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公明が外国人参政権法案を独自提出へ韓国大使に表明・李明博大統領など大変に感謝している・10月3日に信濃町の公明党本部に出向いて怒りの抗議をした日本国民を愚弄・日本国憲法に違反する外国人参政権付与
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2009年10月3日公明党本部前2
10月3日、公明党本部前で外国人参政権付与に反対する約300人の日本国民が怒りの抗議を行った。


公明が外国人参政権法案を独自提出へ 韓国大使に表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000584-san-pol


公明が外国人参政権法案を独自提出へ 韓国大使に表明
10月20日17時58分配信 産経新聞

 公明党の山口那津男代表は20日、都内で韓国の権哲賢駐日大使と会談し、26日召集の臨時国会に永住外国人地方参政権付与法案を党独自で提出することを表明した。

 権大使は「私たちの長い念願だ。李明博大統領をはじめ大変に感謝している。法案が成立し、実現することを期待している」とこたえた。




4日前の10月17日に1500人が参加して【10.17 日本解体阻止!! 守るぞ日本! 国民総決起集会&デモ】が行われたばかりだというのに、公明党は全く日本国民の声に耳を傾けようとしていない。

それだけではなく、10月3日には、私たち日本国民約300人が信濃町の公明党本部に出向いて、怒りの抗議行動をした!


■動画
10.3 【チャンネル桜史上初】 創価学会公明党を糾弾する抗議デモ (6/9)


http://www.youtube.com/watch?v=8HgTlOSEz4s


我々約300人が外国人に参政権を付与しようとしている公明党本部に出向いてあれだけ強い怒りを直接ぶつけたのに、山口那津男はそのような日本国民の怒りを無視して韓国大使に外国人参政権付与法案の提出を表明しているのだから、ふざけるにも程がある!

韓国大使に褒められ、山口那津男は嬉しかったのだろうか?

あまりにも日本国民を愚弄している。


(参考)

外国人参政権に反対する会・公式サイト
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/seitou.htm
(一部抜粋)

【法案の国会への提出状況】

この法案を国会に提出した政党は?
1998年(平成10年)に初めて外国人参政権法案が国会に提出されて以来の、各政党による国会への本法案提出状況は以下の通りです。

公明党 29回
民主党 15回
共産党 11回



2009年10月3日公明党本部前





さて、根本的な話として、そもそも外国人への参政権付与は、憲法違反だ。

第15条
公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である



憲法は「国民」と「何人」を使い分けており、第15条の「国民」とは日本国籍を有する者に限定されることを意味する。

また、「地方自治体も国家の統治体制の一側面」なので地方選挙も国民主権に基づかなければならない。

更に、地方参政権については、次のような具体的な条項と判決も出ている。


第93条2
地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。


「第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。」
平成7年2月28日、定住外国人地方選挙権控訴、上告審判決(最高裁判決)



平成7年2月28日の最高裁判決では、「本論」部分において、選挙権が「権利の性質上日本国民のみ」を対象とし、「外国人には及ばない」こと、憲法には地方選挙に投票できる人を「住民」と書いてあるが、これは「日本国民」を意味し、「右規定は、わが国に残留する外国人に対して、選挙の権利を保障したものということはできない」と述べている。

ところが、この平成7年2月の最高裁判決において、最高裁判所判事の園部逸夫は永住外国人への地方参政権付与を認めた傍論を出したが、傍論は裁判官の個人的感想に過ぎず、法的拘束力を持たない。



傍論
(前略)
我が国に在留する外国人のうちでも永住者等であってその居住する区域の地方公共団体と特段に緊密な関係を持つに至ったと認められるものについて、その意思を日常生活に密接な関連を有する地方公共団体の公共的事務の処理に反映させるべく、法律をもって、地方公共団体の長、その議会の議員等に対する選挙権を付与する措置を講ずることは、憲法上禁止されているものではないと解するのが相当である。しかしながら、右のような措置を講ずるか否かは、専ら国の立法政策にかかわる事柄であって、
(以下略)



園部逸夫の傍論(暴論)は、完全に本論と矛盾する。

結論として、外国人への参政権付与は違憲であり、公明党や民主党など在日外国人に参政権を与えたい連中は、まずは憲法を改正しなければならない。

日本国憲法を改正するか無効にしない限り、公明党や民主党が躍起になっている「外国人参政権付与」は絶対に認められないこととなっている。

ちなみに、独仏両国では外国人への地方参政権付与について、憲法裁判所が憲法違反と判断したため、憲法を改正した経緯がある。

公明党や民主党がどうしても外国人に参政権を与えたいなら、まずはドイツやフランスのように憲法を改正しろ!

話はそれからだ。


外国人参政権は憲法違反


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テーマ:外国人参政権問題 - ジャンル:政治・経済

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