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テレビ途中終了で映画誘導・テレビ朝日が「仮面ライダーディケイド」の最終回を途中で終了し、映画に誘導・それに対し批判・テレビ局による放送外収入の宣伝行為は放送法違反・マスコミの「高給」大崩壊というが、まだまだ甘い・少なくとも半減させるべき
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仮面ライダーディケイド

「仮面ライダー」幕切れ、続きは映画なんて…

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091029-00001026-yom-ent


「仮面ライダー」幕切れ、続きは映画なんて…
10月30日7時0分配信 読売新聞

 テレビ朝日が8月30日に放送した特撮番組「仮面ライダーディケイド」の最終回で、本編終了直後に同作品の映画告知を続けて放送したことについて、同社の早河洋社長は、29日の定例会見で「表現方法として不適切だった」と発言した。

 最終回は、戦闘シーンの途中で番組が終了。その直後に、「ライダー大戦は劇場へ」の字幕とともに、12月公開予定の映画の予告編が流された。

 「映画を見てもらうため、わざと最終回を中途半端な形で終わらせたのではないか」との声が上がり、放送界の第三者機関「放送倫理・番組向上機構」(BPO)の青少年委員会にも多数の批判が寄せられ、審議されていた。

 同社は今月21日、不適切な表現だったことを認め、本編と予告編の区切りをはっきりすべきだったとする回答を送り、同委員会は27日、これを了承していた。




何という姑息な手段だろう。

テレビ局は本業のテレビ事業が不振であり、番組の質の低下→視聴率の低下→広告収入の減少→番組制作費の削減→番組の質の低下→視聴率の低下→広告収入の減少→…という悪循環に陥っている。

テレビの悪循環

今やテレビ事業で利益を出すのは困難な状況にあり、不動産事業や映画事業などで損失を埋め合わせようと必死になっている。

今回のテロ朝の問題も、そのような背景で行われたものと考えられる。

本業のテレビ事業の赤字を不動産事業や映画事業の稼ぎで減らしている典型例はTBSだが、実はテレビ局が他の業種を脅かすような行為は放送法で禁じられている。


―――――
テレビ局が躍起になって取り組む放送外収入 TBSが持つ不動産物件を番組と連動して宣伝する行為は違法スレスレ
日経エンタテインメント 6月号(2009年)80P

 昨今、テレビ局の広告収入の落ち込みが顕著になり、各局とも「放送外収入」に活路を見出している。映画製作をはじめ、DVDの販売、イベントの開催などである。

 とはいえ、テレビ局は放送免許で守られた放送事業者。一般企業と比べて大きなアドバンテージを持つ。それゆえ、他の業種を脅かすような行為は放送法で禁じられている。具体的には番組関連以外の商品の販売や宣伝行為。テレビ局が番組を使って自社製品を宣伝して売りはじめたら、一般企業は太刀打ちできないからだ。

 それを考えると、自らが持つ不動産物件の「赤坂サカス」を番組と連動して宣伝するTBSの行為は、限りなくグレーなのである。

 赤坂サカスのオープンは06年3月。不動産をTBSが保有しており、その点がフジにとってのお台場、日テレにとっての汐留とは違う。  
―――――


TBS赤坂サカス
TBSによる「赤坂サカス」の宣伝は違法行為



テレビ局が赤字額を縮小したければ、テレビを悪用して映画事業や不動産事業で穴埋めするのではなく、まずは一般サラリーマンの約3倍という不当に高い給料を半分以下まで減らすべきだ。

最近はJALの再建が話題となっているが、近い将来、テレビ局各社がJALと同じ憂き目に遭い、国民の負担となりかねない。

JALと同様、テレビ局は規制の優遇措置によって高給を貪ってきたのだから、今後は大急ぎで大幅な給与削減とリストラを進めるべきだ。

規制に守られておいて、普通のサラリーマンの約3倍の給料は犯罪的だ!


今週発売の「週刊現代」2009年10月31日号によれば、TV・新聞・電通などマスコミの「高給」が大崩壊しているということだが、「大崩壊」と呼ぶにはまだまだ全然足りない。

もともとの給与水準が不当に高かったのだから、少なくとも半減ぐらいにしないと「大崩壊」とは言えない。


冬のボーナス全国速報 50%カットは当たり前 支給ゼロも
TV・新聞・電通・博報堂・他 マスコミの「高給」が大崩壊!
週刊現代2009年10月31日号から抜粋・要約

青天井の接待費、無尽蔵に使えるタクシーチケット、破格のボーナス。
マスコミ各社の信じられない好待遇も今は昔。地殻変動が始まっていた!

■「接待も打ち上げも自腹」
(略)
●在京キー局
今まで高給の上にアグラをかいてきたマスコミ各社。が、マスコミを代表するTV局にもついに不況の波が押し寄せた。テレ朝の30代社員が不満を漏らす。

「ボーナスは年2回、基本給の3ヶ月分でした。かつては120万円程だった夏のボーナスが今夏は100万円程。冬は更に減るようです。テレ朝社員は世田谷や目黒に高級マンションを買っている人が結構いますが『ボーナスが減ってローンの支払いが厳しくなった』との泣き言をよく聞きます。親のコネで入社したような社員も多いから、そういう奴らに世間並みの金銭感覚を持たせるにはいいとは思います。ただ、営業の連中は悲惨。接待してナンボの世界なのに会社から認められる接待費は月2~3万円。本気で仕事するには自腹を切るしかない。でも自腹を切ろうにも給料も減らされている訳で生活は厳しくなる一方です」

日テレの制作部門で働く社員(30代)も、口をついて出るのは愚痴にも似た会社への恨み節。
「情けないのは収録後の打ち上げ。以前は経費で景気よくやったものですが今では完全会費制。社外のADから会費を徴収するのは心苦しい限りですが行く店にしても安い居酒屋で飲み放題3千円の所ですから」

身内同士の打ち上げを自腹で行うのは多くのサラリーマンにとっては当たり前の事。
それまで経費で賄ってきたとは、在京キー局はマスコミという特権にどれだけアグラをかいてきたというのか。当然、ボーナスも削られないはずはなく、今冬は昨年比でざっと1割減といったところ。前出の日テレ社員が話す。「冬のボーナスは30代で100万円を切るかどうかでしょう。ボーナスは業績で半ば自動的に決まるので組合も経営側に強く言えないようです。今は何とか黒字を確保していますが、赤字になったら社員が会社にボーナスを払うハメになるんじゃないかという冗談も聞こえます」

が、これはまんざら冗談ではない。それほどサービス残業が常態化しているのだという。

休日に4時間以上働くと規定で代休が発生し、その分人件費が発生するので休日に働いていても正直に申告できないのが実情。その日テレでは2年前から新入社員を新総合職として採用。従来とは給与体系が異なり、これも人件費削減が目的。

「それ以前の新入社員と比べて給料は7割程になっているはずです。そうとは知らず入社してきた若手が腐るのも無理はない。彼らの中には弁当や水筒を持参し食費を切り詰めている子もいる」(同前)

■広がる世代間格差
こうした社内の給与格差は、実はTBSの方が進んでいる。TBSでは99年からカンパニー制度を導入し分社化を進めてきたが分社化以降に入ってきた社員の給与水準を2~3割引き下げた。元々TV局の給与は高すぎるとの指摘はあったもののこの改革はTBSの若手社員の間に不満の種を残す事になった。

「04年から局員はTBSテレビの社員として採用されており、それ以前の局員が所属するTBSホールディングスとは所属が違うんです。TBSホールディングスは月給制ですがTBSテレビは年俸制。同じ仕事なのに異なる給与体系が混在し、その結果、世代間格差が生じて組合でも問題にしています」(30代TBS社員)

こうした人事的問題を最近の視聴率低迷の背景として指摘する声もあるが給与体系が異なるだけにボーナスの額にもかなりばらつきがある。「金額は35歳の中堅で100万円強くらいでしょう。
一方、年俸制の若手は20~30万円しか貰えないはずですが、その分、彼らは月給がいい」(同前)

ちなみに接待費も一般社員で月1万円程度に抑えられ、タクシー帰宅も原則禁止。
「どうしても必要な接待なら自腹を切る事もありますが、うちはこの5~6年ずっと右肩下がりなので仕方ないんです。接待費やタクシー代が使い放題だった以前が異常でした」(40代管理職)

不況のおかげで、どうやらTV局の感覚も正常になってきたようだ。

(中略)

■電通が『笑笑』でコンパ
(略)
●大手広告代理店
ボーナスカットされても世間からあまり同情されないのは広告代理店も同様だろう。
だが、日本企業の宣伝費抑制の直撃は激烈である。「広告業界大手はリーマンショック以降、年収では15%減、賞与に限れば50%減。今年の夏と冬を合わせて全国の広告代理店の総額で500億円の賞与が吹き飛ぶ見通しです」(広告労協)というから、凄まじい。何しろあの電通が今年、実に明治35年以来の赤字転落を喫したのだ。
そのあおりを受けて、賞与の成果部分の60%がカットされたという。30代の電通マン曰く、

「週に1回ペースで合コンをしていますけど、いまだに勘違いしている女性が悲しいほど沢山いましてね。ここぞという時には張り込みますけど、いつもは『笑笑』とか『白木屋』とかの居酒屋です。もちろん勘定はワリカン。帰り際に女性陣から『電通のくせに、むかつく!』って言われた事もありますが、こればっかりはねえ…」

以前はバラまくように使っていたタクシーチケットも原則的になくなった。

「バブルの時には銀座のホステスにも束で配っていましたからね。それが今や電車帰宅。

ただ、仕事量は変わっていませんから、始発で来て終電で帰るという過酷な労働条件になっている部署もあるそうです。あと、小さい話ですが、トイレではエアータオルが使えなくなったそうです。エコなどとうそぶいていますが、誰も信じていませんよ」(経済ジャーナリスト)
(以下省略)



上場企業の給料

●マスコミが絶対に報道しない格差
―――――――――――
           【平均年齢】【平均年収】
NHK         40.3歳 非公開
フジテレビ      39.7歳 15,720千円
TBS         49.1歳 15,700千円
日本テレビ放送網 39.9歳 14,270千円
テレビ朝日      41.3歳 13,550千円
テレビ東京      38.7歳 12,310千円
―――――――――――
電通         39.1歳 13,340千円
―――――――――――
朝日新聞       1358万円
―――――――――――
  
        【平均年齢】【平均年収】
日本航空(JAL) 41.0歳 8,740千円
日本電信電話  39.1歳 8,670千円
松下電器産業  43.1歳 8,380千円
トヨタ自動車   37.0歳 7,990千円
楽天        30.1歳 5,890千円
不二家      43.4歳 5,520千円
―――――――――――

         【平均年収】
国家公務員   628万円
地方公務員   707万円
―――――――――――

         【平均年収】
サラリーマン   439万円
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