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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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毎日新聞など新聞無料配布・新聞週間で試読紙3600部を東京JR有楽町駅前で・紙資源の無駄使いなので悪足掻きはやめろ・毎日変態新聞は詐欺商法の「押し紙」をやめて地球環境のためにも早く倒産しろ
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毎日新聞が宮崎で無料配布
【写真】新聞週間に合わせ実施した新聞の無料配布キャンペーン=2009年10月17日午前、宮崎市


毎日新聞など試読紙3600部を無料配布/東京

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091020-00000025-mailo-l13


新聞週間:毎日新聞など試読紙3600部を無料配布--JR有楽町駅前 /東京
10月20日11時0分配信 毎日新聞

 秋の新聞週間(15~21日)に合わせ、在京新聞社などによる東京地区新聞公正取引協議会は19日、千代田区のJR有楽町駅前で、毎日新聞などの一般紙とスポーツニッポンなどのスポーツ紙計12紙の試読紙3600部を無料配布した。秋の新聞週間に試読紙を配布するのは初の試み。
 駅前では、各社のロゴが入った法被を着たキャンペーンガール12人が「新聞週間のキャンペーンです」「読み比べてみてください」などと声をかけながら、毎日新聞などの入ったクリアファイルを通行人らに手渡した。
 さまざまな試読紙を手にした千葉市の会社員女性(56)は「せっかくなので、今回は読み比べてみようかな」と話していた。
 同協議会の佐藤吉和事務局長は「キャンペーンは、自分に合った新聞を探してもらういいチャンス。できれば来年秋も続けていきたい」と語った。【田村彰子】
〔都内版〕
10月20日朝刊




毎日新聞などの新聞各社が有楽町駅前で新聞紙の無料配布をしたらしいが、今更そんなことをしても新聞の販売部数が増えるとは思えない。

新聞各社がキャンペーン(悪足掻き)をするのは勝手だが、このような悪足掻きは紙資源の無駄使いだから出来れば控えるべきだ。

新聞各社は、日頃から「押し紙」と呼ばれる膨大な紙資源の無駄使いをしているために環境保護に関する神経が麻痺しており、このような効果のない紙資源の無駄使いも平気でするのだろう。

今年になって「週刊新潮」や「週刊ダイヤモンド」などでも取り上げられて話題となっている新聞業界の詐欺「押し紙」とは、新聞社が販売店に新聞を押し売りして部数を水増しすることで広告主に払わせる広告料金を吊り上げるという新聞業界が長年続けてきた“サギ的商法”のことををいう。

この「押し紙」は毎日新聞が特に酷く、「週刊新潮」も毎日新聞の場合には「押し紙率」が57%で、公称部数は383万部だが、実際の配達部数は164万部であり、219万部が客に届くことなく捨てられていると報じていた。

また、他の調査では、毎日新聞の「押し紙率」は、2002年頃に約4割で、2007年以降は約7割まで上昇している。

毎日新聞は、これほどの詐欺行為(販売店や広告主からの搾取)をしても尚最終赤字が続いているのだから、マトモに商売していればとっくに債務超過に陥り倒産しているはずだ。
コピー ~ P1010290

我々日本国民としては、これ以上、新聞業界の「押し紙」(詐欺)を野放しにしておくわけにはいかない。

新聞社の「押し紙」(詐欺)によって損失を被っているのは、売らない新聞を押し付けられる新聞販売店と不当に高額の広告費を支払わされる広告主だけではない。

新聞社の「押し紙」は、日本国民全体の財産にも、地球環境にも、大損害を与えている。

何故かというと、新聞社は、「押し紙」によって行政(税金)を含む広告主からカネを騙し取っている。

更に、「押し紙」=「水増し部数」印刷で紙資源を無駄遣いし、年間、東京ドーム1000個の森を消滅させているからだ。

要するに「新聞社のビジネスモデル」=「犯罪」であり、販売店、広告主、国民(税金)、地球環境(紙資源)が被害者なのだ!

そもそも新聞の内容は捏造や虚偽などに満ちており、日本を悪く、特アを良く、嘘宣伝している。

新聞社を倒産させ、日本の売国宣伝と特ア礼賛宣伝をストップさせ、行政(税金)を含む広告主からの広告料金の詐欺行為を止めさせ、紙資源の無駄遣いという環境破壊を止めさせよう!

そのためにも、まずは皆で力を合わせて毎日変態新聞を倒産させよう!
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スポニチは毎日新聞の子会社であり、毎日グループの最大の稼ぎ頭なので、スポニチの売上も落とせば、それだけ毎日新聞を早く倒産させることが出来ることもお忘れなく!



■動画
【黒薮哲哉】新聞業界最大のタブー「押し紙」の実態-Part2【H21/6/24】






【毎日新聞を倒産させるべきもう一つの理由】
『毎日新聞変態報道事件』

2008年、毎日新聞の英語版で9年間に亘り「日本人は性獣で、日本文化は卑猥ですよ」と世界に向け宣伝吹聴していたことがネット上で知れ渡り、毎日新聞に対する日本人の怒りが爆発した。
P7210289 - コピー

この事件発覚以降、毎日新聞不買運動が本格化し、未だに毎日新聞を購読する者は嘲笑の的になっている。

毎日新聞英語版が実際に世界に発信した記事は次の通り。


紙面版 毎日デイリーニューズ(MDN)『WAIWAI』表題一覧
http://f17.aaa.livedoor.jp/~kasiwa/mainichi/waiwai.html
(一部抜粋)
■思春期の受験生の集中力を増す為に母親はフェラチオで息子の性的欲望を解消する
■日本人の若い女性はファーストフードを食べると性的狂乱状態になる
■日本人主婦は皆コインランドリーに附属のコインシャワーで売春している
■日本の10代たちはバイアグラを使ってウサギのようにセックスする
■少女嗜好が発達した日本では、小学校に通うごく普通の少女らが放課後売春婦として働く
■日本の看護婦らは通常、病院内にバイブレーターを持参し、仕事柄アナル開発に興じている
■日本人女性の55%は、出会ったその日に男と寝る
■20才から35才の間の日本人の4分の3がセックスの写真やビデオを撮ったことがある
■漁師経験者談;日本人は何とでもセックスする
■24時間オルガズムが止まない病気で苦しむ日本人女性の数が増えている
■六本木のあるレストランでは、コックは食事の前にその材料となる動物と獣姦する
■福岡の米祭りは、顔にベトベトの白い液体を塗るため、AV業界が「顔射」と呼ぶものに似てる
■日本の最新の流行 : 70歳の売春婦
■ほとんど全ての漁師は海でマンタとSEXする
■日本男子は柔道や空手の部活で男相手に童貞を捨てる
■日本の首相はオナニーで政権が取れると言う
■かつてパールハーバーと南京大虐殺を起こした日本政府が、児童性愛者向けの漫画を作りオタクを自衛隊に誘導している
■熱海の伊豆山神社のある木は、屠殺人の木またナギと呼ばれ、後にイザナギと呼ばれたが、イザナギは神道伝説の神話の神であり、日本列島は彼のこぼした精液から生まれた
■ポケモンの意味は、勃起した男性器
■オナニーのしすぎ?アソコがー
■ーヴァギナの品格を保とう




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テーマ:【変態】毎日新聞は廃刊せよ!! - ジャンル:政治・経済

岡田「米に核先制不使用求める」・毎日新聞「北朝鮮が生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与える」・アメリカの核の傘はない・日本の自主核武装以外に真の核抑止力はない
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岡田が核先制不使用

岡田外相が「米に核先制不使用要請」し、北朝鮮が生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与える

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091018-00000012-maip-pol


岡田外相 「核の先制不使用」 米に求める方針
10月18日21時7分配信 毎日新聞

 岡田克也外相は18日、京都市内で講演し、核保有国が核攻撃を受けた場合の報復以外には核兵器を使わないと宣言する先制不使用について「大きな方向性としての先制不使用は否定できない。日米間で議論したい」と述べ、米国に先制不使用を求めていく考えを示した。外相は「(日本政府が)核の廃絶を強く言いながら(日本にかかわる米国の)核の先制不使用は言わないのは矛盾がないか議論になる」とも指摘した。

 先制不使用は核兵器の果たす役割を限定、核軍縮につながるが、日本政府はこれまで、米国の日本に対する核の傘に影響するとして消極的だった。

 米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。




>…米国に先制不使用を求めていく考えを示した。


岡田克也の米国に対する傲慢な要求は米国に対する内政干渉のようにも思える。

岡田克也が大好きな支那は「核兵器を先制使用しない」と言ってはいるが、実際には核兵器を持たない日本全国の大都市に核ミサイルの照準を定め、更に何年か前には人民解放軍の熊光楷総参謀長や朱成虎将軍らが核兵器の先制使用を公言していた。

岡田は日本を守っていると言われている米国の核の傘(抑止力)を弱体化させようとしているのだから、日本を核兵器で狙っている支那に対しては米国の何倍も厳しく先制不使用や核兵器廃棄などを要求しなければならない。



それとも岡田は、日本を米国から切り離して、支那にくっ付けて、支那の核の傘に入れようとしているのだろうか?

岡田の過去の言動を分析すると、実際にそう考えていてもおかしくない。


【政治】 岡田外相 「東アジア共同体、米国は加えない」「中国・韓国と共通の歴史教科書作成を」

【政治】民主・岡田氏「米国か中国かという二者択一は不毛の議論。民主党はかねてから中国との関係を重視してきた」

【政治】 民主・岡田氏 「民主党、ずっと中国重視」「チベット・ウイグル問題など中国に内政干渉は行わない 「首相は靖国参拝せぬ」




>米国が先制不使用を宣言した場合、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載した生物化学兵器で日本を攻撃しても、米国は核兵器では反撃しないという保証を与えることになる。今回の外相発言は日米両政府内で波紋を呼びそうだ。


毎日変態新聞でさえ、岡田のやっていることに対して懸念を示しているのだから、岡田の言動は異常なのだ。





さて、この機会に、現在日本が頼りにしている米国の「核の傘」について考えてみよう。


半数は米国の核の傘を期待しているが・・・
上の画像のように約半数の日本人が米国の核の傘に期待している。


しかし、結論から言うと、アメリカの核の傘はない

支那やロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカは支那やロシアからニューヨークやロスアンゼルスやシカゴやワシントンDCなどを核攻撃されるリスクを負ってまで、日本のために支那やロシアへの報復核攻撃をしてはくれない。

アメリカが日本のために支那やロシアと核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることは有り得ないし、北朝鮮がアメリカ本土に届く核ミサイルを保有すれば、北朝鮮に対しても核の傘は消滅する。


核抑止力というのは可変的なものであり、日本自身が核武装して報復核攻撃能力を保有することが最大の抑止力となる。

米国の「核の傘」というのは、相手(支那などの敵国)に対して「有り得ないとは思うが、もしかすると米国は日本のために報復核攻撃をしてくるかもしれない」という僅かな不安を与えることによって多少の抑止効果が存在する。

岡田は相手(支那などの敵国)の「もしかすると…」という不安を取り除くことによって、非常に弱くても多少は存在する米国の核の傘が持つ抑止力を更に弱めようとしている。

まさに国賊だ。



それと、アメリカの核持ち込みや、田母神氏などが提唱するニュークリア・シェアリングでは真の抑止力足り得ない。

アメリカ大統領は、日本に配置してある米軍の核ミサイルが破壊されアメリカ兵が多数死んだとしても、支那やロシアと核ミサイルの撃ち合いはしないと考えられる。

また、「米軍と自衛隊が共同で核兵器を運用する」という、「ニュークリア・シェアリング」も、実際には機能しない。

たとえ日本が核攻撃を受けたとしても、アメリカ大統領が自衛隊に米核ミサイルの使用を許可したらアメリカ自身も核戦争(核ミサイルの撃ち合い)に巻き込まれるので自衛隊員に米核ミサイルの使用を許可しないからだ。


ハンティントン、ウォルツ、ジャービス(コロンビア大学)など優秀な国際政治学者は、「米本土が直接、核攻撃されない限り、アメリカ大統領は決して核戦争を実行したりしない」と明言している。


2006年10月18日ライスが核の傘
2006年10月18日。来日したライス米国務長官は日米外相会談後の記者会見で、「あらゆる抑止力(full range of deterrence)」と2回強調し、米国の「核の傘」を再確認したが・・・



●米国の核の傘はない

元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」


元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」


元アメリカ国務省次官補代理 ボブ・バーネット

(伊藤貫の親友がプライベートの場で)
「あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
(しかし)
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」


ファレオマバエガ議員(下院外交委メンバー、民主党)

「現在の日本は、核の傘やMDに依存することでは、中朝露の核ミサイルから自国を守ることができない状態だ。それにもかかわらず、『お前たちは核の傘とMDで大丈夫だ』と日本人に言うアメリカ人は、日本人に自主的な核抑止力を持たせたくないから、そう言っているだけだ。これらのアメリカ人は、偽善者だ。
ほとんどのアメリカ人も本音では、日本に自主的な核抑止力が必要なことを承知している。『それでも日本人には核抑止力を持たせるべきではない』などと言っている米国人は、利己的な偽善者にすぎない。」


マーク・カーク議員(下院軍事委メンバー、共和党)

「アメリカは、世界中のどの国と戦争しても勝てる、というわけではない。アメリカは核武装したロシアや中国と戦争するわけにはいかない。
今後、中国の軍事力は強大化していくから、アメリカが中国と戦争するということは、ますます非現実的なものとなる。
だから日本は、自主的な核抑止力を持つ必要があるのだ。
アメリカの政治家・外交官・軍人の大部分は、今後、アメリカが日本を守るために核武装した中国と戦争することはありえないことを承知している。
そのような戦争は、アメリカ政府にとってリスクが大きすぎる。」




同盟(核の傘)の限界

(一部抜粋)

 また、英政府関係者は今年(2007年)2月下旬、日本外務省筋にこう語った。

 「我々は、米国の参戦が遅れた2度の世界大戦の経験から、米国は自国の国益を第一に考慮し、『ワシントンを犠牲にしてまでロンドンを守らない』と学んだ。『自国の運命を最終的に決めるのは自国だけ』というのが歴史の教訓だ」

 英国なりに、米英同盟の限界を冷徹に見据えたうえでの発言だった。




以上、米国の核の傘はなく、現実的な抑止力は日本の自主核武装しかない証明を完了。



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テーマ:国家防衛 - ジャンル:政治・経済

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