人への地方参政権付与に意欲を示しました。

 参政権の付与は、他党はもちろん、民主党内でも意見が割れる問題です。

 今週の365アンケートは「永住外国人の地方参政権は必要ですか?」です。実施期間は11月9日から15日までの1週間です。ぜひ、ご参加ください。

 (1)あなたは永住外国人の地方参政権をどのように考えますか。

 ・必要

 ・不要

 ・どちらでも構わない(判断できない)


 (2)「必要」を選択した方にお聞きします。その理由は。

 ・納税している以上、付与は当然

 ・国民ではなくとも、住民である以上は必要

 ・その他(自由記述)


 (3)「不要」を選択した方お聞きします。その理由は。

 ・日本国籍がない

 ・党利党略や内政干渉のため

 ・その他(自由記述)


 (4)そのほか、永住外国人の地方参政権に関する自由な意見をお書きください。


アンケート投票画面
https://www.crossmedia-hd.co.jp/cgi-bin/hokkaido-365/enquete/form.cgi







今後も、山岡賢次(旧姓=金子)や民主党や公明党や共産党などに抗議し、周囲にも周知していくために、基本事項をおさらいしておこう。


まず、外国人への参政権付与は、憲法違反だ。


第15条
公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である



憲法は「国民」と「何人」を使い分けており、第15条の「国民」とは日本国籍を有する者に限定されることを意味する。

また、「地方自治体も国家の統治体制の一側面」なので地方選挙も国民主権に基づかなければならない。

更に、地方参政権については、次のような具体的な条項と判決も出ている。


第93条2
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。


「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」
平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決(最高裁判決)



平成7年2月28日の最高裁判決では、「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したものということはできない」と述べている。

この平成7年2月の最高裁判決において、判事の園部逸夫は永住外国人への地方参政権付与を認めた傍論を出したが、傍論は裁判官の個人的感想に過ぎず、法的拘束力を持たない。


結論として、外国人への参政権付与は違憲であり、山岡賢次(旧姓=金子)など在日外国人に参政権を与えたい連中は、まずは日本国憲法を改正しなければならない。

日本国憲法を改正もせずに外国人に参政権を付与すれば、山岡賢次への抗議電話では済まされず、全国的な暴動が起こる事態も予想される。


ちなみに、独仏両国ではEU加盟国の外国人に地方参政権を与えることについて、憲法裁判所が憲法違反と判断したため、憲法を改正した経緯がある。





次に、日本国民の95%が外国人参政権付与に反対している。

【私も言いたい】永住外国人への地方参政権付与 「反対」圧倒的な9割超
2009.8.27 19:47、産経新聞

 今回のテーマ「永住外国人への地方参政権付与」について、25日までに1万8455人(男性1万3878人、女性4577人)から回答がありました。「付与に反対」「容認すれば国益が損なわれる」と回答した人がともに9割超と圧倒的で、「帰化条件を緩和すべき」という人も約1割にとどまりました。

 (1)永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきか
 YES→5%、NO→95%

 (2)むしろ帰化の条件を緩和すべきか
 YES→11%、NO→89%

 (3)容認すれば、国益が損なわれると思うか
 YES→94%、NO→6%




また、民主党も、上記のような日本国民の世論は承知しているはずであり、衆院総選挙のマニフェストには外国人参政権付与を掲載しなかった。

選挙が終わったとたんに、最初の国会の会期を延長してまで法案を提出しようと言い出した山岡賢次に抗議電話が殺到するのは当然なのだ。


一方、在日韓国人や共産党などは、「外国人であっても税金を納めているのだから参政権を付与すべき」と主張しているようだが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、参政権とは別問題だ。

それに、納税を理由に参政権を付与すれば、逆に納税していない者からは参政権を剥奪しなければならなくなる。

どうしても参政権がほしければ、日本国籍を取得すれば良い



最後に、政治資金規正法22条の5は『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めている。
政治資金規正法は、わが国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けることを未然に防止する趣旨から、罰則も設けて外国人からの寄付を規制している。

つまり、政治資金の寄付という間接的な方法であっても、日本の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにしているにもかかわらず、地方参政権を外国人に与えてしまったら直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになる。


そして、このことは、我が国の治安や安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼす可能性がある。


日本国民にとって、外国人参政権付与は、まさに「百害あって一利なし」なのだ!

絶対に阻止しなければならない。



●抗議先

山岡けんじオフィシャル
http://www.yamaokakenji.gr.jp/
民主党ご意見
http://www.dpj.or.jp/header/form/index.html
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html

各府省への政策に関する意見・要望
(内閣官房、総務省、内閣法制局、法務省、内閣府など)
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
国民新党
http://www.kokumin.or.jp/opinion/


●例文

外国人に参政権を付与することは、憲法15条や憲法93条に違反している。
平成7年の最高裁判決においても、選挙権は「日本国民のみ」を対象としているとされた。
外国人に参政権を付与するためには、日本国憲法を改正しなければならない。

そもそも、外国人に参政権を与えることについては、大部分の日本国民が反対している。
2009年8月28日付産経新聞によれば、95%が永住外国人へ地方参政権付与を容認すべきでないと回答している。

また、政治資金規正法は、我が国の政治や選挙が外国人や外国の勢力から影響を受けないようにする趣旨から『何人も外国人から政治資金に関する寄付を受けてはならない』と定めている。
参政権を外国人に与えた場合、寄付以上に直接的に日本の政治や選挙に外国人の影響を与えてしまうことになり、国益を損ねる。

外国人参政権付与問題は、我が国の治安や安全保障、ひいては領土などの問題にも影響を及ぼす可能性がある。
日本国民にとって、外国人参政権付与は、「百害あって一利なし」だ。

中には、「外国人であっても税金を納めているのだから参政権を付与すべき」という意見もあるが、外国人でも住民として行政サービスを享受するために納税は当然であり、参政権とは別問題だ。
それに、納税を理由に参政権を付与すれば、逆に納税していない者からは参政権を剥奪しなければならなくなる。
どうしても参政権がほしければ、日本国籍を取得すれば良い。

民主党は、2009年8月の衆院総選挙マニフェストには外国人参政権付与について掲載しなかった。
民主党は、まずはきちんと民意を問い、次に憲法を改正し、その上で外国人参政権法案を提出しなければならない。




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