ＮＨＫの台湾偏向報道　抗議者に「不問」求める　訪台の番組関係者ら
10月6日7時56分配信 産経新聞

　ＮＨＫスペシャル「シリーズ・ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」（４月５日放送）の番組内容に偏向・歪曲（わいきょく）があったと批判が相次いでいる問題で、番組制作の中心となった番組プロデューサーらが、出演した台湾人らを現地に訪ね、抗議を取り下げるよう持ちかけたり、不問に付す文書にサインするよう求めていたことが５日、分かった。ＮＨＫはこの時点で、ホームページ（ＨＰ）上などで、番組制作や内容には問題はなく、「台湾人出演者からの抗議などはない」と視聴者向けに説明しており、こうした姿勢が台湾人らの不信感に拍車を掛けている面もあるようだ。

　訪台したのは番組のチーフプロデューサーとディレクター。

　関係者によれば、プロデューサーらは、東京地裁に国内の視聴者が集団訴訟を提起する直前の６月２２日ごろ、番組に出演した台北一中の卒業生らに接触した。自宅などを訪ね、番組制作の趣旨などを説明し理解を求めたという。

　抗議と訂正を求める文書をＮＨＫに送付した台湾人の中には、プロデューサーらから文書を見せられ、それにサインするよう求められた人もいた。

　文書は「ＮＨＫに対し『抗議と訂正を求める要望書』に署名・捺印（なついん）しましたが、これは私の意見です」などとしてあり、「事実関係や用語に関しては、ＮＨＫの説明を聞き、納得しました」「私はＮＨＫに対して抗議する気持ちはありません」と書かれたうえで日付と署名する欄が用意されていた。

　番組で使用された言葉のうち、（１）台湾統治下の暴動・鎮圧を『日台戦争』と表現（２）日英博覧会での民族紹介を『人間動物園』と表現し見せ物にしたとコメント（３）台湾語の使用を制限したのを中国語を禁止したと表現（４）台湾人を漢民族と表現－などの点が疑問視され、日本の台湾統治をおとしめる作為的な番組だったとする批判が起きていた。

　ＮＨＫが接触した台湾人のなかには、ＮＨＫに訂正や善処を求めた者もいたが、ＮＨＫ側は「勘弁してほしい」などと答えたという。

　ＮＨＫの説明をつかみどころがない弁解ととらえ、「台湾人の立場を無視している」「誠意がない回答」と不信感を募らせ、サインしなかった人もいたが、なかには情にほだされサインした人もいたという。

　ＮＨＫ広報局は「台湾の方々からの抗議や疑問には誠意をもって説明、回答し、理解いただくように努めてきた。出演者にお会いし、納得いただいた場合もある。問題を不問に付すような要求や要請を行ったことはない」としている。

台湾で広がる困惑　日本の植民地統治を批判したＮＨＫ番組
2009/09/16  朝日新聞

　日本が台湾を植民地統治した歴史について批判的に検証したＮＨＫスペシャル「ＪＡＰＡＮデビュー　アジアの“一等国”」（４月５日放映）に対し、台湾で困惑や不満の声が広がっている。６０年余りが過ぎても台湾での日本統治への評価や感情に複雑なものがあることをうかがわせている。

　●登場の先住民族「説明なかった」

　ＮＨＫは４月から長期企画「プロジェクトＪＡＰＡＮ」を始めた。近代日本が欧米に追いつこうとして孤立し、戦争に突入した歴史を描くシリーズ「ＪＡＰＡＮデビュー」はその一環で、台湾部分はシリーズ第１回。日本統治下の差別、抵抗運動への弾圧、皇民化教育に焦点を当てた。

　これに対し、台湾で「内容が偏っている」と番組への抗議行動が広がり、日本語教育を受けた世代の親睦会「友愛グループ」や短歌愛好者で作る「台湾歌壇」は抗議や訂正要求をＮＨＫに送った。

　日本では自民党の一部が「反日的な番組」と批判を展開。小田村四郎・元拓殖大学総長ら約１万人が１人あたり１万円の慰謝料を求める民事訴訟を東京地裁に起こし、近く弁論が始まる。一方、日本ジャーナリスト会議は「表現の自由への恫喝と干渉にあたる」と表明。民間団体「開かれたＮＨＫをめざす全国連絡会」も「放送の自由の守り手として責務を果たすべきだ」とＮＨＫを支援する側に立った。

　議論を呼んだ番組内容の一つが、１９１０年、台湾の先住民族パイワン族の人々をロンドンの日英博覧会に連れて行った経緯を検証する「人間動物園」と題した部分。ＮＨＫは渡英した人々の出身地、屏東県高士村（パイワン語名＝クスクス村）を取材した。

　当時の欧州に植民地文化を見せ物的に取り上げる風潮があったのは事実だ。しかし村長の荘来金さん（５０）は「先達が海外で我々の文化を広めたことは村の誇りとして語り継がれている」と話す。村民のこうした感情は番組で紹介されなかった。

　渡英した男性の娘、高許月妹さん（７９）は番組の中で父親の写真を見て涙を流し、パイワン語で語る。「悲しいね、この出来事の重さ、語りきれない」と字幕が出た。

　だが、朝日新聞の取材に高許月妹さんは「涙を流したのは父を懐かしく思ったから」と話した。パイワン語の専門家が発言を改めて訳したところ「何と言えばいいか。（父のことは）よく分からない」となり、字幕とは符合しない。番組では発言の背後で「この重さ、話しきれないそうだ」と日本語の声が流れるが、これは日本語が分かる近所の男性の声だった。

　高許月妹さんは「取材趣旨の説明はなく、突然来て父親の写真を見せられただけ」と話す。ＮＨＫは「発言と字幕は違っていない。見せ物になったこともディレクターが説明した」と反論している。

　●「日本の功罪五分五分」　複雑な感情も

　日本の先住民族政策は強硬、懐柔の両面があり、台湾側の対日感情もない交ぜになっているところがある。

　台湾・中央研究院助理研究員の黄智慧氏によると、日本の統治下で漢族の抗日運動が終息した後も一部先住民族の抵抗は続いた。１９３０年には日本人警官の粗暴な振る舞いに反発した先住民族が大勢の日本人を殺傷する「霧社事件」が起きた。

　一方で日本は、恭順の意を示した先住民族には民生の充実を図った。今も日本語を使い、日本統治時代を懐かしむ高齢者は少なくない。

　感情の複雑さは、高等教育を受けた人々も同様だ。

　日本人と一緒に学校に通った元医師の柯徳三さん（８７）は番組で、教育における台湾人差別を非難する発言を紹介された。ところが本人は「取材で日本統治をどう思うかと聞かれ、私は『功罪が五分五分』と話した。社会建設や教育の普及を評価したのに、功績の部分は完全にカットされた」と言う。

　柯さんは抗議文を送ったが、ＮＨＫは「発言の趣旨を十分に反映している」と反論、主張は平行線だ。

　台湾総統府直属の研究機関「国史館」の林満紅館長は「日本は台湾をアジア進出の拠点とし、台湾人は二等国民として差別を受けた。しかし、日本が台湾経営に力を注ぎ、中国大陸やアジアの国々と比べ豊かで安定していたことも事実。一方的な肯定や否定は適切ではない」と話している。

○ＮＨＫ「誤った情報が流布、残念」
（以下略）

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中国で「日本留学ブーム」　「恵まれすぎ待遇」に疑問の声
10月4日10時15分配信 J-CASTニュース

　中国で日本留学ブームが起きていると、現地の人民日報などが報じている。背景には、日本政府の留学生30万人計画で、入国制限が緩和されていることもある。ただ、日本は依然、深刻な不況下にあるだけに、受け入れ拡大には疑問の声も出ている。

■中国の日本留学斡旋所が、連日大盛況

　このところ、中国のニュースで、現地の留学熱を伝える記事が増えている。

　中国ニュースの通信社「レコードチャイナ」によると、中国共産党機関紙の人民日報は2009年9月29日付サイト記事で、日本の留学生30万人計画をきっかけに中国で留学ブームが起きていると報じた。このブームで、09年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12.5％、留学希望者そのものも20％増えたという。

　また、シンガポール華字紙「聯合早報」は8月13日、吉林省のある日本留学斡旋所が連日大盛況で、そこの日本語学校は学生が2倍にも増えたと報じた。同紙では、日本大使館でのビザ取得率も、30万人計画の影響で50％から100％になったともしている。

　30万人計画とは、2008年7月に当時の福田康夫首相が、世界とのつながりを深めるグローバル戦略の一環として策定した。日本留学試験を海外でも受けられるようにしたり、大学の学生宿舎確保を支援したりするなどして、現在の12万人から2020年をめどに計画を実現するという内容だ。

　中国人の日本留学者は、統計的には、ここ1、2年、中国国内の大学数増加などから数がやや減っている。しかし、最近の留学熱で再び増加に転じる可能性がありそうだ。

（略）

■国費留学生は年220万円給付？

　日本に来る留学生の9割は私費留学で、レオパレス21の広報室によると、中国からもほとんどが私費だという。
（略）
　ただ、留学生増加の背景には、日本政府の留学生30万人計画のおかげで、学生宿舎支援金など留学生の待遇が恵まれてきたこともありそうだ。大学が借り上げた民間宿舎については、単身者が2年間で計8万円、世帯持ちが計13万円の補助が出る。レオパレス21でも、数十件の大学借り上げ例があるという。

　日本政府奨学金による国費外国人留学生は、特に恵まれている。

　日本人への奨学金は、返済義務がある貸与型だけだが、国費留学生は、この義務がない給付型だからだ。留学生全体の1割がこれに当たり、中国の留学生は18％を占めてトップになっている。続いて、韓国、インドネシアとアジア諸国がほとんどだ。

　政府予算では、2009年度は、例年とほぼ同じ220億円を計上。これを国費留学生1万人で割ると、一人当たり年間220万円の給付を受けている計算になる。その内訳は、奨学金を学部生で月額12万5000円給付、授業料を国立大なら免除、私大なら3割限度の減免、往復航空運賃支給などだ。

　深刻な不況下ともあって、ネット上では、こうした厚い待遇を疑問視する向きも多い。「金無くて奨学金で借金なんてこのご時勢ザラなのに」などの声だ。

　これに対し、文科省の学生留学生課では、「もともと途上国援助のODA予算として支給してきた経緯があります。ですから、日本人学生への考え方とは違います」と説明する。中国などの発展で時代に合わなくなってきた可能性については、「ODAの意義が薄れてきたのはあるかもしれませんが、優秀な学生に親日家になってもらい、人的ネットワークや経済発展に生かす国家戦略ということもあります」と言っている。

＞日本政府の留学生30万人計画で、入国制限が緩和されていることもある。

＞09年4月の留学ビザ取得率は前年同期より12.5％、留学希望者そのものも20％増えたという。

＞日本大使館でのビザ取得率も、30万人計画の影響で50％から100％になったともしている。

＞30万人計画とは、2008年7月に当時の福田康夫首相が、世界とのつながりを深めるグローバル戦略の一環として策定した。日本留学試験を海外でも受けられるようにしたり、大学の学生宿舎確保を支援したりするなどして、現在の12万人から2020年をめどに計画を実現するという内容だ。

＞大学が借り上げた民間宿舎については、単身者が2年間で計8万円、世帯持ちが計13万円の補助が出る。

＞日本政府奨学金による国費外国人留学生は、特に恵まれている。日本人への奨学金は、返済義務がある貸与型だけだが、国費留学生は、この義務がない給付型だからだ。留学生全体の1割がこれに当たり、中国の留学生は18％を占めてトップになっている。…

＞政府予算では、2009年度は、例年とほぼ同じ220億円を計上。これを国費留学生1万人で割ると、一人当たり年間220万円の給付を受けている計算になる。

＞「…優秀な学生に親日家になってもらい、人的ネットワークや経済発展に生かす国家戦略ということもあります」

日本の学生たちは将来の納税者であり、日本の学生たちの保護者も納税者だ。　ところが、日本では、日本人学生に対しては、奨学金はローンという形での貸与のみ。

一方、日本政府は、支那人や韓国人などの留学生に対しては、返済不要の「奨学金」を大盤振る舞いで与えている。

日本の親たちは非常に高い大学の費用に苦しんでいるのに、日本国民の血税「３００億円以上」が給付金として支那人留学生や韓国人留学生などに対して支払われている。隣近所の付き合いのために、隣の子の学費を出して、自分の子の学費を出さないに等しい。

外国では、外国人留学生には自国学生と比べて平均で３倍くらい高い授業料（学費）を支払わせている。

ところが、日本の場合、日本人学生には馬鹿高い授業料を支払わせているのに、支那人留学生などには授業料（学費）を払わせず、日本国民の血税で肩代わりさせている。

しかも、日本政府は、外国人留学生を10万人から30万人に増やそうとしている。言語道断だ！

300億円以上の金額だけの問題ではなく、留学生には教職員の手間ひまも3倍～4倍かかる。

日本の親たちが経済的に非常に苦しんでいるのに、支那人や韓国人などの留学生だけに大盤振る舞いし、しかも留学生を30万人に増やそうとしている。

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