正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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テレビが没落し、ウェブが「第一のメディア」になる・テレビ局の「報道番組強化」の実態・池田信夫・「テレビがないと困る」半数 16~24歳調査・日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権!倒産しろ!
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グラフ(クリックで拡大)=総務省データ・地上波局の収支状況。昨年度は赤字に転落した。



テレビが没落、ウェブが「第一のメディア」に


池田信夫の「サイバーリバタリアン」
テレビが没落し、ウェブが「第一のメディア」になる

テレビ局の「報道番組強化」の実態は……

 先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。

 今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、テレビ広告費のシェアは約28%と、まだインターネット(約10%)の2.8倍ある(電通調べ)。しかし前者が前年比4%下がったのに対して、後者は年率2%ずつ増えているので、遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。

 こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テレビ広告費がインターネットに抜かれた(IAB調べ)。アメリカでは、テレビ広告費のシェアが約30%と微減なのに対して、インターネット広告費はここ3年で倍増して19%になった(ニールセンなど調べ)。日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

 これにともなって、番組の内容にも欧米と似た現象が起こっている。「情報番組の拡大」である。番組単価で見ると、もっとも高価なのはドラマで、安いのはスタジオ収録のバラエティ番組だが、スタジオでお笑い芸人が騒ぐだけだと飽きられてしまうので、クイズを入れたり芸能情報を入れたりして、「情報番組」に仕立てる。この秋の新編成で民放各局が「報道の強化」をうたっているのも、実はこういうコストダウンが狙いだ。

 しかし本来の意味でのニュースというのは限られているので、TBSのように夕方に3時間もニュース番組を組むと、ネタが足りなくなってしまう。その結果、酒井法子事件のような「ニュース的な芸能ネタ」に取材が殺到する。
(略)
今年のアメリカのネットワーク局(主要4局の合計)における平均視聴率は約9%と、史上最低を記録した。日本もこの後を追うだろう。

ウェブの質を高めるイノベーションが必要だ
(中略)
 要するに1000万人の人々の「平均的な好み」なんて誰にもわかりっこないので、それを想像して番組を作ると、NHKは当たりさわりのない話ばかりになってしまうし、民放は低俗番組ばかりになってしまう。人々の好みは多様だから、みんなを満足させようとすると、誰も満足できないのだ。だから若者がテレビを見なくなり、PCや携帯のようなパーソナルなメディアに移るのは当たり前だ。今テレビを見ているのは、インターネットの使い方を知らない老人ばかりで、視聴者の平均年齢は50歳を超える。

 他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。その試みの一つとして、私が編集長になってBLOGOSというブログのネットワークを今月から始めた。まだささやかな試みだが、没落するマスコミに代わってウェブが第一のメディアになる日は遠くない。その質も、マスコミに負けないものにする仕組みが必要だ。
10月07日


>日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

日本のテレビ局は政官と癒着し、規制によって既得権益を保護してきた。新規参入規制だけでなく、「格安電波利用料」や「広告税なし」という特別待遇により、テレビ局は荒稼ぎし、暴利を貪ってきた。その結果、テレビ局社員は平均年収1500万円超の高額給料を得ている。もっと電波利用料や広告税をテレビ局に払わせれば、その分国民の税負担は軽減される。



日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権! 政官民の癒着で利権を独占
1.諸外国に比べ異常に安い電波利用料
日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可に守られ、日本のテレビ業界には新規参入がない。日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。
2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し。
公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪とするべきだ。偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミ影響は甚大だ。
3.CM等の広告費は非課税。
マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので10%の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。


>だから若者がテレビを見なくなり、PCや携帯のようなパーソナルなメディアに移るのは当たり前だ。今テレビを見ているのは、インターネットの使い方を知らない老人ばかりで、視聴者の平均年齢は50歳を超える。

ちょうど朝日新聞が、これにぴったりの記事を掲載した!

「テレビがないと困る」半数 16~24歳調査
2009年10月13日10時37分

 NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は、16~24歳の若者とテレビに関する調査の結果を9日に発表した。アンケートに「テレビがないと困る」と答えた人は49.5%にとどまった。「大切だと思うメディア」では、テレビは携帯電話、パソコンに次いで3位だった。
 東京都内で無作為に選んだ男女311人を調べた。子どものころからパソコンやインターネットがあり、「デジタルネーティブ」と呼ばれている世代だ。
 テレビを見るのと同時に「携帯電話でメールやサイトを閲覧する」と答えた人は、「よくする」「時々する」を合わせて64.9%。「ながら視聴」の多さも目立つ結果となった。
http://www.asahi.com/culture/update/1010/TKY200910100107.html


既に若者はテレビより携帯やPCを重要視していることが裏付けられている。今後は更にこの傾向が強まる。近い将来、テレビ局は、10年位前の証券会社や銀行やゼネコン、最近のJAL(日本航空)のようになる。まさに「盛者必衰の理」なのだが、テレビ局の場合には反日宣伝工作などの害悪が強く、もっと早く衰退してほしかった。


>他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。

私はこのブログで誹謗中傷や有害情報を掲載したことはないが、それでも「Yahooブログランキング」からの除外や、アドパートナー(広告の掲載)利用登録審査の不合格や、訪問者・ファン・コメント・トラックバックの数を示す表(カウンター)の0化などの妨害を受けている。このままでは、いずれYahoo!も没落するだろう。ただ、表(カウンター)に関しては原状回復がなされた。私の質問に対するYahooからの返事はないので原因などは不明だ。


この件に関して、利用ブログの変更などについて多くの方から大変参考になる情報を頂いています。心より感謝申し上げます。基本方針は昨日申し上げたとおり、【FC2 blog】をメインブログにし、引越し(過去記事のインポート)をして、「Yahooブログ」をサブに残そうと思っています。




「テレビ局は倒産して出直せ!」
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テレビが没落、ウェブが「第一のメディア」に


池田信夫の「サイバーリバタリアン」
テレビが没落し、ウェブが「第一のメディア」になる

テレビ局の「報道番組強化」の実態は……

 先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。

 今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、テレビ広告費のシェアは約28%と、まだインターネット(約10%)の2.8倍ある(電通調べ)。しかし前者が前年比4%下がったのに対して、後者は年率2%ずつ増えているので、遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。

 こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テレビ広告費がインターネットに抜かれた(IAB調べ)。アメリカでは、テレビ広告費のシェアが約30%と微減なのに対して、インターネット広告費はここ3年で倍増して19%になった(ニールセンなど調べ)。日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

 これにともなって、番組の内容にも欧米と似た現象が起こっている。「情報番組の拡大」である。番組単価で見ると、もっとも高価なのはドラマで、安いのはスタジオ収録のバラエティ番組だが、スタジオでお笑い芸人が騒ぐだけだと飽きられてしまうので、クイズを入れたり芸能情報を入れたりして、「情報番組」に仕立てる。この秋の新編成で民放各局が「報道の強化」をうたっているのも、実はこういうコストダウンが狙いだ。

 しかし本来の意味でのニュースというのは限られているので、TBSのように夕方に3時間もニュース番組を組むと、ネタが足りなくなってしまう。その結果、酒井法子事件のような「ニュース的な芸能ネタ」に取材が殺到する。
(略)
今年のアメリカのネットワーク局(主要4局の合計)における平均視聴率は約9%と、史上最低を記録した。日本もこの後を追うだろう。

ウェブの質を高めるイノベーションが必要だ
(中略)
 要するに1000万人の人々の「平均的な好み」なんて誰にもわかりっこないので、それを想像して番組を作ると、NHKは当たりさわりのない話ばかりになってしまうし、民放は低俗番組ばかりになってしまう。人々の好みは多様だから、みんなを満足させようとすると、誰も満足できないのだ。だから若者がテレビを見なくなり、PCや携帯のようなパーソナルなメディアに移るのは当たり前だ。今テレビを見ているのは、インターネットの使い方を知らない老人ばかりで、視聴者の平均年齢は50歳を超える。

 他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。その試みの一つとして、私が編集長になってBLOGOSというブログのネットワークを今月から始めた。まだささやかな試みだが、没落するマスコミに代わってウェブが第一のメディアになる日は遠くない。その質も、マスコミに負けないものにする仕組みが必要だ。
10月07日


>日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

日本のテレビ局は政官と癒着し、規制によって既得権益を保護してきた。新規参入規制だけでなく、「格安電波利用料」や「広告税なし」という特別待遇により、テレビ局は荒稼ぎし、暴利を貪ってきた。その結果、テレビ局社員は平均年収1500万円超の高額給料を得ている。もっと電波利用料や広告税をテレビ局に払わせれば、その分国民の税負担は軽減される。



日本最後の護送船団【テレビ局】の驚くべき三大利権! 政官民の癒着で利権を独占
1.諸外国に比べ異常に安い電波利用料
日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可に守られ、日本のテレビ業界には新規参入がない。日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。
2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し。
公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪とするべきだ。偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミ影響は甚大だ。
3.CM等の広告費は非課税。
マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので10%の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。


>だから若者がテレビを見なくなり、PCや携帯のようなパーソナルなメディアに移るのは当たり前だ。今テレビを見ているのは、インターネットの使い方を知らない老人ばかりで、視聴者の平均年齢は50歳を超える。

ちょうど朝日新聞が、これにぴったりの記事を掲載した!

「テレビがないと困る」半数 16~24歳調査
2009年10月13日10時37分

 NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は、16~24歳の若者とテレビに関する調査の結果を9日に発表した。アンケートに「テレビがないと困る」と答えた人は49.5%にとどまった。「大切だと思うメディア」では、テレビは携帯電話、パソコンに次いで3位だった。
 東京都内で無作為に選んだ男女311人を調べた。子どものころからパソコンやインターネットがあり、「デジタルネーティブ」と呼ばれている世代だ。
 テレビを見るのと同時に「携帯電話でメールやサイトを閲覧する」と答えた人は、「よくする」「時々する」を合わせて64.9%。「ながら視聴」の多さも目立つ結果となった。
http://www.asahi.com/culture/update/1010/TKY200910100107.html


既に若者はテレビより携帯やPCを重要視していることが裏付けられている。今後は更にこの傾向が強まる。近い将来、テレビ局は、10年位前の証券会社や銀行やゼネコン、最近のJAL(日本航空)のようになる。まさに「盛者必衰の理」なのだが、テレビ局の場合には反日宣伝工作などの害悪が強く、もっと早く衰退してほしかった。


>他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。

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テレビ局の「報道番組強化」の実態は……

 先月、総務省のまとめた放送局の収支状況によれば、地上波テレビ・ラジオ計195社の最終損益が大幅に減少し、初めて地上波局全体として赤字に転落した。この最大の原因は昨年からの急速な景気の落ち込みだが、これがV字型に回復すると見る向きは少ない。むしろ企業はこれをきっかけに、高コストのテレビ広告を見直し、インターネットにシフトする動きが出ている。

 今年はインターネット広告費が新聞を抜いてテレビに次ぐと予想されているが、テレビ広告費のシェアは約28%と、まだインターネット(約10%)の2.8倍ある(電通調べ)。しかし前者が前年比4%下がったのに対して、後者は年率2%ずつ増えているので、遅くとも10年以内に両者が逆転するだろう。つまり遠からず、インターネットは広告の売り上げベースでも最大のメディアになるのだ。

 こうした動きは世界的に見られる。イギリスでは、昨年テレビ広告費がインターネットに抜かれた(IAB調べ)。アメリカでは、テレビ広告費のシェアが約30%と微減なのに対して、インターネット広告費はここ3年で倍増して19%になった(ニールセンなど調べ)。日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

 これにともなって、番組の内容にも欧米と似た現象が起こっている。「情報番組の拡大」である。番組単価で見ると、もっとも高価なのはドラマで、安いのはスタジオ収録のバラエティ番組だが、スタジオでお笑い芸人が騒ぐだけだと飽きられてしまうので、クイズを入れたり芸能情報を入れたりして、「情報番組」に仕立てる。この秋の新編成で民放各局が「報道の強化」をうたっているのも、実はこういうコストダウンが狙いだ。

 しかし本来の意味でのニュースというのは限られているので、TBSのように夕方に3時間もニュース番組を組むと、ネタが足りなくなってしまう。その結果、酒井法子事件のような「ニュース的な芸能ネタ」に取材が殺到する。
(略)
今年のアメリカのネットワーク局(主要4局の合計)における平均視聴率は約9%と、史上最低を記録した。日本もこの後を追うだろう。

ウェブの質を高めるイノベーションが必要だ
(中略)
 要するに1000万人の人々の「平均的な好み」なんて誰にもわかりっこないので、それを想像して番組を作ると、NHKは当たりさわりのない話ばかりになってしまうし、民放は低俗番組ばかりになってしまう。人々の好みは多様だから、みんなを満足させようとすると、誰も満足できないのだ。だから若者がテレビを見なくなり、PCや携帯のようなパーソナルなメディアに移るのは当たり前だ。今テレビを見ているのは、インターネットの使い方を知らない老人ばかりで、視聴者の平均年齢は50歳を超える。

 他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。その試みの一つとして、私が編集長になってBLOGOSというブログのネットワークを今月から始めた。まだささやかな試みだが、没落するマスコミに代わってウェブが第一のメディアになる日は遠くない。その質も、マスコミに負けないものにする仕組みが必要だ。
10月07日


>日本のテレビが相対的に強いのは、ケーブルテレビや通信衛星などの多メディア化を妨害し、地上波局の独占を守ってきたためだが、欧米諸国で20年ぐらい前から起こっていたテレビの没落がようやく始まったのだ。

日本のテレビ局は政官と癒着し、規制によって既得権益を保護してきた。新規参入規制だけでなく、「格安電波利用料」や「広告税なし」という特別待遇により、テレビ局は荒稼ぎし、暴利を貪ってきた。その結果、テレビ局社員は平均年収1500万円超の高額給料を得ている。もっと電波利用料や広告税をテレビ局に払わせれば、その分国民の税負担は軽減される。



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1.諸外国に比べ異常に安い電波利用料
日本政府の手厚い規制と放送免許の甘い認可に守られ、日本のテレビ業界には新規参入がない。日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている。諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。
2.放送法に罰則がなく、「言論の自由」を盾に、捏造・偏向番組を垂れ流し。
公共の電波を利用して捏造や偽造を放送した場合には、犯罪とするべきだ。偽造した歴史を固定化させ、日本を滅ぼすための日本国憲法の無効化を阻止しているのは他ならぬ日本国民だが、反日マスコミ影響は甚大だ。
3.CM等の広告費は非課税。
マスコミと広告代理店が大もうけ。2005年の日本の広告費は5兆9625億円なので10%の広告税を導入すれば5000億円以上の税収が見込める。


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2009年10月13日10時37分

 NHKと民放でつくる放送倫理・番組向上機構(BPO)の青少年委員会は、16~24歳の若者とテレビに関する調査の結果を9日に発表した。アンケートに「テレビがないと困る」と答えた人は49.5%にとどまった。「大切だと思うメディア」では、テレビは携帯電話、パソコンに次いで3位だった。
 東京都内で無作為に選んだ男女311人を調べた。子どものころからパソコンやインターネットがあり、「デジタルネーティブ」と呼ばれている世代だ。
 テレビを見るのと同時に「携帯電話でメールやサイトを閲覧する」と答えた人は、「よくする」「時々する」を合わせて64.9%。「ながら視聴」の多さも目立つ結果となった。
http://www.asahi.com/culture/update/1010/TKY200910100107.html


既に若者はテレビより携帯やPCを重要視していることが裏付けられている。今後は更にこの傾向が強まる。近い将来、テレビ局は、10年位前の証券会社や銀行やゼネコン、最近のJAL(日本航空)のようになる。まさに「盛者必衰の理」なのだが、テレビ局の場合には反日宣伝工作などの害悪が強く、もっと早く衰退してほしかった。


>他方ウェブは極端にマイナーで、誹謗中傷や有害情報が山のように出てくる。これをネット規制みたいなもので取り締まるのはナンセンスで、むしろ膨大なノイズの中から必要な情報だけをいかに選ぶかが今後のウェブの最大のイノベーションだろう。

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