学校など常に「日の丸」掲揚、自民が条例案　大阪府議会
2009年11月25日、朝日新聞

　自民党大阪府議団は２５日、府立高校などを含む府の施設に常に「日の丸」を掲げるよう定める「国旗掲揚条例案」を、開会中の定例府議会に提出する方針を決めた。卒業式などを除いて掲揚を義務づけられていない府立学校に、常に掲げるよう定める狙いだ。学校での掲揚の強制を進める内容のため、今後波紋が広がる可能性がある。ただ府議会各会派の賛否は割れており、現時点で条例案の可決に至るかどうかは微妙な情勢だ。

　文部科学省によると、０１年春以降、全国すべての公立高校の入学式と卒業式で国旗が掲揚されている。ただ国旗・国歌法を所管する内閣府は、都道府県で学校現場の国旗の常時掲揚を定めた条例は「聞いたことがない」とする。

　条例案の名称は「大阪府の施設における国旗の掲揚に関する条例案」。第１条で「国を愛する府民の意識の高揚と次代を担う子どもたちの国際感覚の収得に寄与する」と目的をうたい、第３条で国旗掲揚を定める。対象施設は府庁やその出先機関、府立学校、警察など。条文に罰則はないが、職員が違反すれば、地方公務員法違反などで懲戒処分される可能性がある。

　府議会では１９６３年に全国の官公庁、学校で平日昼間の国旗掲揚を求める決議が採択された。今年１０月、自民党の西田薫議員が教育常任委員会で「決議があるのに府立学校で実施されていない」と指摘。橋下徹知事が「条例制定という方法をとっていただけたら、国旗である以上、問題ないと思う」と答弁した。

　これを受け、自民党の一部議員が条例化を検討。同党は今後、各会派に条例案提出の方針を伝え、１２月１５日までの会期中の可決を目指す。

「朝4時起き」してゲット　「ユニクロ」早朝セール　
11月24日20時5分配信 J-CASTニュース

　カジュアル衣料品店「ユニクロ」の早朝セールが行われ、10円のソックスや600円の機能性下着「ヒートテック」を目当てに、夜明け前から老若男女が長い列をつくった。普通でも安いユニクロ製品が半値以下になるというだけあって、結構な騒ぎになった。

　ユニクロを運営するファーストリテイリングの前身が創業60周年を迎えたことを記念したセールで、全国790店中400店舗で行った。2009年11月21日午前6時のオープン時点で、東京・銀座店には約2000人、新宿西口店に約1200人、池袋店に約1000人、大阪・梅田店に約650人が並んだ。先着100人にアンパンと牛乳が無料で配られたほか、格安商品が登場した。

■先着200人限定で、買えなかった人も続出

　4足990円のメンズソックスは「1足10円」、2990円のウィメンズエクストラファインメリノセーターは「590円」、1990円のウィメンズレギンスが「790円」に値下げ。それぞれ60人限定で争奪は必至だ。ユニクロの人気商品「ヒートテック」も割引対象で、通常価格1000～1500円のところ、先着200人に「600円」で販売した。

　「ヒートテック」は体から出る熱を利用して温める機能性下着で、08年は全世界で2800万枚を販売し、早い段階で品薄になった店もある。09年のヒートテックには「静電気防止」と「形状保持」の2つの機能を加え、5000万枚を完売する計画だ。

　早朝セールではヒートテックを目当てに並んだ人も多かった。

　　「朝4時起き、5時頃ユニクロ着でギリギリヒートテック1枚600円3枚までの整理券をゲット！」
　　「ユニクロイベント終わった！ヒートテックと靴下だけ買って撤退！」
　　「あーさぶかった　ヒートテックげと」

　とブログやツイッターに書き込みが相次いだ。

　もっとも先着200人限定なので、買えなかった人も続出した。5時に起きて店に行ってみたが、すでに150メートルほどの行列ができており、「絶対無理だろうと判断し退却」と個人のブログに書き込まれている。「ユニクロすごい行列でワロタw　ヒートテックは諦めて無印で買い物したった」とつぶやいた人もいる。

■ユニクロ「予想を上回るものでした」

　一方、ちょっとした騒ぎになった店もあったようだ。開店20分前に店に着いたという「在華坊さん」はセールの整理券を手に入れられず、しばらく店を眺めていた、とブログに書いている。すると、

　　「『店長を出せ！』『どういうことなんだよ、説明しろよう』『謝れよ！』みたいな怒号がときどき漏れ聞こえてきて、店の入り口で何事か押し問答をしている」

　という場面に遭遇。店員に罵声を浴びせていたのはおじさんだったそうだ。

　この記事につけられた「はてなブックマーク」は170を超え、「場末というかなんというか、まさにデフレ・スパイラルです」「うちの近所のユニクロもすごかった」「（モーブッサンの）ダイヤ無料配布の時のことを思い出した」といったコメントが並んでいる。

　ユニクロの広報担当者は、

　　「全国規模の一斉セールは初めてで、（今回の行列は）予想を上回るものでした。ヒートテックや10円のソックスなどのタイムセールの評判がよかったです」

　と話していた。

鳩山首相「日本を魅力的な国に」
2009年11月15日 19:33

【11月15日 AFP】鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相は14日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議出席で訪問中のシンガポールで、低出生率と人口高齢化を抱える日本について語り、移民にとってもっと魅力的な国にするよう取り組むべきと語った。

　日本は世界で最も厳しい移民制限のある国の1つ。鳩山首相は、繊細な問題だと認識しているとした上で、日本が家族主義的な政策を実施するだけでなく、観光客を含め多くの人々が日本を訪問したくなり、住んだり、働きたくなるよう、日本を魅力的な国にしなければならないと述べた。

　また、「移民政策」と呼べるかどうかわからないとした上で、日本に住みたいと思われるような、世界中の人々に友好的な環境をつくることが重要とした。

　近年、日本は東南アジアから看護・介護分野の労働者を受け入れているものの、依然居住する外国人の数は少ない。

　首相は、少子化対策として、まずは子ども手当による出生率の改善を重視する姿勢を示している

関門海峡・護衛艦衝突：謝罪と原因究明、海自に申し入れ－－労組など　／長崎
11月21日15時0分配信 毎日新聞

　関門海峡で海上自衛隊佐世保基地所属の護衛艦「くらま」と韓国船籍のコンテナ船が衝突した事故で、佐世保地区労と社民党佐世保総支部、全日本港湾労組は２０日、海自佐世保地方総監部の加藤耕司総監あてに謝罪や原因究明を求める申し入れ書を提出した。
　申し入れ書は、昨年２月のイージス艦「あたご」の漁船衝突事故に触れ「教訓が全く生かされていない」と指摘。早急な原因究明▽国民と港湾利用者への謝罪▽自衛艦の関門海峡通航停止あるいは夜間などの通航停止▽佐世保港湾での安全航行の具体策の明示－－の４項目に文書での回答を求めている。
　２０日は、組合員や社民党市議ら約１０人が総監部を訪れ「事故で４時間にわたり通航止めとなり、港湾関係者は多大な損害を被った」「全国でも有数の難所を通航する必要があるのか」といった声が上がった。応対した宇仁健一郎総務課長は「迷惑をかけ遺憾に思う。安全には十分に注意していきたい」と述べる一方、上司に報告し正式に回答すると答えた。

メディア政策：新政権に望む　「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…
2009/08/24、毎日新聞
（一部抜粋）

■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏

（略）

　欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する１５歳を機に新聞の１年間無料配布を検討してもいい。
年５００億円で足りよう。

　新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。

毎日新聞「共同通信加盟」に動く　これでリストラ進むのか
2009/11/20 19:07、J-CAST ニュース

経営不振がささやかれる毎日新聞が、共同通信社から国内ニュースの配信を受ける方針を固めた様子だ。「発表もの」は共同記事を使い、自社の記者を独自取材に振り向けられるという利点が期待できる一方、リストラ策の一環だとの見方もある。だが、「配信を受けたところでリストラは進まない」との指摘も出ている。

地方紙は地元のニュースは自前で取材し、いわゆる「全国ニュース」については、共同通信に加盟費を支払って、同社から記事の配信を受けていることが多い。

「駐在」や「通信部」が大量廃止になる？

一方、朝日・読売・毎日は、海外ニュースに限って共同から記事配信を受けているが、国内ニュースについては自前の取材網を全国に持っており、共同記事の配信は受けていない。ところが、毎日新聞が、共同通信に加盟し、国内ニュースの配信を受ける方針なのだという。11月下旬にも、役員会で決定されるとの情報もある。
毎日新聞社の08年度の売上高（単体）は前年比7.2%減の1380億8500万円で、経常利益は前年度の21億6100万円の黒字から26億9500万円の赤字に転落している。景気後退に伴う販売収入と広告収入の落ち込みが影響した形で、同社が09年6月に公表した有価証券報告書でも
「当社グループにおいても新聞業界を覆う不況の影響は顕著」
とある。
このことから、今回の共同加盟は、リストラ策の一環だと受け止められており、現場の記者の間では、
「支局は減らないものの、2010年春の段階で、さらに小規模な『駐在』や『通信部』が大量に廃止になるらしい」
という話もささやかれている。もっとも、毎日新聞社側は「ご指摘のような取材拠点の縮小は予定していません」と否定している。

海外や東京のネタは強いが、地方は弱い共同通信

（中略）

ただ、加盟のメリットについては否定的だ。
「発表ものでない独自取材が進むという面はあるのですが、毎日新聞にとって物理的なメリットは少ないといっていいでしょう。支局の記者をリストラするのは不可能です。なぜならば、共同は海外ネタや東京のネタは強いですが、ほとんど地方に記者は置いていません。例えばある県で言えば、毎日の支局には記者が30人いるのに対して共同は5。共同の最大の顧客は地方紙ですが、地方紙が必要としているのは海外や東京のニュースだからです」
つまり、共同に加盟したとしても、地方の取材網については維持を迫られるとの見方だ。
（以下略）