正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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生活保護24万円でも不満・「母子加算復活嬉しいが、受ける側に何が必要かを考えてほしい」 携帯3台で月2万5千円払っている佐藤さん(仮名)・税金、保険料、医療費、病院へのタクシー代、学費など免除(無料)される生活保護の特典を報道しないマスコミ
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金沢の佐藤さん
金沢市の佐藤洋子(45)=仮名=。「母子加算の復活は歓迎するが、私たちに何が必要か考えてほしい。」

金沢の佐藤さんの生活費内訳


受ける側に何が必要かを考えてほしい

http://www.chunichi.co.jp/hokuriku/article/news/CK2009102502000188.html

母子加算復活 違和感残る予算論議
2009年10月25日、中日新聞

「受ける側に何が必要かを考えてほしい」

 「とにかくうれしいです」。金沢市の佐藤洋子さん(45)=仮名=は、年内の母子加算復活が決まり、安心した表情を見せた。

 毎月、生活保護費など約二十四万円で暮らす。育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。支給日前の夕食は、具がモヤシだけのお好み焼きやふりかけご飯でしのぐこともある。「ごめん、もうお金ないから」「いいよ」。素直に納得してくれる娘たちには感謝している。

 節約できるのは洋服代ぐらい。今年四月に中学校に入学した次女(12)には、体操服を一枚しか買ってやれなかった。「これでもう一枚買えます」

    ◆    ◆

 母子加算の復活に伴い、代替措置の「ひとり親世帯就労促進費」は廃止が決まった。所得に応じて月額最大一万円を支給し、就労による自立を支援する制度だ。九月に仕事が始まり、十一月分から受け取る予定だった佐藤さんは、「一万円がなくなるのは大きい」と残念そうに話した。

 一方で、参考書の購入などに使える「学習支援費」は継続される見込みに。三人分で約九千四百円と少ない額ではなく、「もしなくなったら、生活費に食い込んでいた」と胸をなで下ろした。

 当初「十月にも」としていた母子加算の復活時期は十二月までずれ込み、代替措置の扱いが継続と廃止に分かれた。要求額が過去最大に膨らんだ来年度予算の編成をにらんだ財務省と厚生労働省が“綱引き”した結果だ。「学習支援費は教育のためのお金で、母子加算とは趣旨が違う。まず、受ける側に何が必要かを考えてほしい」。当事者よりも予算ありきの議論に、違和感を隠さない。
(以下略)




>「受ける側に何が必要かを考えてほしい」


生活保護で月に手取り24万円も貰っておいて、更に「受ける側に何が必要かを考えてほしい」と主張する者がいる。

生活保護受給者が受け取る月額24万円は、税金免除など様々な特典を考慮すると実質月給40万円以上に匹敵する。


★「生活保護は国民の権利」人間らしく生きるために活用を!★
http://www.incl.ne.jp/~ksk/ksk/seido/seihox2.html
地方税→ 固定資産税の減免
特別区→ 民税の非課税
特別区→ 軽自動車税の減免
年金→ 国民年金保険料の免除 心身障害者扶養年金掛金の減免
公営住宅→ 優先的に入れ、格安の家賃。共益費の免除住宅 入居保証金の減免または徴収猶予
水道→ 基本料金の免除
下水道→ 基本料金の免除→ 水洗便所設備助成金の交付
交通→ 公営交通無料乗車券の交付  JR通勤定期券の割引
清掃→ ごみ容器の無料貸与 → 廃棄物処理手数料の免除 
教育→ 公立高等学校・高等専門学校の授業料の免除



例えば、東京都在住の母子家庭(子供ひとり)の生活保護者の手取りは約22万円!
月に手取り22万円もらえて、かつ、家賃が月二万円程度の公営団地に優先入居でき、医療費無料、保険料無料、税金なしで、各種手当有り(都内なら都営電車・バス無料だし、JRの特別割引あり、NHK受信料無料、公立学校の学費無料、塾の代金支給、マッサージ代全額支給、通院に使う往復タクシー代金全額支給、引越し代金全額支給、地デジも無償配布される…)


マスコミは、何故かこのような「税金を払わない生活保護受給者」だけが受け取る特典については報道しない。

今回の金沢市の佐藤洋子(45)=仮名=の場合には、来年になると母子加算の復活や子供手当ても加わり、更に10万円以上が上積みされるはずだ。

にもかかわらず、新聞の取材で、政治に対して「受ける側に何が必要かを考えてほしい」などと、よく言えるものだ。


福沢諭吉
「国を支えて国を頼らず」

「国を支えて国を頼らず」福沢諭吉

ジョン・F・ケネディ
「祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません、あなたが祖国のために何をできるか考えて欲しい」

ジョン・F・ケネディ祖国があなたに何をしてくれるかを尋ねてはなりません




>育ち盛りの小中学生の娘三人との四人家族で、五万円弱の食費は増える一方だ。


この中日新聞の記事には、佐藤(仮名)一家の生活費(月額)の内訳が画像で示されている。
金沢の佐藤さんの生活費内訳

画像:佐藤さん一家の生活費(月額)

・家賃65000円
・電気5000円~10000円
・ガス7000円
・水道6500円
・バス2000円
・電話9000円(インターネット含む)
・携帯25000円(3台) ←何コレ(;゜Д゜)
・食費50000円
・学用品30000円
・その他20000円~40000円



何と携帯電話に25,000円も費やしている!

しかも、3台もある!

一般の電話もあって9,000円も使っているなら、携帯電話など必要ないはずだ。

普通の電話か携帯電話のうちどれか1台あれば十分だし、ましてや電話代9,000円の他に携帯電話3台で25,000円も使うというのはどうかしている。

また、金沢市なら家賃6万5千円よりも安い賃料のアパートがあるはずだし、生活保護受給者は公営住宅の優先的に入居できる。


このように生活保護受給者が就労者よりも高い収入を得て贅沢をしている現状は、明らかに異常だ。

過去の報道によれば、基本額プラス各種手当により月35万円も受給し、特典も加味すると結果として年収500万円以上の生活をしている生活保護者も居た。

生活保護の水準が、保護を受けずに働いている勤労層の生活費と同等以上であれば、国民の勤労意欲は失せ、「働いたら負け」と考える国民が急増し、日本は忽ち崩壊する。


生活保護には他にも問題が山積している。

例えば、日本の場合、憲法に違反して外国人にまで支給している。

しかも、在日朝鮮人・韓国人たちの生活保護受給率は、日本国民の生活保護受給率と比べると5倍も高い。

平成16年度の生活保護受給率
日本国民=1.08%
在日朝鮮・韓国人=5.09%


これは、もう、日本国民だけが厳しく審査され、在日朝鮮・韓国人は碌に審査をされていないということだ。

生活保護法の準用措置(特例措置)を廃止し、生活保護は、日本国民だけが受給でき、外国人は受給できないように改めるべきだ。

日本国憲法は、福利を享受するのは日本国民であって、外国人が福利を享受することやそのような法令を認めていない。

したがって、生活保護を外国人に支給することは憲法違反だ。

脱北者に生活保護


今回の金沢市の佐藤洋子(45)=仮名=が、日本人か外国人かは判らないが、実名でマスコミの取材に応じる生活保護受給者も多数居る中で仮名を使っているのだから、外国人の可能性は十分にある。

いずれにせよ、生活保護受給者が、これほどの大金を貰い受け、各種特典の恩恵に授かり、贅沢三昧をしているのだから、安い給料で働こうなどとは到底思わない。

このままでは日本は崩壊する。




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テーマ:貧困問題 - ジャンル:政治・経済

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