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日の丸掲揚に朝日「波紋が広がる可能性がある。」・大阪府立高校などに常に「日の丸」掲揚を定める「国旗掲揚条例案」で・マスコミの「波紋を呼びそうだ」は、マスコミの誘導・外国では国旗掲揚が当たり前・朝日新聞社2009年9月中間連結決算2年連続赤字
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朝日新聞の好きな国旗

朝日新聞の好きな国旗


http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK200911250081.html

学校など常に「日の丸」掲揚、自民が条例案 大阪府議会
2009年11月25日、朝日新聞

 自民党大阪府議団は25日、府立高校などを含む府の施設に常に「日の丸」を掲げるよう定める「国旗掲揚条例案」を、開会中の定例府議会に提出する方針を決めた。卒業式などを除いて掲揚を義務づけられていない府立学校に、常に掲げるよう定める狙いだ。学校での掲揚の強制を進める内容のため、今後波紋が広がる可能性がある。ただ府議会各会派の賛否は割れており、現時点で条例案の可決に至るかどうかは微妙な情勢だ。

 文部科学省によると、01年春以降、全国すべての公立高校の入学式と卒業式で国旗が掲揚されている。ただ国旗・国歌法を所管する内閣府は、都道府県で学校現場の国旗の常時掲揚を定めた条例は「聞いたことがない」とする。

 条例案の名称は「大阪府の施設における国旗の掲揚に関する条例案」。第1条で「国を愛する府民の意識の高揚と次代を担う子どもたちの国際感覚の収得に寄与する」と目的をうたい、第3条で国旗掲揚を定める。対象施設は府庁やその出先機関、府立学校、警察など。条文に罰則はないが、職員が違反すれば、地方公務員法違反などで懲戒処分される可能性がある。

 府議会では1963年に全国の官公庁、学校で平日昼間の国旗掲揚を求める決議が採択された。今年10月、自民党の西田薫議員が教育常任委員会で「決議があるのに府立学校で実施されていない」と指摘。橋下徹知事が「条例制定という方法をとっていただけたら、国旗である以上、問題ないと思う」と答弁した。

 これを受け、自民党の一部議員が条例化を検討。同党は今後、各会派に条例案提出の方針を伝え、12月15日までの会期中の可決を目指す。




>学校での掲揚の強制を進める内容のため、今後波紋が広がる可能性がある。


マスコミが時おり使用するこの「今後波紋が広がる可能性がある」とか「波紋を呼びそうだ」などという台詞だが、通常は記者の個人的主観に過ぎない。

このような場合、記者は、波紋が広がり、問題化することを願っている。

今回のケースでは、マトモな日本人は公立学校に常に「日の丸」が掲げられることに何の抵抗もないのだが、この朝日新聞の記者は公立学校に常に「日の丸」が掲げられるのが嫌だから「今後波紋が広がる可能性がある」と書いて波紋を呼ぼうとしている。

つまり、記者が波紋を呼びたい時に、記事に「今後波紋が広がる可能性がある」とか「波紋を呼びそうだ」などと書くのだ。

【例】

北朝鮮核実験:日本の核保有「議論は大事」 非核三原則は維持 麻生外相
2006/10/18、毎日新聞(夕刊)

 麻生太郎外相は18日の衆院外務委員会で、北朝鮮の核実験問題に関連し「隣の国が(核兵器を)持つことになった時に、(日本が核保有の是非を)検討するのもだめ、意見の交換もだめというのは一つの考え方とは思うが、議論をしておくのも大事なことだ」と述べた。「非核三原則を維持する政府の立場は変わっていない」と前置きしたうえでの発言だが、現職の外相の発言だけに今後国内外で波紋を呼びそうだ。
(以下略)



国歌:斉唱時「起立、国として指導」 塩谷文科相が必要性強調
2008/11/18、毎日新聞(夕刊)

 入学・卒業式の国歌斉唱時に起立せず、神奈川県内の教職員らが氏名など個人情報の消去などを求めて横浜地裁に提訴したことに関連し、塩谷立文部科学相は18日の閣議後会見で「国歌斉唱時に起立するのは国際的にも常識。それが理解されていないのなら、国として何らかの指導をする必要がある」と述べた。新学習指導要領では、起立についての規定はなく、波紋を呼びそうだ。
(以下略)




この「波紋を呼びそうだ」については、ライブドアがアンケート調査をしていたので紹介しよう。

http://research.news.livedoor.com/r/23400
――――
波紋を呼びそうだ、問題視されそうだ。・・・問題視したいから記事を書いているのでは?

マスコミの誘導であることが多い 88.4%

本当に問題であることが多い   11.6%
――――



このように、賢明な日本人は、既にマスコミの手口をお見通しだ。


朝日新聞は、そんなに国旗掲揚を嫌がるなら、公立学校で日常的に国旗を掲揚している諸外国も批判すべきではないか。


――――
アメリカ合衆国


公立学校では、毎朝、始業時に国旗に対して忠誠を誓うことが広く行われている。
――――


――――
韓国


■「祖国と民族の無窮の栄光のため、身と心をささげ忠誠を尽くすことを誓います」

 韓国の小中高校にはそれぞれ日本の「公民」にあたる「道徳」という科目がある。小学校(韓国では初等学校という)の教科書『道徳』では三年生から冒頭の第一ページには必ず国旗("太極旗"という)が大きく出ていて「国旗に対する誓い」が書かれている。


 「私は誇るべき太極旗の前で、祖国と民族の無窮の栄光のため、身と心をささげ忠誠を尽くすことを、固く誓います」

 この「誓い」は学校行事だけではなく国旗掲揚や国歌の演奏、斉唱などが行われる際にはナレーションで必ずといっていいほど登場する。


 『道徳』では学年ごとに国旗理解のためにさまざまな説明が行われているが、五年生の教科書では「国旗掲揚の方法」を教えている。それによると外国の旗と一緒に掲げるとき、全体の旗の数が奇数の場合は韓国の国旗を一番真ん中に、旗の数が偶数の場合は一番左端に掲げる-といったことまで説明されている。

 国旗の保管の仕方などをイラストで教えているのもある。つまり国旗への尊敬心を繰り返し教えているのだが、現実の韓国は反日運動で日本の国旗がしょっちゅう焼かれるなど他国の国旗への尊敬心は弱い。

 さらに余談でいえば近年、北朝鮮への配慮のせいか反金正日デモで北朝鮮の国旗が焼かれそうになると、警備当局は必死になってやめさせるのに、日本の国旗だと知らん顔が多い。
(以下略)
2005/07/05, 産経新聞

――――
特アと朝日新聞の国旗





さて、朝日新聞だが、先日、とうとう早期退職者の募集を開始したことを取り上げた。

すると、11月24日、朝日新聞は、2009年9月中間連結決算が中間期としては2年連続の赤字となることを発表した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000023-fsi-bus_all

朝日新聞社が2年連続赤字
11月25日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 朝日新聞社が24日発表した2009年9月中間連結決算は、最終損益が36億円の赤字だった。中間期としては2年連続の赤字となった。広告収入が落ち込んだことが主因。部数の減少も響いた。売上高は13.7%減の2327億円と5年連続で減った。単体決算も、最終損益が前年同期の2億円の黒字から28億円の赤字に転落。決算の公表を始めて以来、単体では初の中間赤字。



非常に良い傾向だ。

財務状況などを分析すると、朝日新聞の場合には毎日新聞と違ってまだまだ倒産しそうにないが、今後ますます赤字額が増加して行く可能性は高いので諦めずに不買と非難を継続していきたい。



●最近の関連記事

朝日新聞が早期退職者募集開始!"高給取り"朝日新聞が失墜してゆく
記者だけで2500人以上、30歳で年収1,000万円という莫大な人件費
約300人で組織的なネット工作をしており、給料を下げることよりも、人数を減らすことに重点を置く方針か
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-3644.html

(一部抜粋)


>新聞自体の部数の落ち込みに加えて、莫大な人件費などが首を絞める形になった、今回の早期退職騒動。


朝日新聞もテレビ局と同じで給料が高過ぎる。

新聞社の給料
―――――
朝日新聞社

30歳推定 755
40歳推定 1258
50歳推定 1692

平均年齢41.8歳
平均年収1328(万円)

「PRESIDENT +PLUS 日本人の給料」より
―――――



今回の早期退職騒動から、朝日新聞は給料を下げることよりも、人数を減らすことに重点を置く方針だと判った。

確かに、これまで朝日新聞は約300人のネット工作員を使って組織的にネット工作を行ってきたようだなので、人余りであると考えられる。

2009年3月31日、朝日新聞社の編集局の男性社員(49)が2009年2月頃から2ちゃんねるに対して掲示版の正常な運営を妨害したため、2ちゃんねるから書き込み規制を受けた。

朝日新聞社が2ちゃんねるから書き込み規制を受けたときに起こった事実などから、これまで朝日新聞は約300人のネット工作員を使って組織的にネット工作を行ってきたと推定された。

朝日新聞は約300人でネット工作をしているくらいだから、高給を引き下げるよりも、まずは早期退職者を募集して人数を減らす方が合理的だと考えたのだろう。

しかし、私は、いずれ朝日新聞も倒産に追い込まれることを強く希望しているし、そうなると予測している。

「週刊新潮」2009年6月11日号によれば、朝日新聞の公称部数は803万部だが、「押し紙」などによる水増し分を除く実際の配達部数は4割以上少ない527万部だという。

そのほか、朝日新聞の実際の配達部数は公称部数は803万部の約半分の約400万部という推測もあり、今後「押し紙」に対する非難が強まると予想されるため、近い将来、朝日新聞の命運も尽きるだろう。





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ユニクロは潰れろ!柳井正が「靖国神社参拝が商売の足を引っ張る」と憤ったことを私たちは忘れない・ファーストリテイリングの他にも反日や売国や在日などの悪徳企業が多数存在・天罰が下ることを祈る・不買運動が展開されている企業などを列挙
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ユニクロ早朝セール

「ユニクロ」早朝セールで怒号や罵声も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091124-00000001-jct-bus_all

「朝4時起き」してゲット 「ユニクロ」早朝セール 
11月24日20時5分配信 J-CASTニュース

 カジュアル衣料品店「ユニクロ」の早朝セールが行われ、10円のソックスや600円の機能性下着「ヒートテック」を目当てに、夜明け前から老若男女が長い列をつくった。普通でも安いユニクロ製品が半値以下になるというだけあって、結構な騒ぎになった。

 ユニクロを運営するファーストリテイリングの前身が創業60周年を迎えたことを記念したセールで、全国790店中400店舗で行った。2009年11月21日午前6時のオープン時点で、東京・銀座店には約2000人、新宿西口店に約1200人、池袋店に約1000人、大阪・梅田店に約650人が並んだ。先着100人にアンパンと牛乳が無料で配られたほか、格安商品が登場した。

■先着200人限定で、買えなかった人も続出

 4足990円のメンズソックスは「1足10円」、2990円のウィメンズエクストラファインメリノセーターは「590円」、1990円のウィメンズレギンスが「790円」に値下げ。それぞれ60人限定で争奪は必至だ。ユニクロの人気商品「ヒートテック」も割引対象で、通常価格1000~1500円のところ、先着200人に「600円」で販売した。

 「ヒートテック」は体から出る熱を利用して温める機能性下着で、08年は全世界で2800万枚を販売し、早い段階で品薄になった店もある。09年のヒートテックには「静電気防止」と「形状保持」の2つの機能を加え、5000万枚を完売する計画だ。

 早朝セールではヒートテックを目当てに並んだ人も多かった。

  「朝4時起き、5時頃ユニクロ着でギリギリヒートテック1枚600円3枚までの整理券をゲット!」
  「ユニクロイベント終わった!ヒートテックと靴下だけ買って撤退!」
  「あーさぶかった ヒートテックげと」

 とブログやツイッターに書き込みが相次いだ。

 もっとも先着200人限定なので、買えなかった人も続出した。5時に起きて店に行ってみたが、すでに150メートルほどの行列ができており、「絶対無理だろうと判断し退却」と個人のブログに書き込まれている。「ユニクロすごい行列でワロタw ヒートテックは諦めて無印で買い物したった」とつぶやいた人もいる。

■ユニクロ「予想を上回るものでした」

 一方、ちょっとした騒ぎになった店もあったようだ。開店20分前に店に着いたという「在華坊さん」はセールの整理券を手に入れられず、しばらく店を眺めていた、とブログに書いている。すると、

  「『店長を出せ!』『どういうことなんだよ、説明しろよう』『謝れよ!』みたいな怒号がときどき漏れ聞こえてきて、店の入り口で何事か押し問答をしている」

 という場面に遭遇。店員に罵声を浴びせていたのはおじさんだったそうだ。

 この記事につけられた「はてなブックマーク」は170を超え、「場末というかなんというか、まさにデフレ・スパイラルです」「うちの近所のユニクロもすごかった」「(モーブッサンの)ダイヤ無料配布の時のことを思い出した」といったコメントが並んでいる。

 ユニクロの広報担当者は、

  「全国規模の一斉セールは初めてで、(今回の行列は)予想を上回るものでした。ヒートテックや10円のソックスなどのタイムセールの評判がよかったです」

 と話していた。




「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの創業60周年記念として開催されたセールが盛況らしい。

株価も「鳩山恐慌」によって年初来安値銘柄が続出している中、逆行高となっている。


柳井正
柳井正

しかし、私はファーストリテイリングの柳井正が大嫌いだ!

柳井正は商売のためなら、売国行為をする国賊だ(在日朝鮮人という情報もある)。

柳井正にとっては、国家のために命を捧げた英霊など、金儲けの邪魔者でしかない。

「靖国」が経済の足引っ張る
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長
2005/12/27, 東京新聞


 「なぜ靖国神社に行くのか分からない。個人の趣味を外交に使うのはまずいんじゃないか」と憤るのは「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(56)。

 「政治が経済の足を引っ張っている」と小泉純一郎首相を厳しく批判した。


 中国の工場と直接契約し、高品質の商品を低価格で販売するビジネスモデルを確立した柳井会長。「政冷経熱」といわれる日中関係の現状に危機意識は強い。




私も以前はユニクロで買い物をしていたが、柳井正が「靖国神社参拝が商売(金儲け)の足を引っ張る」と憤ってからは一切ユニクロなどファーストリテイリングでは買い物をしていない。


国家のために命を捧げた英霊を商売の邪魔者と考えるような輩は、柳井正だけにとどまらない。



■その他の主な財界売国奴(柳井正の仲間たち)

北城恪太郎
▼北城恪太郎経済同友会代表幹事(日本IBM会長)

首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた。

「中国等アジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動を取ることは、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならないことを自戒すべきだ」



藤野文晤
▼藤野文晤・伊藤忠商事顧問

「日本は中華圏の一国として、中国のリーダーシップの下で生きてゆけばいい」

「日本政府の(天安門事件に対する)経済制裁はばかげている。日本はかつて中国に散々ひどいことをした」





この機会に、早く潰すべき悪徳反日企業や在日企業などを列挙しておこう。


▼一刻も早く潰すべき、悪徳、反日、売国、在日企業
(不買運動などが展開されている模様)

NHK
TBS
テロ朝
電通
毎日新聞(スポニチ)
朝日新聞
朝鮮玉入れ(パチンコ)関連企業
サラ金(消費者金融)
ファーストリテイリング(ユニクロ)
伊藤忠
日本IBM
栄光ゼミナール
アサヒビール
ロッテ
ソフトバンク
ドンキホーテ
モンテローザ(白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴)
本家かまどや
モランボン
叙々苑
リーブ21

NHK、TBS、テロ朝、電通、毎日新聞(スポニチ)、朝日新聞、朝鮮玉入れ(パチンコ)関連企業、サラ金(消費者金融)、ファーストリテイリング(ユニクロ)、伊藤忠、日本IBM、栄光ゼミナール、アサヒビール、ロッテ、ソフトバンク、ドンキホーテ、モンテローザ(白木屋、魚民、笑笑、月の宴、千年の宴)、本家かまどや、モランボン、叙々苑、リーブ21


▼早く潰れてほしい悪徳、反日、売国、在日企業
日テレ、フジテレビ、テレ東、日経新聞、読売新聞、東京新聞、その他反日地方紙、ヤフー(Yahoo!Japan)、花王、JT、味の素、サントリー、積水ハウス、安楽亭、歌広場 (カラオケ)、漫画広場 (漫画喫茶)、朝日ソーラー、アイスター(アイレディース化粧品)、青山商事、ダイソーなど


▼創価学会系企業(公明党を支持)
TSUTAYA、ブックオフ、養老の滝、東京ディズニーランド(オリエンタルランド)、宝塚歌劇団、AVEX、伊藤園、ヤマダ電機、馬車道(ファミレス)、スタジオアリス(写真屋)など


▼民主党系企業
ブリヂストン、イオン(ジャスコ)、京セラ


▼移民の大量受け入れを推進する「経団連」の加盟企業(自民党を支持)
トヨタ、キャノンなど大企業多数


▼首相の靖国神社参拝自粛や、全戦争犠牲者に対する無宗教の追悼碑建立を求めた「経済同友会」の会員企業
富士ゼロックス、日本IBMなど多数




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鳩山「移民に魅力的な国にしなければならない。」、「多文化共生社会をめざす」・朝日新聞社説「外国人選挙権―まちづくりを共に担う」・支那人との共生など有り得ない・「海外脱出」支那人がカナダで大暴走、高給マンションはゴミだらけ、市民プールは浴場に…。支那移民に“占拠”された悲劇・動画「チャイナマフィア」
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移民社会を許すな


11月23日付け朝日新聞の社説は、「外国人選挙権―まちづくりを共に担う」と題して「鳩山政権は『多文化共生社会』実現へ踏み出すときではないか」と訴えている。
http://www.asahi.com/paper/editorial20091123.html

いい加減にしろ!

最近、外国人参政権付与については当ブログも含めてネット上では散々述べられているので、今回は移民受け入れについて述べる。

鳩山政権は「多文化共生社会をめざす」というが、つい最近(11月14日)も鳩山首相は、「移民にとってもっと魅力的な国にするよう取り組むべき」と語った。

支那人の実態に関して無知丸出しの非常に恐ろしい発言であり、看過できない。


鳩山首相「移民にとってもっと魅力的な国にするよう取り組むべき」

http://www.afpbb.com/article/politics/2664228/4910218

鳩山首相「日本を魅力的な国に」
2009年11月15日 19:33

【11月15日 AFP】鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)首相は14日、アジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議出席で訪問中のシンガポールで、低出生率と人口高齢化を抱える日本について語り、移民にとってもっと魅力的な国にするよう取り組むべきと語った。

 日本は世界で最も厳しい移民制限のある国の1つ。鳩山首相は、繊細な問題だと認識しているとした上で、日本が家族主義的な政策を実施するだけでなく、観光客を含め多くの人々が日本を訪問したくなり、住んだり、働きたくなるよう、日本を魅力的な国にしなければならないと述べた。

 また、「移民政策」と呼べるかどうかわからないとした上で、日本に住みたいと思われるような、世界中の人々に友好的な環境をつくることが重要とした。

 近年、日本は東南アジアから看護・介護分野の労働者を受け入れているものの、依然居住する外国人の数は少ない。

 首相は、少子化対策として、まずは子ども手当による出生率の改善を重視する姿勢を示している




>移民にとってもっと魅力的な国にするよう取り組むべきと語った。


このような発言は、スーパー・ウルトラ・アホでなければ出来ない。

なぜ移民を受け入れようとしているのか?

鳩山のように移民を受け入れようとしている政治家どもは、移民受け入れによる影響(メリットとデメリット)を真面目に考察したことが在るのだろうか?!

法務大臣の千葉景子は、不法滞在外国人を大切にする糞婆だし、お先真っ暗だ。

日本の場合、将来の「移民」といえば、ほぼ「支那人」のことを指す。

鳩山をはじめとする政治家は、支那人移民が世界でどのような悪影響を及ぼしているかを良く学習する必要がある。

━━━━━━━━━━
週刊文春08年7月31日

「海外脱出」中国人がカナダで大暴走 ノンフィクション作家 河添恵子
週刊文春 「海外脱出」中国人がカナダで大暴走
高給マンションはゴミだらけ

市民プールは浴場に…。

中国移民に“占拠”された悲劇


かつて日本人商社マンに駐在希望地を聞けば必ずベストスリーに入ったカナダのバンクーバー。温暖で風光明媚なこの土地が、中国人移民を受け入れたばかりに、大変なことに。イナゴの大群のごとく、押し寄せた中国人は街を汚し、ルールを踏みにじり、そして……。

(略)

 カネさえあれば、中国人でいる必要はない、権利と自由を謳歌できる「外国人」になるに限る。以前からそういった行動形態をとってきた中国人にとって、五輪バブルは、「海外脱出中国人」を大量に生み出す大きな機会となった。

 しかし、パスポートは外国人になっても、彼らはあくまで「中国人」。あの手この手の「やりたい放題」で、現地人を駆逐し、世界中に「もう一つの中国」を作り続けている。

 パンクーパー市に周辺都市リッチモンドやバーナビー市などを含めた地域は「グレーター・バンクーバー」と呼ばれる。人口は約二百十三万人。そのうち約四十万人が中国系移民だ。

 なかでもリッチモンド市は人口の半数かそれ以上を中国系が占めている。すでに街の看板は中国語がメインで、英語の方が小さい。元日系スーパー「ヤオハン」の買い物客や、フードコートで軽食を取る人たちの九九パーセントが中国系という有様だ。

 リッチモンド市は、香港の中国返還が決まった八〇年代半ば以降、最初に香港人が移民した場所として知られている。「地名が、拝金主義者である中国人にとって縁起がいい」「街が海抜より低く地価が安かった」「風水的にもいい」などが、移民に好まれたようだ。

 ところが、五輪バブルが吹き荒れたこの数年は、「中華料理店が香港系から上海系、北京系に移りつつある」と言われ、中国大陸からの移民が幅を利かせている。

 そして、彼らが来たことで、かつて商社マンの駐在希望地の上位に必ず入っていた、バンクーバーの街が大変貌を遂げた。

「交通事故が増えた」
 そう顔をしかめるのは、三十年近くリッチモンドに暮らす日本人。最近起きた事件について話してくれた。
「中国で贈収賄の容疑をかけられ、大金を抱えてリッチモンドに逃げ込んできた中国人親子がいます。ボンクラ息子はBMWを買ってもらい、同じような中国人の仲間と、夜中にカーレースをやり、途中で、警察官をひき殺してしまったんです。これまで、平和で安全だった街が……と、住人らは少なからずショックを受けました」

 中国系の移民たちは、免許証は賄賂を渡して買うものだと思っているから、交通ルールを覚えようとすらしないのだという。
「運転が荒いので、すぐ中国系だと分かる。急にUターンするからそれを阻止するため、大通りの真ん中に花壇ができたほどです」(地元住民)

 ぶつけられでもしたら、もっと大変。
「一族郎党、現場にいなかった人間までが目撃者として警察に出頭し、まことしやかにウソ証言をする」(同前)

 公営プールでも近年、シャワールームが大混雑するようになった。原因は中国系の「入浴」。
「石鹸、シャンプー&リンス、歯磨きセットを持参し、素っ裸のまま体をゴシゴシ荒い、歯をガシガシ磨くんです。後ろに長蛇の列ができてもおかまいなし。白人系の人が、『いい加減にして!』と怒鳴っても、しらんぷりです」(バンクーバー在住の日本人)

 トイレ問題も浮上。あるビルのトイレに貼られたポスターは、便座の上に靴のまましゃがんで用を足しているイラストと、その上に大きなバッテン印が。
「中国人は洋式トイレで用が足せないらしく、便座の上にまたがってやるから、便座に靴跡が残るんです。さらに、水洗の習慣がないので、流さないから、トイレが異様に汚くなる」(ビル管理会社関係者)

 最近は、かつての「出稼ぎ」移民とは異なる、「投資移民」が目立つようになっている。とすれば一定の財産を持った富裕層も増えているはずだが、「衣食足って礼節を知る」とはいかないようだ。

 さらに、異常にケチでもあるらしい。美容院を四つ運営する日本人ディレクターは、「中国系移民が増えて売り上げは上がった」としながらも、こう話す。
「ベンツで乗りつけてくるリッチ層でも、ディスカウントには敏感です。それから、『自分の思い通りの髪型に仕上がっていない』とクレームをつけて、暗に値引きしろとか、無料にしろと迫ってくるパターンも目立ちますね」

 ここ数年、偽造の紙幣やカードが使われる事件も多発し、偽札鑑定機を導入したともいう。

(略)

 彼らの流入で、確かにカナダ経済は活性化した。特に不動産はバブルを引き起こし、〇二年から昨年末までの五年間は、カナダ有史以来の未曾有の上昇率を記録。平均二倍以上に跳ね上がっている。

(略)

 しかし、副作用も大きかった。それは、街並みが変化し、汚くなったということだけではない。民主主義国家であるカナダでは、市民権を獲得しさえすれば、政治の世界にも口出しできるからだ。

 バンクーバー島の南端、ビクトリア市の市長は中国系、リッチモンド市の地元有力議員も中国系で、国政にもかかわっている。
「中国語なまりのすごい英語でも、選挙に勝てる。数の論理に愕然とした」(白人系カナディアンを夫に持つ日本人女性)

 また、某メーカーの日本人女性社長はこう警鐘を鳴らす。

「日本人は順法精神があり、その国のルールを守る反面、『政治はお上に任せればいい』という考えで参加しない。中国系はそうではない。やりたい放題やっておいて、自分たちがマジョリティになると、こんどは自分たちに都合のいいルールを決めて、押し付ける。いまや人数も増えており、同じ利益に向かって団結するため、カナダ社会の影響力も増している」

 そのいい例が、あるマンションのオーナー組合に起きた異変だ。このマンションは毎月の共益費だけで千ドル(約十万円)を越える高級マンションで、もともと、白人系富裕層が主な住民だった。

「そこに中国系住民が入ってきたのですが、ゴミを踊り場に雑然と放り出したり、外からの美観を考えて、窓は白いカーテンかブラインドと決められていたのに、勝手に真っ赤なカーテンを下げたりして、組合で問題になっていました。しかし、彼らは聞く耳を持たなかった。それが、どんどん中国系住民が増えた結果、ある日、オーナー組合の過半数を抑えてしまい、マンションの内規を変えてしまったのです。共益費はカット、それまでいた管理人もクビ。たまりかねて、白人系の住民は出て行ってしまった」(前出・大手不動産仲介業者)

 同じことが、政治レベルでも起きる可能性がある。

「中国系議員は、金持ち優遇政策を考えているだけ。自分みたいな庶民には、だから関係ない」

 こう語るのは、日本で映像カメラマンとして数年間働いた後に「パスポートを求め」てカナダへ移民した北京出身の中国人。

 数の論理でムリを押し通す中国人のやり方は、一党独裁の中国にいたときには通用しなかったのに、民主主義の発達したカナダに来れば、まかり通ってしまう。

 北京五輪と二〇一〇年の上海万博を無事に成功させてあげることで、中国が先進国の仲間入りを果たし、日本にとっても付き合いやすい相手になる――そんなノンキなことを主張していたメディアもあるが、それは、あまりにトンチンカンな願望ではないか。

 中国人が豊かになればそれだけ、世界中に「新しい中国」が出来、数の論理とカネの力で災厄を振りまくだけなのである。

 中国人の世界規模の大暴走は始まったばかりだ。
━━━━━━━━━━

http://blog.goo.ne.jp/publicult/e/f4f0b0377e00cecb18f2d101716c8e20


カナダでは、支那人の大量移民によって、交通事故が急増し、市民プールが浴場にされ、トイレが異様に汚くなり、高給マンションはゴミだらけにされるばかりかマンション丸ごと支那人移民に支配されてしまう始末…。

日本でも、支那人旅行客は、温泉の浴場で尿や糞をしている。

また、日本においても、在日支那人は年々増加しており、それに伴って支那人による犯罪が急増している。

犯罪者収監率(2005年法務省発表・支那人犯罪者の人口比率で支那人は日本人の14倍)

日本人 1万人当たり 5人

朝鮮人 1万人当たり34人

支那人 1万人当たり76人



既に、支那人による犯罪が日本の治安を大きく悪化させているが、連中は大きな犯罪を犯すときには「ヒット・アンド・アウェイ」ですぐに日本を脱出するため、なかなか検挙できない。

日本における支那人犯罪者集団は組織化しているうえ、日本の暴力団とも手を組むようになっているので、益々厄介になっている。

そのような状況は、次の動画「チャイナマフィア」でも説明されている。


■動画
チャイナマフィア1


http://www.youtube.com/watch?v=AiEM7G_lpjM

■動画
チャイナマフィア2
http://www.youtube.com/watch?v=rkVQBPSuc4A
■動画
チャイナマフィア3
http://www.youtube.com/watch?v=WaxdLF0K7fw





また、元東京大学教授の酒井信彦先生は、支那人を「史上最悪の外来生物」といい、「チベットや東トルキスタンでは、大東亜戦争における日本人戦没者を遥かに上回る比率のチベット人やウイグル人が、支那人によって虐殺されている。支那は、日本に対する精神侵略を完了し、人口侵略を本格化させ、日本民族を抹殺しようとしている」と警告している。
酒井信彦

―――――
■新しい戦争。その名も「乗っ取り戦争」
●精神侵略→人口侵略→軍事侵略の流れについて
 民主主義では人口は武器

 第一段階「工作員を送り込み、政府上層部の掌握。洗脳」
 第二段階「宣伝。メディアの掌握。大衆の扇動。無意識の誘導」
 第三段階「教育の掌握。国家意識の破壊。」
 第四段階「抵抗意志の破壊。平和や人類愛をプロパガンダとして利用」
 第五段階「教育や宣伝メディアなどを利用し自分で考える力を奪う。」
 最終段階「国民が無抵抗で腑抜けになった時、大量植民。」
―――――


いま日本は、まさに「最終段階」に差し掛かろうとしている。




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社民党が海自に謝罪を要求?!原因究明と通航停止も要求・ 護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で社民党や労組が申し入れ・悪いのは韓国のコンテナ船であり、護衛艦「くらま」は被害者なのに、謝罪申し入れとはマジキチ
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くらま

護衛艦衝突:謝罪と原因究明、海自に申し入れ--労組や社民党

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091121-00000193-mailo-l42


関門海峡・護衛艦衝突:謝罪と原因究明、海自に申し入れ--労組など /長崎
11月21日15時0分配信 毎日新聞

 関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は20日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。
 申し入れ書は、昨年2月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示--の4項目に文書での回答を求めている。
 20日は、組合員や社民党市議ら約10人が総監部を訪れ「事故で4時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」「全国でも有数の難所を通航する必要があるのか」といった声が上がった。応対した宇仁健一郎総務課長は「迷惑をかけ遺憾に思う。安全には十分に注意していきたい」と述べる一方、上司に報告し正式に回答すると答えた。




>…護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は20日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。


(・・。)は??

護衛艦「くらま」と韓国コンテナ船が衝突した事故で、護衛艦「くらま」は被害を受けた側なのだが、なぜ労組と社民党は海自あてに謝罪や原因究明を申し入れるんだ?!

意味不明だ!



10月27日午後8時ごろ、護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が衝突した。

当初、反日マスコミは、自衛隊(護衛艦「くらま」)の事故責任の追及に色めいた。

更に、反日マスコミは、海上保安庁の海上交通センターが韓国コンテナ船に対して「左側を追い越せ」との指示(実際には指示していない)をしたことに責任を見出そうとした。

ところが、10月29日になって、海自にも海保にも責任はなく、100%一方的に韓国コンテナ船が悪かったことが判明した。

10月27日の夜8時ごろに事故が発生してから29日の昼まで反日マスコミは海自や海保の責任を模索する報道を盛んに行っていたが、29日の午後になって100%韓国コンテナ船が悪かったと判明すると、29日夕方のニュース番組からは全くといって良いほど当該事故に関する報道がなくなった。



日本政府の対応も信じ難いものだった。

まず、北沢俊美防衛相は事故発生直後の10月27日夜に防衛省で記者会見し、事故の原因が判っていないにもかかわらず、「国民の皆様にご心配とご迷惑をおかけして、極めて遺憾だ」と陳謝した

今回の事故は発生直後から、おそらく韓国コンテナ船が悪いと容易に推測できたし、少なくとも護衛艦「くらま」に原因があるとは全く認識されていなかった27日夜の時点で防衛相が陳謝したのだから頓珍漢にも程がある。

更に鳩山由紀夫首相は10月28日、北沢俊美防衛相と会い、「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示した。

我が国の貴重な護衛艦が、外国のコンテナ船の杜撰な操船ミスによって破損させられたのに、首相が「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と指示するとは何事か?!

護衛艦「くらま」は日本国民の生命・財産を護るための「日本国民の財産」であり、鳩山由紀夫の指示は鳩山が日本国民の生命と財産を軽んじている証拠といえる。



10月29日になって、この事故が100%韓国コンテナ船が悪いと判明して以降、反日マスコミが一斉に報道を取り止め、日本政府も国民に説明せず、韓国政府も謝罪をしていないと思われる。


結局、海上保安部は11月9日までに、韓国コンテナ船側の操船ミスが事故の原因として、業務上過失往来危険容疑で韓国コンテナ船の船長(44)を書類送検する方針を固めた。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/disaster/091109/dst0911091357010-n1.htm

【護衛艦衝突・炎上】韓国コンテナ船のミス原因、船長を書類送検へ
2009.11.9 13:53、産経新聞

 関門海峡で先月起きた海上自衛隊護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船カリナ・スターの衝突事故で、門司海上保安部は9日までに、コンテナ船側の操船ミスが事故の原因として、業務上過失往来危険容疑でコンテナ船の船長(44)を書類送検する方針を固めた。
 同保安部の調べでは、船長は10月27日午後7時56分ごろ、前方を航行中の貨物船を追い越そうとして接近しすぎ、衝突を避けようと急に左かじを切ったことで、対向航路の護衛艦と衝突した疑いが持たれている。
 コンテナ船は今月6日に韓国に向けて北九州市の門司港を出港したが、乗組員は日本に残っており、同保安部が事情聴取を続けている。
 一方、護衛艦くらまは9日午前、事故後に停泊していた門司港から母港の佐世保港(長崎県佐世保市)に帰着。今後、海自事故調査委員会が1週間余りかけて被害状況などをあらためて調査した後、損壊が激しい船首部を修理する予定。


事故以前よりあった図
この追い越すときのルールの図が、今回の事故よりも遥か以前に書かれた図である事に注目

護衛艦くらまと韓国コンテナ船の図
韓国コンテナ船側の操船ミスが事故の原因。業務上過失往来危険容疑で韓国コンテナ船の船長を書類送検




にもかかわらず、今頃になって、海自あてに謝罪や原因究明を申し入れる労組や社民党って、いったい何なの?

馬鹿なの?

マジキチ?

確かに、「佐世保地区労」のHPなどを見てみると、まともな労組とはいえない異常さを感じる。


佐世保地区労はマジキチとして諦めるしかないかもしれないが、社民党は連立政権の一員となっている与党なのだから看過できない。

そして、今後は、事故の原因が判っていないにもかかわらず事故発生直後に陳謝した北沢俊美防衛相のような対応はやめるべきだ。

その北沢防衛相に対して「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示した鳩山首相も、日本国民の生命と財産を蔑ろにしている。

自民党をはじめとする野党は、今回の社民党、北沢防衛相、鳩山首相などの対応を国会で徹底的に追及するべきだ。

それが出来ないなら、自民党も、復活なんて夢のまた夢だ。



■関連動画

自衛隊事故と指揮官とマスコミ(1/3)


http://www.youtube.com/watch?v=aeQGgBGt6CQ
護衛艦「くらま」衝突事故に関する「田母神塾」



余談だが、田母神俊雄氏は、「平沼グループ」から参院選の出馬が噂されている。
田母神氏は、核武装の必要性を強く訴えている点などから政策に関しては「平沼グループ」よりも「維新政党・新風」に近いと思う。
「平沼グループ」から立候補せずに、「維新政党・新風」から立候補してくれると有り難いのだが…




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毎日新聞の読者が激減!-18.7%!マイボイスコムが調査結果を発表・変態「WaiWai事件」などの問題が原因か・毎日新聞「共同通信加盟」に動くも、これでリストラは進まず、絶望的・5大紙の中では唯一日経新聞のみが1年前より増加・日経も支那ブームを演じる虚偽報道満載
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毎日新聞

毎日新聞の読者が激減!

http://www.garbagenews.net/archives/1132450.html

この1年、日経わずかに読者増。毎日・専門新聞激減!?
2009年11月21日、Garbagenews.com

マイボイスコムは2009年11月20日、新聞に関する調査結果を発表した。それによると調査母体においては、この1年で多くの新聞が読者を減らしていることが明らかになった。調査対象紙においては唯一日経新聞のみが、読者が増える傾向を確認できる。逆に専門系の新聞や、5大紙の中では毎日新聞が大きく読者を減らしている可能性が見て取れる(【発表リリース】)。

今調査は2009年11月1日から5日にかけてインターネット経由で行われたもので、有効回答数は1万3700人。男女比は46対54、年齢階層比は30代33%・40代31%・50代以上22%など。

調査母体において、新聞を毎日必ず読んでいる人は38.8%。逆にまったく読んでいない人は16.9%に達している。

新聞を読む頻度
新聞を読む頻度(紙媒体のみ)(再録)


これらの人のうち、新聞閲覧者に限定し、普段読んでいる新聞について複数回答で尋ねたところ、もっとも多い回答が寄せられたのは「地方紙」だった。【「全国紙」の都道府県別トップシェア新聞を地図化してみる】にもあるように、新聞の主役は全国紙では無く地方紙であることを実感させる結果ともいえる。
あなたが普段読んでいる新聞をお答え下さい(閲覧者限定、複数回答)
あなたが普段読んでいる新聞をお答え下さい(閲覧者限定、複数回答)


いわゆる5大新聞(日経、読売、朝日、毎日、産経)も含め、用意された選択肢の中では唯一日経新聞のみが1年前より数字を増やしている。他はすべてマイナス。
(中略)

2008年11月から2009年11月における閲覧増減率
2008年11月から2009年11月における閲覧増減率


日経新聞のプラスが非常に頼もしく見える形だ。また、毎日新聞の減少が著しく大きな値を示しているが、これは多分に「WaiWai事件」をはじめとする問題や、その対処(特にインターネット回り)のずさんさを起因とし、ネットユーザーの読者の離反を招いた結果といえる。恐らく「世間全般」で計測すれば、この半数強くらいになるのではないだろうか。それでも5大紙では最大の値となるが。

全体の、より正確な閲覧数を知るには、各紙が発行している発行部数を知るのが一番だが、多くが最新値しか公開していない。さらにいわゆる「押し紙」問題もあり、最大で5割前後のマイナスを考慮する必要があるため、具体的な数は把握しにくい。「インターネット経由」というバイアスはあるものの、今回のデータ、特に最後のグラフの傾向は、案外「世間全体としても」的外れのものではないのかもしれない。




マイボイスコムの調査によれば、過去1年間において毎日新聞の閲覧者が-18.7%と激減したという。

上の記事でも指摘しているとおり、「WaiWai事件」問題などが影響していることは間違いない。

念のため、「WaiWai事件」のおさらいをしておこう。

―――――――
☆【毎日新聞が英語版で「日本人は性獣で、日本文化は卑猥」と世界に向け11年間(毎日の紙面謝罪記事の9年という数字は捏造だと判明)も宣伝吹聴していた事件で、毎日が実際に世界に発信していた記事↓】☆

■思春期の受験生の集中力を増すために母親はフェラチオで息子の性的欲望を解消する。
■日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる
■日本人主婦は皆コインランドリーに附属のコインシャワーで売春している
■日本のティーン(10代)たちはバイアグラを使ってウサギのようにセックスをする
■少女嗜好が発達した日本では、小学校に通うごく普通の少女たちが放課後、売春婦として働いている。
■日本の看護婦たちは通常、病院内にバイブレーターを持参し、仕事柄、アナル開発に興じている。
■日本人女性の55%は、出会ったその日に男と寝る。
■20才から35才の間の日本人の4分の3がセックスの写真やビデオを撮ったことがある
■漁師経験者談;日本人は何とでもセックスをする。
■24時間オルガズムが止まらない病気で苦しむ日本人女性の数が増えている
■六本木のあるレストランでは、コックは食事の前にその材料となる動物と獣姦する
■福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものによく似ている
■日本の最新の流行 : 70歳の売春婦
■老人の売春婦の人気にもかかわらず、日本では小学生の売春婦にも仕事がある
■ほとんど全ての漁師は海でマンタとSEXしている
■日本男子は柔道や空手の部活で男相手に童貞を捨てる
■日本の首相は結婚生活ではなくオナニーで政権が取れると言っている
■かつてパールハーバーと南京大虐殺を起こした日本政府が、児童性愛者向けの漫画を作ってオタクを自衛隊にひきつけようとしている
■熱海の伊豆山神社のある木は、屠殺人の木またナギと呼ばれ、その後イザナギと呼ばれたが、イザナギは神道伝説の神話の神であり、日本列島は彼のこぼした精液から生まれた
■ポケモンの意味は、勃起した男性器

―――――――

●関連記事

毎日新聞社の英文サイト問題

変態毎日新聞へ抗議行動

毎日変態新聞に抗議


これだけ日本を貶めた捏造英文記事を長年に亘り世界に発信していれば、日本人が怒るのは当然であり、未だに毎日新聞やスポニチを購読している方がどうかしている。


毎日新聞の変態ぶりは、「WaiWai事件」のみに止まらず、枚挙に暇がない。

その1例が次の通り。


【毎日新聞本社ビル内で皇居をバックにAV撮影】 毎日新聞本社ビル内で皇居をバックにAV撮影

毎日新聞東京本社が入居しているパレスサイドビルディングは、東京都千代田区一ツ橋一丁目(竹橋駅前)にある高層ビルで、毎日新聞社系列の「株式会社毎日ビルディング」が運営している。

毎日新聞は天皇陛下や皇室に対して敬語を使用しないことで有名だが、毎日新聞が運営するビル内で皇居を背景にAV撮影が行われたりしている。


しかも、許し難いことに、毎日変態新聞「WaiWai事件」の犯人の一人が2009年8月の衆院総選挙で当選したのだ。

矢崎公二
―――――
『ウィキペディア(Wikipedia)』より
矢崎 公二

民主党所属の衆議院議員(1期)。

毎日新聞社が事実無根な猥雑・低俗な記事を海外に発信したされる毎日デイリーニューズWaiWai問題当時の担当局プロデューサーでもあり、同事件の発覚後も他部署へ異動したのみで処分には至らなかった。

2009年(平成21年)第45回衆議院議員総選挙長野4区当選
―――――



そして、毎日変態新聞は、選挙期間中に、新聞への公的支援を催促する記事を書いた。

新聞への公的支援論議を(年間500億円あれば足りる)~毎日新聞記事より~

メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…
2009/08/24、毎日新聞
(一部抜粋)

新聞への公的支援論議を--ジャーナリスト・原寿雄氏

(略)

 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する15歳を機に新聞の1年間無料配布を検討してもいい。
年500億円で足りよう。

 新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。



倒産しそうな毎日新聞が、新聞への公的支援を催促する記事を書いているのだから図々しいにも程がある。

毎日新聞をはじめとする新聞社やテレビ局への公的支援は絶対に許すな!


毎日新聞は「共同通信加盟」に動いているが、これでもリストラは進まず、絶望的な状況にある。

毎日新聞「共同通信加盟」に動く これでリストラ進むのか
2009/11/20 19:07、J-CAST ニュース

経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。

地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。

「駐在」や「通信部」が大量廃止になる?

一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針なのだという。11月下旬にも、役員会で決定されるとの情報もある。
毎日新聞社の08年度の売上高(単体)は前年比7.2%減の1380億8500万円で、経常利益は前年度の21億6100万円の黒字から26億9500万円の赤字に転落している。景気後退に伴う販売収入と広告収入の落ち込みが影響した形で、同社が09年6月に公表した有価証券報告書でも
「当社グループにおいても新聞業界を覆う不況の影響は顕著」
とある。
このことから、今回の共同加盟は、リストラ策の一環だと受け止められており、現場の記者の間では、
「支局は減らないものの、2010年春の段階で、さらに小規模な『駐在』や『通信部』が大量に廃止になるらしい」
という話もささやかれている。もっとも、毎日新聞社側は「ご指摘のような取材拠点の縮小は予定していません」と否定している。

海外や東京のネタは強いが、地方は弱い共同通信

(中略)

ただ、加盟のメリットについては否定的だ。
「発表ものでない独自取材が進むという面はあるのですが、毎日新聞にとって物理的なメリットは少ないといっていいでしょう。支局の記者をリストラするのは不可能です。なぜならば、共同は海外ネタや東京のネタは強いですが、ほとんど地方に記者は置いていません。例えばある県で言えば、毎日の支局には記者が30人いるのに対して共同は5。共同の最大の顧客は地方紙ですが、地方紙が必要としているのは海外や東京のニュースだからです」
つまり、共同に加盟したとしても、地方の取材網については維持を迫られるとの見方だ。
(以下略)


http://www.j-cast.com/2009/11/20054461.html





また、冒頭の記事では、「日経新聞のプラスが非常に頼もしく見える形だ。」と述べているが、日経新聞も、朝日新聞や毎日新聞や読売新聞などと同様に反日親支偏向の激しい新聞だ。

日経新聞は決して政治的に中立な経済紙ではない。

日経新聞は、1990年代から盛んに「支那ブーム」を煽った。

「世界の工場論」「巨大市場論」「日本ダメ論」「日本孤立論」などが日経新聞によって盛んに宣伝され、日本企業は支那に工場建設、投資、融資、出店などを一生懸命行った。

しかし、支那に工場を建設したり、投資や融資をしたり、店舗を出したりした企業や銀行などは、殆どが惨憺たる状況に陥っている。


日経新聞は2006年、社員がインサイダー取引で強制捜査を受けたり有罪が確定したりしても、杉田亮毅社長は全く辞めようともしなかった。


日経新聞の罪のダメ押しは、「富田メモ」


「富田メモ」のうち、2006年7月に報道された最重要部分(1988年4月28日)の発言主は、昭和天皇ではないにもかかわらず、昭和天皇のお言葉と虚偽報道した。
富田メモ


2006年7月20日午前0:30前後、共同通信社は、「日経新聞の社員、インサイダー取引で近く取り調べ」という記事を配信した。

新聞社の中にも、産経新聞が実際に2006年7月20日付の1面トップで、「日経新聞 近く強制捜査」と報じた。

ところが、その同じ日、極悪の張本人である日経新聞社が、己のスキャンダルを上回るスクープ(実は虚偽)「富田メモ」を報じた。

日経新聞にしてみれば、自分のスキャンダル報道をふっ飛ばし、更には小泉首相が8月15日に靖国神社を参拝しようとしていた前月に「富田メモ」を報じることによってお支那様にもアピールできたのだから、まさに一石二鳥の大技だった。




つまり、この1年間に5大紙の中で最も読者を激減させた毎日新聞も、唯一読者を増やした日経新聞も、とんでもない犯罪集団だということだ。

「押し紙」まで考慮すると、今でもこの毎日新聞などの犯罪集団が存続していることは可笑しい。



繰り返すが、倒産しそうな毎日新聞をはじめとする新聞社やテレビ局に公的支援をしようとする動きがあるが、そんなことは絶対に許してはならない!

毎日新聞とスポニチ
まずは、毎日新聞を倒産させるために、絶対に毎日新聞とスポニチを買わないこと!(キリッ !




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