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嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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「海保から指示」韓国とマスコミが言いがかり・護衛艦「くらま」衝突事故・海上交通センターは情報提供と注意喚起のみで「指示」はしない・追い越しのタイミングを間違え、左回避を行った韓国コンテナ船が悪い!
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韓国海運会社の言いがかり

韓国海運会社「管制から指示受けた」 海保「指示しない」

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00165588.html

護衛艦「くらま」衝突事故 韓国海運会社「管制から指示受けた」 海保「指示しない」

福岡・北九州市沖の関門海峡で起きた護衛艦とコンテナ船の衝突事故で、コンテナ船を所有する韓国の海運会社は「管制室から左を追い越せと指示を受けた」としているが、海上保安庁は「指示はしない」と会見で説明した。

事故があった本州と九州をつなぐ関門橋について、地元の漁師は「潮の流れが速いうえに狭い。船が通る距離は、300メートルくらいじゃないかと思う」と語った。

27日午後8時ごろ、護衛艦「くらま」と韓国籍のコンテナ船「カリナスター」が衝突した。

共に炎上し、護衛艦の乗組員6人が軽傷を負った。

関門海峡は1日におよそ600隻が行き交う。

現場付近は、船が航行できる海路の幅が600メートルほどに狭まり、潮の流れも速い「早鞆(はやとも)の瀬戸」と呼ばれる難所。
今回の事故について、地元の漁師は「右側に当たるのがおかしい。(右側通航で)右側に当たるのが合点がいかない」と語った。

海路は、基本的に右側通行・右側回避が原則。

ところが、コンテナ船は、現場の狭い航路内で、前を走っていた別の船を追い越そうと左にかじを切り、対抗してきた護衛艦に衝突した可能性が高いとみられている。

コンテナ船を所有する韓国の「南星海運」は、「関門管制室から、左側を追い越せとの指示を受けて、進路を変更していく途中に事故が起きたと聞いている」とコメントした。

この件について、海上保安庁は午後4時半すぎ、会見で「指示という行為は、海上交通センターでは行いません。あくまでも情報提供。最終的に追い越しを行うか否かは、船長が周囲の状況を見て、安全を確認したうえで判断する」と語った。

午前に行われた現場検証では、焼けたコンテナ船の右側部分から、むき出しとなったボンベが見えた。

海上保安庁は会見で「今、まさに捜査の真っ最中ですので、状況が整いましたら、なるべく早く説明したい」と語った。
(10/28 18:47 テレビ西日本)




>コンテナ船を所有する韓国の「南星海運」は、「関門管制室から、左側を追い越せとの指示を受けて、進路を変更していく途中に事故が起きたと聞いている」とコメントした。


「関門海峡海上交通センター」が海路の幅が約600メートルに狭まり、潮の流れも速い難所で、「左側を追い越せ」などという【指示】を出すものか?!
朝鮮人は息をするように嘘を吐く。




>この件について、海上保安庁は午後4時半すぎ、会見で「指示という行為は、海上交通センターでは行いません。あくまでも情報提供。最終的に追い越しを行うか否かは、船長が周囲の状況を見て、安全を確認したうえで判断する」と語った。


当たり前だ!

NHKの報道によれば、当時、韓国のコンテナ船は、前にいた別の貨物船と接近したため、これに気がついた前の貨物船から、海上保安庁の海上交通センターに「左側を追い越してほしい」と連絡があり、これを受けて、海上交通センターはコンテナ船に対し、前の船の左側を通って追い越すよう連絡するとともに、近づいてくる護衛艦にも注意するよう伝えたという。
これについて、第7管区海上保安本部は「あくまでも情報の提供を行ったもので、実際に追い越すかどうかはコンテナ船の船長の判断になる」と述べた。


航空写真

これを更に分かり易く説明しよう。

まず、韓国コンテナ船「カリナスター」の前にいた別の貨物船が、後ろの「カリナスター」の接近に気が付いた。

そして、別の貨物船は、韓国コンテナ船「カリナスター」が自分の右側を追い越せば浅瀬に座礁したり、自分も護衛艦「くらま」と挟まれたりする可能性があるので、「追い越すなら右側ではなく左側を追い越してほしい」と海上交通センターに伝えた。

これはルールとしても極当たり前のことだ。

ルール
右側が今回のケースに当てはまる。左側を追い越す場合、右側の航路をはみ出さずに追い越して右側に戻って来ないとならない。

これを受けた海上交通センターは韓国コンテナ船「カリナスター」に対し、前の船を追い越すならば右側ではなく左側を通って追い越すよう連絡した。

その際、海上交通センターは「カリナスター」に対し、近づいてくる護衛艦「くらま」にも注意するよう伝えた。

要するに、海上交通センターは、韓国のコンテナ船に「(今すぐ)左側を追い越せ」と指示してはいない。

追い越すなら左から追い越せとは言ったが、逆航路に大きく進入して、「くらま」に特攻しろとは言っていない。
航空写真



韓国の海運会社や反日マスコミは、海上交通センターが行った「情報提供」と「注意喚起」のことを「指示」と言い張っているが、情報提供と注意喚起は飽くまで情報提供と注意喚起でしかない。

実際の追い越しのタイミングと方法については、「カリナスター」の船長が判断する。

わざわざ危険な場所で危険なタイミングで危険な方法で追い越せなんて情報は誰も出していない。



衝突の図解



どうやら、反日マスコミは何とかして【韓国船が加害者で自衛艦が被害者】という彼らにとっての【最悪の結論】を回避しようと、「海保(海上交通センター)が追い越しを【指示】」などと言いがかりとしか思えない報道をしている。

「くらま」の責任を追求するのは困難と判断した反日マスコミは、何とか海上交通センターの【指示】を原因にして海保を悪者にして韓国船を擁護しようとしているようだ。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000136-jij-soci

海保が追い越しコースを【指示】=海自護衛艦衝突のコンテナ船に-7管(時事通信)

第7管区海上保安本部は28日、コンテナ船が前方の船を追い抜く際、同本部の関門海峡海上交通センターが「左側を追い抜いてください」と情報提供したことを明らかにした。



http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200910280268.html

【速報】護衛艦接近側からの追い越し【指示】 関門海峡管制官

海上保安庁は「前方の貨物船は左側から追い越してほしい。」と、護衛艦に近づく形での航行を【指示】していたことを明らかにした。



http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009102801000857.html

海保がコンテナ船に追い越し誘導 護衛艦との衝突原因か 共同通信

第7管区海上保安本部(北九州)は28日、同保安本部の「関門海峡海上交通センター」管制官が衝突の数分前、
コンテナ船に対し、前方の別の貨物船を左側から追い越すよう誘導していたことを明らかにした。





しかし、海保(海上交通センター)の【指示】を原因にするアイデアにも無理がある。



●まとめ

海上交通センターは、空港の管制とは違い、指示は出さず、飽くまで情報提供や注意喚起のみ行う。

海上交通センターが韓国コンテナ船「カリナスター」に左側を通って追い越すよう連絡したのは、前の別の貨物船の要望を伝えたに過ぎない。

その際に、海上交通センターは「カリナスター」に近づいてくる護衛艦「くらま」にも注意するよう伝えた。

結局、「くらま」はルールを遵守し十分に努力した。

「カリナスター」は、対向から「くらま」が来ていることを知らされていた。


◎「くらま」は、右側の航路を航行し、見張りも怠らず、右回避にも努めたのだから過失なし。

◎「関門海峡海上交通センター」は、「カリナスター」に対し、追い越し方向の情報提供や、近づいていた「くらま」に関する注意喚起を行っており、問題はない。


▼「カリナスター」は、追い越しのタイミングを間違えて危険な場所(幅600mしかなく潮流も速い)とタイミング(「くらま」と接近中)で追い越しをかけた。

▼しかも、「カリナスター」の回避行動は通常の右回避ではなく左回避を行ったため、「くらま」の航路を塞ぎ、衝突した。




どうみても無茶な追い越しをかけた「カリナスター」が悪い。



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テーマ:韓国について - ジャンル:政治・経済

SM3の発射試験成功=海自イージス艦「みょうこう」-ハワイ沖・迎撃実験は成功しても、実戦では役に立たない・米国防総省の歴代「兵器運用・試験・評価局長」も証言 ・MDのデメリット・迎撃は無理なので日本は核武装しなければならない
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みょうこう
海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」から発射された海上配備型迎撃ミサイル(SM3)=27日、米ハワイ沖


SM3の発射試験、海自イージス艦「みょうこう」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091028-00000097-jij-soci


SM3の発射試験成功=海自イージス艦「みょうこう」-ハワイ沖
10月28日14時57分配信 時事通信

 防衛省は28日、海上自衛隊のイージス艦「みょうこう」(7250トン)が同日、米ハワイ沖で弾道ミサイルを撃ち落とす海上配備型迎撃ミサイル(SM3)の発射試験を行い、標的の迎撃に成功したと発表した。SM3の発射試験は3回目で、成功は2年前のイージス艦「こんごう」に次いで2回目。試験費用は米側に支払うデータ解析費などを含め約63億円。
 同省によると、みょうこうはハワイ・カウアイ島沖西端から同日午後1時(現地時間27日午後6時)に発射された標的の模擬弾を数百キロ沖合からレーダーで探知。模擬弾発射から4分後にSM3を発射し、大気圏外で撃ち落とした。 




発射試験で迎撃に成功しても、実戦では迎撃できない。

MDでは北朝鮮や支那やロシアの弾道ミサイルを撃ち落せないのだから、こんなことで63億円もいちいちアメリカに払うなどすることは税金の無駄使いだ。

MDの迎撃実験が成功するのは、支那や北朝鮮やロシアの弾道ミサイルより遅くて大きい実験用ミサイルが、事前に飛んで来るコースなどを知らされているからだ。


実験用ミサイルよりも速くて小さいロシアや支那や北朝鮮の弾道ミサイルが、いつ、どこに飛んで来るか分からない実戦では全く役に立たない。

MDに関しては、与謝野馨でさえ2009年3月22日朝のTBS「時事放談」で、「そんな当たるもんじゃないですよ」と明言していた。

まずは、日本国民が真実を知ることが重要だ。

MDがテポドンに「当たるわけない」というのが真実だ。


1991年の湾岸戦争でも迎撃成功率はせいぜい9%(イスラエル軍事筋によれば1%)であり、MDの実戦での迎撃成功率は1%~9%でしかない。

久間章生、小池百合子、高村正彦、石破茂、林芳正、浜田靖一などの歴代防衛相や防衛族議員たちは、MD関連企業からキックバックを受け取り、MDが全く役に立たないことを隠蔽し、MDを推進し、日本の核武装に反対してきた。

防衛省幹部も、MD関連企業などに天下るため、MDが全く役に立たないことを知りながら国民を騙し続けている。





【MDは全く役に立たない】

―――――
2006年6月22日、ペリー元国防長官

米国の弾道ミサイル迎撃システムが北朝鮮のミサイルに対し、効果的なのか証明されていない。
迎撃に失敗した場合、ミサイル防衛の価値を損なうことになる。

―――――

2007年12月18日、フィリップ・コイル元兵器運用・試験・評価局長

(ハワイ沖で、イージス艦「こんごう」が迎撃ミサイル「SM3」の発射・迎撃実験に成功したことについて)


「実験はお膳立てされたもの」

「米国と良い関係を維持するために数千億円を無駄に費やす必要などない」

「MDなんて、あまりにも現実離れしている」

―――――



以下は、『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著より抜粋

――――
トーマス・クリスティ(国防総省の兵器運用・試験・評価局長)

MDシステム成功率は、せいぜい0~20%程度。
これまでのMDシステムのテストで成功した例は、すべて非現実的な単純な条件のもとでしか行われていない。これらのテストは、実際の戦争で核ミサイルが使用される場合の現実的な条件と比較することが無意味なテストだ。だから兵器運用・試験・評価局としては、このシステムの実際の成功率を推定することができない。
――――

フィリップ・コイル(国防総省の前兵器運用・試験・評価局長)

実際に役に立つという証拠がないのに、予算だけどんどん増やしている。
敵国からのミサイル攻撃を防ぐには、ほとんど役に立たない高価なシステムだ。

――――

ディビッド・カレオ(ジョンズ・ホプキンス大学教授)

(中国軍とロシア軍は)、ICBM、SLBM、戦略爆撃機、中距離弾道ミサイル、巡航ミサイル等をすべて同時に使用して、核攻撃を加えることができる。そのような同時核攻撃を受けたら、MDシステムは何の役にも立たない。私の知っている軍事専門家の中で、MDが本当に有効であると信じている者はいない。MDはとても高価な装置だが、このMDシステムを無効にする能力を持つ対抗兵器や対抗戦術の実現には、それほどコストがかからない。今後、限られた地域の軍事施設を守るためのテクニカルなMDシステムを構築することは可能かもしれない。しかし、民間人を敵国の核攻撃から守るためのMDの実現は不可能だ。

――――

ジャック・リード(上院軍事委員)

結局、MDとは、政治的な計算に満ちた兵器システムなのだ。
現実的な防衛力増強に役に立ちそうもないのに、こんなに巨額の予算をMDに注ぎ込むのは、政治的な理由からだ。
――――

中国の核が世界を制す

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著




【MDは米国にとって「一石三鳥」】

①「共同開発」と称して日本から開発費用とMD関連技術を吸い取ることができる。

②巨額の開発費用を日本への販売で補うことができる。

③「MDと核の傘があるから大丈夫」と言って、日本に自主核武装を思い止まらせることができる。




【日本にとってMDのデメリットは大きい】

1.役に立たない物なのに、米国に大金を支払うなどして日本国民の血税が無駄遣いされている。

2.日本の最先端技術が米国に吸い取られている。

3.核武装までは必要ないという日本人の主な理由は、「アメリカの核の傘とMDがあるから大丈夫」というもの。
MDが少しでも役に立つという幻想があることは核武装の実現にとって大きなマイナスとなっている。





【そもそも】

そもそも、自国に報復される恐れが無いMDより、報復される可能性がある日本の核武装のほうが、ロシアや支那などの安全保障戦略にとってはよりダメージが大きいという簡単な事実を理解しなければならない。

ロシアや支那などが自国にふりかかる新たなコストの問題からMDに反対しているが、連中の本心を言えば、それで日本人がMDを核武装の代用品になると思い込み、日本が核武装を諦めるならそれは大局的な戦略として彼らにとって勝利を意味する。

そしてそれはアメリカの対日戦略においてもやはり勝利を意味する。

莫大なカネのかかるMDの買い手確保、しかも日本は非核のままゆえに相変わらず米国のコントロール下からは外れない。

結局、日本国民の生命と財産と自由は最終的な局面で周辺の核大国に握られたままになる。

まず抑止力(核武装)を持った後に公共の核シェルターをつくり、それでも予算が余っていればMDを考えることにまでは反対しない。

しかし、MDは自主的な核抑止力の保有(日本の核武装)の代わりには決してなり得ない。




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