ブッシュが安倍にテロ特措法延長を要請へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070901-00000918-san-int


テロ特措法　米大統領「延長に期待」　安倍首相に直接要請へ
9月1日18時47分配信 産経新聞

　【ワシントン＝山本秀也】ブッシュ米大統領は３０日、ホワイトハウスで一部の外国報道機関と会見し、１１月に期限切れを迎えるテロ対策特別措置法について、「今後も日本が積極的な影響力を保持することを望んでいる」と語り、延長に強い期待を表明した。９月８日からシドニーで始まるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）を利用した安倍晋三首相との会談で、延長実現を直接要請する構えだ。
　海上自衛隊による米艦艇などへの給油支援の継続について、米側がテロ特措法の延長への期待を首脳レベルで表明したのはこれが初めて。大統領は日米首脳会談でも「テロとの戦いが主要議題になる」との考えを示すなど、同法の延長が実現せず、日本が対テロ戦の連帯から脱落することに強い危機感を示した。
　これまで日本が進めた対テロ貢献について、ブッシュ大統領は「多大な貢献」と評価したうえ、「日本の政府と国民に感謝する」と語った。
　このほか、北朝鮮による日本人拉致問題について、ブッシュ大統領は「拉致問題が解決されなければならないことを日本とともに北朝鮮に明確にしてゆく」と発言。拉致被害者、横田めぐみさんの母、早紀江さんとの昨年の面会を「絶対忘れない」と述べ、米朝関係の進展で拉致問題が置き去りにされるとの懸念を否定した。
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私は、テロ対策で軍隊艦船を派遣しているのは米国と日本だけではないし、アフガニスタン支援とも言えるテロ対策には多くの国々が関与すべきだから、日本も今後更なる国際社会での活動をするなら相応の責任を負うべきだと思う。

しかし、米国をはじめとする国際社会は、アフガンのテロ対策では行動していても北朝鮮のテロには大甘だ。

そう考えると、私は、米国をはじめとする国際社会が、北朝鮮のテロ対策に協力しないなら、日本もアフガンのテロ対策に協力する筋合いはないように感じたりもする。

ところが、更に良く考えてみると、日本自身がテロ国家の北朝鮮に対して真剣に対策を講じていないのだから、日本が外国に対して、「北朝鮮のことも何とかしろ。」とは強く言えないのが真相だ。



米国は北朝鮮に対するテロ支援国指定解除に向かって動いている。

ブッシュは拉致問題を忘れないと言っているものの、以前米国は北朝鮮とは二国間協議をしないと言っていたのに、いつの間にか二国間協議を始めて北朝鮮に次々と譲歩し北朝鮮を喜ばせている。

米国は北朝鮮に対する金融制裁も解除してしまった。

米下院の慰安婦決議案を見ても分かるように、米国は決して日本のための国ではないのだ。

米国は、日本が核武装しないと分かると、北朝鮮の核武装を容認し、外交成果をほしがっている。

ブッシュ大統領（共和党）は、8年間も政権を担当したのに外交成果が殆どなく、あるのはイラク戦争の泥沼だけだ。

その中で、北朝鮮をテロ支援国家の指定から解除すれば、米国はアジアでテロ国家を１つ減らしたという実績を作ることが出来るのだ。

また、北朝鮮にはウランが大量に埋蔵されており、英国や支那やロシアが北朝鮮のウラン権益の獲得に動いている中、米国も北朝鮮のウラン権益をほしがっているという。

結局、日本自身が核武装をしなければ、日本の危機感は米国をはじめとする国際社会には伝わらない。

他にも日本では、多くの自治体が朝鮮総連施設への課税を免除したり、朝鮮最大の資金源となっているパチンコの違法行為も取り締まらずに野放しにしている。

これでは、米国もその他の国々も、「アフガン問題だけではなく北朝鮮も何とかしなければならない」とは思わない。

日本にとってアフガン問題よりも遥かに重大な北朝鮮のテロは、今後も国際社会では野放しにされ続けるだろう。




本日より、当ブログの投票を新しくしました。

新たなテーマは、『１１月１日期限切れの「テロ対策特措法」の延長に賛成か？反対か？』です。

正直言って、私自身の考えが定まっていないのでいろんな人の意見を参考にしたいと思っています。

よろしくお願いします。



世論調査では、延長反対が５４・６％とのこと。

理由は不明確・・・



（関連記事）
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テロ特措法延長に反対５４・６％　民主、自信深める
8月30日14時48分配信 産経新聞

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、テロ対策特別措置法の延長に反対が５４・６％を占めた。延長反対を鮮明にしている民主党は「国民がわれわれと同じ思いを持っている。心強い」（松本剛明政調会長）と自信を深める。これに対し、政府・与党は危機感を強めている。
　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２９日、調査結果について「アフガニスタン和平に向け、（海上自衛隊のインド洋での給油活動は）役に立っていないと国民は感じている。国民の心を政府は大事にすべきだ」と記者団に語り、延長反対を改めて表明した。民主党など野党側が「徹底審議」を理由に参院で改正案の審議を引き延ばせば、１１月１日の期限切れでテロ特措法は消滅する。政府・与党は「海自が撤退するかどうかは民主党次第になった」（外務省幹部）と苦境に立たされている。
　ただ、調査では延長賛成も全体の３４・２％、民主党支持層でも２４・３％あり、政府・与党は海自の活動効果や、日米同盟強化への貢献度を説明し、世論の理解を求めていく構えだ。民主党内には「国民はイラク問題と混同して、アフガニスタン支援であるテロ特措法に反対しているのではないか。世論が背を向けるかもしれない」（ベテラン）と不安を漏らす向きもある。
　町村信孝外相は２９日、「（延長）反対という結論ありきでは、責任ある野党としての対応の放棄だ」と、民主党を牽制（けんせい）した。鳩山氏は「延長問題は、アフガンの平和に向けて日本が何をなすべきかという議論に変えていくべきだ」とするが、人道支援策を軸にした対案づくりはこれからだ