正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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財政運営は火の車・鳩山政権、税収落ち込み財源どう確保?・税収は40兆円以下に対し概算要求は約95兆円・朝鮮学校への公金投入要求など以ての外!・消費税率引き上げ前にやるべきこと
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記者団の質問に答える鳩山由紀夫首相=16日午後4時52分、首相官邸・南庭

鳩山政権、財政運営は火の車

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091016-00000637-san-bus_all


鳩山政権、財政運営は火の車 税収落ち込み財源どう確保?
10月16日23時53分配信 産経新聞

 鳩山政権は平成21年度1次補正予算で削減した3兆円弱を新たな財源として、22年度予算で政権公約(マニフェスト)の実現を目指す。だが、16日にまとまった概算要求は重点施策の追加で歳出が膨らみ、一般会計総額は約95兆円と過去最大となった。さらに、21年度2次補正予算や税収の大幅減など前提条件の変化が財源不足に拍車をかける可能性もあり、政権の財政運営は“火の車”だ。

 「事項要求が(予算獲得の)対象になる理由というのは非常に薄い」。こう話すのは藤井裕久財務相。今回の概算要求で各省が多用したのが「事項要求」だ。見かけ上の予算を少なくするため、要求時点では具体額を明示せず、今後の予算編成作業の中で獲得を目指す手法だ。この“隠れみの”の中には、生活保護の母子加算復活やエコポイント制度の継続、地方交付金の増額など目玉・注目政策が数多く含まれている。

 藤井財務相の言葉は、早々とこうした“ヤミ要求”をはねつける考えを示したものだが、裏を返せば目玉政策ですら正式な要求からは外して要求を絞り込まなければ、歳出膨張が止めどなく進んでいたことを意味している。
(以下略)




>今回の概算要求で各省が多用したのが「事項要求」だ。見かけ上の予算を少なくするため、要求時点では具体額を明示せず、今後の予算編成作業の中で獲得を目指す手法だ。この“隠れみの”の中には、生活保護の母子加算復活やエコポイント制度の継続、地方交付金の増額など目玉・注目政策が数多く含まれている。


要するに、実際の概算要求は、一般会計総額約95兆円を遥かに超えているということ。

一方の税収(一般会計分)は当初見通しの46兆円を下回り、40兆円を割り込むのは確実だから、まさに火の車だ。

冷静に分析すると、「税収40兆円以下」で「概算要求約95兆円」となると、とんでもない赤字経営となる。殆どの国が税収以上の国家予算を計上して国家運営していることは事実だが、日本の「税収40兆円以下」で「概算要求約95兆円」とうのは、やはり軽視すべき状況ではない。


各国の国家予算

イギリス 70兆円(税収62兆円)

ドイツ  41兆円(税収35兆円)

フランス 47兆円(税収39兆円)

日本   95兆円(税収39兆円)



こうしてヨーロッパの先進諸国に比べると、日本の場合、経済規模の割には税収が圧倒的に少ないことが良く判る。
その最大要因は消費税であり、消費税(付加価値税)率は、イギリス15%、ドイツ19%、フランス19.5%と日本の3倍~4倍となっている。

結局日本も将来は消費税率の引き上げが必要となる可能性が高いのだが、そのためにも先ずは税金の無駄遣いを徹底的になくすことが必要だ。
それと、日本の場合、税金を取るべき所から税金を取っていないケースが多いので、それを改善しなければならない。


初めに歳入面の増加について提案する。

まず、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)を導入しろ。

競馬の場合、売上の10%を国庫納金(税外収入)として国に納めている(客への払戻金は売上の約75%)。
合法な競馬でさえ10%を国庫に納付しているのだから、違法なパチンコには消費税とは別の特別税を売上(30兆円)の10%以上かければ単純計算で3兆円の税収が見込める。

次に、実態は「金集め団体」となっている自称「宗教法人」への課税もするべきだ。
例えば創価学会のように、施設を宗教活動以外の選挙などに利用しまくっているイカサマ殺人カルト集団を非課税にしていることは許せない。
創価学会の場合、財務(お布施)は会員から半ば強制的に取り立てており、宗教よりも金集めや金儲けを目的としている組織だ。
創価学会の実態は、集金集団、政治(選挙)集団、カルト集団、殺人テロ集団だ。

他には、サラ金税(消費者金融税)の検討をしてほしい。

そして、当然のこととして在日朝鮮人の脱税特権を撤廃すべきだ。
在日の主な脱税特権 には、次のようなものがある。


①「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮(韓国)商工人の法人税免除

②「住民税半額」

③朝鮮総連関連施設の固定資産税の減免




また、テレビ局の電波利用料を大幅に増やすべきだ。日本のテレビ局は、海外では常識の経済価値に見合った【公共の電波の利用料】を払っていない。
日本のテレビ局の電波利用料が「安すぎる」という批判が起こっている
諸外国と同様に【放送免許を入札制】にして、【適正な電波使用料】を支払わせれば、日本国への歳入は数兆円に上る。また、日本では、テレビ局が負担している電波利用料は通信事業会社と比べても極端に安い。


最後に、日本ではCM等の広告費は非課税となっているが、広告費には課税するべきだ。広告費に10%の広告税を導入すれば約5000億円の税収増が見込める。



一方の歳出面でも、やるべきことが山ほどある。

まず、公務員制度改革だ。

衆院調査局の調査によると、天下り法人は4600で、そこに天下っている元官僚は2万8000人、そこに流れる資金は12兆6000億円に達する。
公務員が民間に就職することを禁止するのはおかしいが、談合や無駄な天下り法人が蔓延った状態のままで消費税率を上げてはいけない。


次に、国内でも物凄い無駄遣いをしているが、外国や外国人への無駄遣いはそれ以上に腹立たしく、絶対にやめるべきだ。
財政難なのに他国へ援助するなんて明らかにおかしい。
特に、敵国である支那や韓国など特アへの経済援助は正気の沙汰ではない。

今後の主な対特ア経済援助としては、次のようなものが挙げられる。


支那の化学兵器処理事業

アジア開発銀行経由の経済援助

③無償援助

留学生への補助金等

韓国への外貨支援(日韓通貨スワップ)


どれもこれもが、日本にとっては「百害あって一利なし」に等しい狂った政策ばかりだ。


特ア以外へのODA(政府開発援助)も無駄遣いだ
日本は、約900兆円の財政赤字解消の目処がたつまでODAを完全に停止すべきだ。

それと、国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ
日本は毎年300億円以上の国連分担金を支払っているが、これは、常任理事国である支那やロシアの約10倍だ。
国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。
2008年にも日本に対して「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などと狂ったことを言って来た。
日本が国連を脱退するデメリットは何もない。
脱退するデメリットがないならば、共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連分担金の支払いをストップするか、若しくは国連を脱退するべきだ。


以上のように、パチンコ税やインチキ宗教法人への課税を強化し、テレビ局の電波利用料を大幅に引き上げ、広告税と導入し、理不尽な脱税特権などを廃止して、パチンコ業界や在日外国人から日本人以上に税金を取るならば、次に消費税率を上げても致し方ないかもしれない。

私は、所得税や法人税を下げて、消費税を上げる方が、公平・公正で活力ある社会に向かうと考えている。


●関連記事
国の債務残高834兆3786億円で過去最高
財政再建は税金の無駄使いの徹底廃止から
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/21765960.html

(一部抜粋)


その他、在日朝鮮人や在日韓国人の預金を保護するために、全国の朝銀信用組合や商銀信用組合や関西興銀に投入した公的資金(日本国民の税金)も約3兆円だ。

このような税金の使い道も実に馬鹿ばかしい。

こんな腹立たしいことに税金を使っているから消費税率の引き上げも、国民の理解が得られないのだ。

税金の無駄使いを徹底的に改め必要不可欠だと国民が理解できることにだけに税金を使えば、消費税率の引き上げなどに対する国民の理解も得られ、国の借金返済・財政再建の目処もたつことになる。


ちなみに、社民党などが消費税率の引き上げに反対して法人税率の引き上げを主張するのは、在日朝鮮人(商工人)が法人税を支払っていないからだ。

消費税率を上げれば在日朝鮮人の納税額は増加するが、法人税率を上げても在日朝鮮人の納税額は増加しない。

だから、社民党は昔から消費税率を下げて法人税率を上げろと言っている。





ところで、今回の概算要求は、本当に、削って削って、絞って絞って要求した金額なのだろうか?!
概算要求


民主党は政策集「INDEX2009」で靖国神社に代わる国立追悼施設の建設を進める方針を明記していたが、流石に今回はこれを見送った。

しかし、他方でとんでもない要求もしている。


例えば、文部科学省予算概算要求の中には、民主党が進めている高校授業料の実質無償化の対象に、国公立高校や私立高校だけでなく、朝鮮学校の生徒も含まれる。

文科省は高校実質無償化に関し、「国公立高校生のいる世帯に対し授業料相当額を助成して実質的に授業料を無料にするとともに、私立高校生等のいる世帯に対しても同等額を助成」と発表し、この「私立高校生等」の中に朝鮮学校を含むという。
朝鮮学校


こんなものまで概算要求に含めていたら、金額が膨らむのは当たり前だ!
財務省は、絶対に文科省が要求した「朝鮮学校への助成」を却下しなければならない!
財務省がこれを通したら、「無駄遣いの削減」が大嘘だったことの証明となる。



■動画
前年度を数兆円上回る予算編成について解説

http://www.youtube.com/watch?v=QpPUPl6NMBQ
グラフに注目!!
_______        (95兆円)
| マニフェスト  |      _____
|  4.6兆円   |      |マニフェスト|   ̄|
|─────────|       | 4.6兆.  .|   .|   このテレビニュースのグラフで
|          |      |───────|   90  比較するとそれほど差はない
|          |      |       .|   兆  むしろ2009年度から削減できる
|          |      |       .|   円
|  2009年度. | 見直し |       |   .台
|  当初予算.  | .──→ |       |   .前
|   88.5兆円. |      |       |   .半
|          |      |       |    |
|          |      |       |    |
|          |       ̄ ̄ ̄ ̄ ̄    ̄
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄     2010年度 概算要求

10月16日12時42分配信

2009年度の各省庁から出された概算要求は、過去最大規模の90兆円を超すことが確 実になりました。
麻生政権の時につくった2009年度予算は、88兆5,000億円規模でした。
鳩山政権は民主党のマニフェストに盛り込まれた子ども手当などの施策で、暫定税率廃止 の2.5兆円を除いた4.6兆円の予算を加えました。
シーリングを撤廃して、既存の予算に大幅に切り込んで削減するとしていましたが、ふた を開けてみると、結局、2008年の予算を数兆円上回る規模に膨らみました。
今後の予算編成について、安倍宏行経済部長に聞きました。
(今後の予算編成、年末への見通しは?)
藤井財務相の話もありましたが、シーリングを撤廃して、2009年度の予算から少しへ こませたということですね。
それでマニフェストの4.6兆円を何とか出したわけです。
90兆円前半ということなので、これが92兆円なのか、95兆円なのかによって違って きます。
いずれにしても、これから年末に向けて、予算の編成をしていく中で、鍵となってくるの は国家戦略室と行政刷新会議。
車の両輪として、さらに見直しを進めていけるかどうかというところになると思います。
万が一、足りない部分が出てくると、これはいわゆる特別会計の埋蔵金といわれている部 分を充てるのか、それとも赤字国債を若干出さなきゃ、増発しなければいけないのか。
そのへんの判断を迫られてくることになると思います。
(景気の先行きで大きく変わってきますよね?)
景気の下振れ懸念というのがありまして、そもそも税収の落ち込み、2008年に46兆 円あった税収が、2009年は40兆円、もしかしたらそれを下回るかもしれないという 懸念が出ています。
さらにもう1つ心配なのは、今進んでいる円高です。
アメリカの景気回復が予想以上に遅れていますので、円高とアメリカの景気回復が遅れて ることによって、輸出が減ります。
そうすると、企業の収益が悪化して、国内の雇用が悪化してしまうという懸念があります 。
それから、国内は今や安売り競争とか言ってますけれども、基本的に物価がどんどん下が る、デフレの懸念があります。
このデフレが進行していくという心配もある。
さらに新型インフルエンザもちょっと心配で、万が一、パンデミックなんていうことにな りますと、やはり世界の景気の足かせになります。
したがって、2次補正というものが必要になってくる。
これは、政府も認めているんですが、新たな景気対策をやるとなると、これは赤字国債を さらに増発しなければならないということになるので、鳩山さんが2008年よりも国債 を発行しないと言ってるんですが、その公約も守れるかどうか、なかなか厳しい選択を迫 られることになると思います。




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テーマ:政治・経済・時事問題 - ジャンル:政治・経済

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