正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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中川昭一氏が死亡・残念でならない・今朝東京都世田谷区の自宅で急死・対支那円借款凍結解除で異議、「日本の核保有も選択肢」、拉致問題に尽力、支那は日本の環境技術に金を払え・ご冥福を祈る


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中川昭一元財務・金融相が死亡

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091004-00000519-san-soci


中川元財務・金融相、自宅で急死
10月4日10時11分配信 産経新聞

 警視庁によると、中川昭一元財務・金融相(56)が4日、東京都世田谷区の自宅で死亡しているのが確認された。

 4日午前8時半ごろ、自宅の2階ベッドでうつぶせに倒れている中川氏を妻が見つけて119番通報した。救急隊が到着したときにはすでに死亡しており、病院には搬送されなかった。目立った外傷はなく、警視庁は死因などを調べている。

 中川氏は昭和58年に初当選して以来、衆院議員を8期務め、農水相、経産相、自民党政調会長などを歴任。今年8月の衆院選で落選した。

 中川氏は、ローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の“もうろう会見”の責任を取って辞任。選挙戦も謝罪をしながらの苦しい戦いを強いられ、最後まで有権者の信頼を取り戻すことはできなかった。
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私がずっと応援してきた中川昭一が死んでしまった。

残念でならない。

お父さんの中川一郎も1983年に札幌のホテルで謎の死を遂げている。






●生前の中川昭一氏の活躍と功績を報じた記事

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対中円借款凍結解除
総裁選にらみ綱引き
麻生氏先手、発表は安倍氏
2006/06/07, 北海道新聞

 六日の政府の海外経済協力会議で中国への二○○五年度分円借款の凍結解除が決まり、中国との関係悪化に歯止めをかけようとする政府の姿勢が明確になった。その裏側で、対中関係改善をアピールして総裁選レースで存在感を示そうとする麻生太郎外相と、官邸主導の決着を目指した安倍晋三官房長官との綱引きが演じられた。


 凍結解除の流れをつくったのは麻生氏だった。五月下旬、カタールで一年ぶりに日中外相会談を実現し、「日中間に関係改善の兆しがある」と主張、外務省主導で解除を打ち出すタイミングを探っていた。

 これに対し、安倍氏が巻き返しに出て、麻生氏に凍結解除決定を発表させず、安倍氏の記者会見で発表した。
この日の海外経済協力会議では欠席した小泉純一郎首相に代わり、安倍氏は議長役を務め、対中円借款を○八年の北京五輪までに終了する方針も再確認した。

 ただ、凍結解除の理由は「総合的に判断した」(安倍長官)と明確にできず、
会議で解除に反対した中川昭一農水相は記者会見で「どうして中国に対して援助するのか、正直分からない会議だった」と不満をぶつけた。
(以下略)

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北朝鮮核実験 「日本の核保有も選択肢」中川政調会長
2006年10月16日、毎日新聞

 自民党の中川昭一政調会長は15日、テレビ朝日の討論番組に出演し、北朝鮮の核実験問題をめぐる日本の核保有論について
「(日本に)核があることで、攻められないようにするために、その選択肢として核(兵器の保有)ということも議論としてある。議論は大いにしないと(いけない)」と述べた。その上で「もちろん(政府の)非核三原則はあるが、憲法でも核保有は禁止していない」と強調した。
(略)
中川氏はテレビで
「(日本に)核があることで、攻められる可能性が低い、あるいはない、やればやり返す、という論理は当然ありえる」とも述べた。03年11月の衆院選挙期間中に毎日新聞が実施した全候補者アンケートでは「日本の核武装構想について、国際情勢によっては検討すべきだ」と回答している。

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<6カ国協議>自民に孤立警戒の声 執行部は圧力堅持強調
2007/02/14, 毎日新聞
(一部抜粋)
 中川昭一政調会長は記者団に対し「平気で何回も約束を破る国にはこれからも厳しく対応していかなければならない」と圧力路線の堅持を強調。米国が北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除する手続きを開始することに「(北朝鮮は)テロ支援国家だと思う。米国側に引き続きテロ支援国家と指定することを要求しないといけない」と懸念を示した。

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政府・自民
河野談話の修正模索
2007/02/20, 産経新聞
(一部抜粋)
 一方、自民党内では、河野談話見直しを求める動きが強まりつつある。中川昭一政調会長が顧問を務める「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」(中山成彬会長)は今月中にも、河野談話の修正提言をまとめ、政府に提出する方針だ。

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講演「東アジアにおける日本と台湾の現状及び日台関係の展望」
=元農林水産大臣・中川昭一氏
【大紀元日本4月17日】(2007年)
(一部抜粋)
 中川氏は、環境問題として「黄砂」を挙げ、「毎年のように中国奥地から黄砂がやってくるが、木を切りっぱなしで植えないからだ」と指摘、さらに「省エネ」では、日本のエネルギー効率を1とすると、中国は10であり、そのエネルギー効率を改善する必要性を指摘、
知的財産権では、「中国の経済成長率10%の内、7%は海賊版によるものだ」と斬り捨て、日本の技術は「援助」してもらうものではなく、「特許料を支払って、買っていただきたい。それがWINWIN(ウイン・ウイン)だ」と糾弾した。

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竹島問題の明記、「固有」の表現抜きに自民内で不満も
2008年7月14日22時34分配信 読売新聞
(一部抜粋)

中川昭一・元政調会長は14日、「韓国に譲歩し、わけのわからない記述になってしまった。解説書に書くのであれば『固有の領土』と書かねばならない」と述べ、政府の対応を批判した。

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財務省会見場に「日の丸」を掲揚
(2008/10/17 13:56)北海道新聞

 財務省は十七日、中川昭一財務・金融担当相の閣議後会見を機に会見場に日の丸を掲揚し、会見を主催する財務省の記者クラブ・財政研究会(北海道新聞社など国内外の新聞、放送、通信各社が所属)の一部の記者が「国民の中には違和感を持つ人もいる」などと抗議した。会見自体に大きな混乱はなかった。
中川財務相は「世界に発信する場という認識で国旗掲揚は当然だ」と述べた。
―――――



2009年2月、イタリアで開催された主要7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で、中川昭一財務・金融相は素晴らしい活躍をしていた。
中川財務相は、G7に先立ってガイトナー米財務長官と会談し、米国製品の調達を義務付けるバイ・アメリカン条項について、「日本のみならず世界も懸念している」とけん制し、ついには保護主義の排除で一致した。


開催地のイタリアのマスコミは中川昭一財務・金融相の活躍・功績を次のように絶賛した。
―――――
【イタリア】伊メディアのG7論調:日本が保護主義けん制の先頭に立つと高評価
2月15日4時51分配信 NNA
(一部抜粋)
地元メディアのAnsa通信は、イタリアと同様、対米輸出に大きく依存している日本が先頭に立って、G7各国の間で保護主義的な動きに走ることがないよう牽制する姿勢に注目。
―――――


一方、日本のマスコミがイタリアG7での中川昭一財務・金融相の活躍・功績を高評価した報道を私は見たことがない。
当時はイタリアでG7が開催されていることも殆ど報じられていなった。


ところが、このイタリアG7が終わった後の記者会見で中川大臣が所謂「朦朧会見」「酩酊会見」をしでかしたものだから、日本のマスゴミが色めいた!

以降、テレビは、この酩酊会見の映像を連日朝から晩まで繰り返し流し、ウンザリする執拗なバッシングを展開した。

テレビは、この映像を衆院総選挙中にも選挙後にも流していた。







「中川昭一氏のご冥福を心よりお祈り申し上げます!」
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2百人が民主と公明に抗議の街宣!渋谷と民主党(永田町)と公明党(信濃町)、【日本解体阻止!!緊急 街頭宣伝活動!!】・外国人への参政権付与は憲法違反・付与するなら、憲法を無効にするか改正せよ!
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10月3日(土)、渋谷と民主党(永田町)と公明党(信濃町)で、【日本解体阻止!!緊急 街頭宣伝活動!! -日本が ニッポン への危機、守るぞ日本!】が行われた。

↓チャンネル桜「イベント情報」より↓

【東京都渋谷区】 10.3 日本解体阻止!!緊急 街頭宣伝活動!! -日本が ニッポン への危機、守るぞ日本!- (10/3)
期日平成21年10月3日(土) ※ 雨天決行!

内容 街頭宣伝活動  ※ 10/1 追記・変更

  12時00分~13時30分 「渋谷」駅ハチ公前広場
  14時00分~15時00分 民主党本部周辺
  15時30分~16時30分 公明党本部周辺

… 人権擁護法阻止、外国人地方参政権付与阻止、?國神社に代わる「国立追悼施設」の建設阻止、皇室典範改悪阻止、日教組教育の推進阻止、友愛精神に基づく「東アジア共同体」阻止、国防・安全保障の軽視反対 …

私は、最初の渋谷をパスして、14時に永田町の民主党本部に行った。昼まで降っていた雨もちょうど14時前に止み、14:15位に参加者のほぼ全員が渋谷から移動して来て民主党本部前に集合した。参加人数は確実に200人を超えている。




最初に水島総・日本文化チャンネル桜代表の挨拶と街宣




民主党本部前といっても、街宣参加者たちは高速道路の下の交差点を隔てた反対側(最高裁判所前)に追いやられた。




約1時間、多くの弁士が外国人参政権付与や人権擁護法案などを阻止するために熱い街頭演説を行った。





その後、公明党本部に対する抗議活動のため、信濃町に移動し、駅前に集合した後、公明党本部に向かって行進!




公明党本部前に到着!弁士や参加者たちは激しく公明党の政策を糾弾した!




公明党本部の周辺には、公明新聞社や公明会館などが在るほか、住民も創価学会員が多いという。そこで、周辺を歩きながら、公明党が推進する外国人参政権付与などに反対を訴えた。




再び、公明党本部前に戻って来て抗議!




日本国民の激しい非難は約1時間続いた。





水島代表は、最後の挨拶で、多くの人が10月17日(土)のデモ行進に参加するよう呼びかけていた。17日には、永田町で大シンポジウムが開催され、その後、国会周辺のデモ行進が行われる。

↓チャンネル桜「イベント情報」より↓

【東京都千代田区】 10.17 日本解体阻止!! 守るぞ日本! 国民総決起集会&デモ - これからの日本の行方を考える - (10/17)
日時平成21年10月17日(土)  大シンポジウム 13時00分~15時30分 / デモ行進(国会付近) 16時00分~17時00分  ※ 雨天決行

内容
・ 大シンポジウム  13時00分~15時30分
 砂防会館別館 「シェーンバッハサボー」 大会議室
 http://www.sabo.or.jp/map.htm (東京メトロ「永田町」駅 徒歩1分)
 《登壇予定 [50音順敬称略]》
 城内実、平沼赳夫、山谷えり子、渡部昇一 ほか

・ デモ行進(国会付近)  16時00分~17時00分
  ※ 国会や各党前でのデモは不可。あくまで近隣のデモ行進です。

呼掛人 [50音順敬称略]
井尻千男 (拓殖大学日本文化研究所 顧問)、小堀桂一郎 (東京大学名誉教授)、水島 総 (日本文化チャンネル桜 代表)、渡部昇一 (上智大学名誉教授) ほか

主催草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会 ほか
協賛報道日本文化チャンネル桜、國民新聞
ご連絡先草莽全国地方議員の会   TEL 03-3311-7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会   TEL 03-6419-3900


産経新聞が外国人参政権に関して、的を射た記事を書いていた。私もこのブログで繰り返し訴えてきたが、外国人参政権付与は日本国憲法違反だ。民主党や公明党などの外国人に参政権を与えたい連中は、まずは憲法を改正しなければならない。日本国憲法を改正するか無効にしない限り、「外国人参政権付与」は絶対に認められない。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091003/plc0910030811019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091003/plc0910030811019-n2.htm

【from Editor】日本国憲法の読み方
2009.10.3、産経新聞

 鳩山政権の発足をきっかけに、永住外国人に地方参政権を付与する法案が政治課題として再び浮上してきた。民主党の小沢一郎幹事長は9月19日、韓日議員連盟会長との会談で、地方参政権付与法案について、「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べたという。鳩山由紀夫首相や岡田克也外相も推進論者として知られる。

 この法案の賛否をめぐっては、安全保障上の観点などからさまざまな議論がある。ただ、はっきり言っておきたいのは何よりもまず、この法案には憲法上、重大な問題があるということだ。この点について議論を整理しておきたい。

 憲法15条1項にはこうある。
 「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」

 15条は、国会議員や地方議員、首長を選ぶ権利は国民だけにあると言っている。この条文のどこをどんなふうに読んだら、外国人にも参政権を与えていいと解釈できるのか、さっぱり分からない。

 にもかかわらず、参政権付与の賛成派はこの法案を合憲だと言い張っている。その根拠は主に2つあるようだ。(1)憲法93条(2)平成7年の最高裁判決-である。

 憲法93条2項にはこうある。
 「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」

 15条は参政権を「国民固有の権利」とする一方、93条は地方選挙権が「住民」にあるとする。法案賛成派はこの「国民」と「住民」という言葉の使い分けに注目する。国政への参政権は認められないが、地方参政権は認めているというわけだ。しかし、平成7年の最高裁判決は、「住民」とは、「日本国民を意味するものと解するのが相当である」とした。「国民」とは別の「住民」という概念を否定しているのだ。

 ところが、同じ判決の中で、憲法が地方参政権付与を禁じていないと読める部分があり、賛成派は勢いづいた。ただ、判決のこの部分は本論とは別の付帯的意見であり、実際、この判決は、外国人に地方参政権を与えなくても違憲ではないとしている。

 なお、独仏両国では外国人への地方参政権付与について、憲法裁判所が憲法違反と判断したため、憲法を改正した経緯がある。

 重ねて言う。外国人への参政権付与は憲法違反だ。付与するなら、憲法を改正すべきである。(副編集長 五嶋清)








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10月3日(土)、渋谷と民主党(永田町)と公明党(信濃町)で、【日本解体阻止!!緊急 街頭宣伝活動!! -日本が ニッポン への危機、守るぞ日本!】が行われた。

↓チャンネル桜「イベント情報」より↓

【東京都渋谷区】 10.3 日本解体阻止!!緊急 街頭宣伝活動!! -日本が ニッポン への危機、守るぞ日本!- (10/3)期日平成21年10月3日(土) ※ 雨天決行!内容 街頭宣伝活動  ※ 10/1 追記・変更  12時00分~13時30分 「渋谷」駅ハチ公前広場  14時00分~15時00分 民主党本部周辺  15時30分~16時30分 公明党本部周辺… 人権擁護法阻止、外国人地方参政権付与阻止、?國神社に代わる「国立追悼施設」の建設阻止、皇室典範改悪阻止、日教組教育の推進阻止、友愛精神に基づく「東アジア共同体」阻止、国防・安全保障の軽視反対 …

私は、最初の渋谷をパスして、14時に永田町の民主党本部に行った。昼まで降っていた雨もちょうど14時前に止み、14:15位に参加者のほぼ全員が渋谷から移動して来て民主党本部前に集合した。参加人数は確実に200人を超えている。




最初に水島総・日本文化チャンネル桜代表の挨拶と街宣




民主党本部前といっても、街宣参加者たちは高速道路の下の交差点を隔てた反対側(最高裁判所前)に追いやられた。




約1時間、多くの弁士が外国人参政権付与や人権擁護法案などを阻止するために熱い街頭演説を行った。





その後、公明党本部に対する抗議活動のため、信濃町に移動し、駅前に集合した後、公明党本部に向かって行進!




公明党本部前に到着!弁士や参加者たちは激しく公明党の政策を糾弾した!




公明党本部の周辺には、公明新聞社や公明会館などが在るほか、住民も創価学会員が多いという。そこで、周辺を歩きながら、公明党が推進する外国人参政権付与などに反対を訴えた。




再び、公明党本部前に戻って来て抗議!




日本国民の激しい非難は約1時間続いた。





水島代表は、最後の挨拶で、多くの人が10月17日(土)のデモ行進に参加するよう呼びかけていた。17日には、永田町で大シンポジウムが開催され、その後、国会周辺のデモ行進が行われる。

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【東京都千代田区】 10.17 日本解体阻止!! 守るぞ日本! 国民総決起集会&デモ - これからの日本の行方を考える - (10/17)日時平成21年10月17日(土)  大シンポジウム 13時00分~15時30分 / デモ行進(国会付近) 16時00分~17時00分  ※ 雨天決行内容・ 大シンポジウム  13時00分~15時30分 砂防会館別館 「シェーンバッハサボー」 大会議室 http://www.sabo.or.jp/map.htm (東京メトロ「永田町」駅 徒歩1分) 《登壇予定 [50音順敬称略]》 城内実、平沼赳夫、山谷えり子、渡部昇一 ほか・ デモ行進(国会付近)  16時00分~17時00分  ※ 国会や各党前でのデモは不可。あくまで近隣のデモ行進です。呼掛人 [50音順敬称略]井尻千男 (拓殖大学日本文化研究所 顧問)、小堀桂一郎 (東京大学名誉教授)、水島 総 (日本文化チャンネル桜 代表)、渡部昇一 (上智大学名誉教授) ほか主催草莽全国地方議員の会、日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会 ほか協賛報道日本文化チャンネル桜、國民新聞ご連絡先草莽全国地方議員の会   TEL 03-3311-7810日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会   TEL 03-6419-3900


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【from Editor】日本国憲法の読み方2009.10.3、産経新聞 鳩山政権の発足をきっかけに、永住外国人に地方参政権を付与する法案が政治課題として再び浮上してきた。民主党の小沢一郎幹事長は9月19日、韓日議員連盟会長との会談で、地方参政権付与法案について、「何とかしなければならない。通常国会で目鼻を付けたい」と述べたという。鳩山由紀夫首相や岡田克也外相も推進論者として知られる。 この法案の賛否をめぐっては、安全保障上の観点などからさまざまな議論がある。ただ、はっきり言っておきたいのは何よりもまず、この法案には憲法上、重大な問題があるということだ。この点について議論を整理しておきたい。 憲法15条1項にはこうある。 「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」 15条は、国会議員や地方議員、首長を選ぶ権利は国民だけにあると言っている。この条文のどこをどんなふうに読んだら、外国人にも参政権を与えていいと解釈できるのか、さっぱり分からない。 にもかかわらず、参政権付与の賛成派はこの法案を合憲だと言い張っている。その根拠は主に2つあるようだ。(1)憲法93条(2)平成7年の最高裁判決-である。 憲法93条2項にはこうある。 「地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する」 15条は参政権を「国民固有の権利」とする一方、93条は地方選挙権が「住民」にあるとする。法案賛成派はこの「国民」と「住民」という言葉の使い分けに注目する。国政への参政権は認められないが、地方参政権は認めているというわけだ。しかし、平成7年の最高裁判決は、「住民」とは、「日本国民を意味するものと解するのが相当である」とした。「国民」とは別の「住民」という概念を否定しているのだ。 ところが、同じ判決の中で、憲法が地方参政権付与を禁じていないと読める部分があり、賛成派は勢いづいた。ただ、判決のこの部分は本論とは別の付帯的意見であり、実際、この判決は、外国人に地方参政権を与えなくても違憲ではないとしている。 なお、独仏両国では外国人への地方参政権付与について、憲法裁判所が憲法違反と判断したため、憲法を改正した経緯がある。 重ねて言う。外国人への参政権付与は憲法違反だ。付与するなら、憲法を改正すべきである。(副編集長 五嶋清)








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