正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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海自給油の法案、参院で否決なら衆院での再議決示唆・北はテロ国家から解除か?・もう日本の核武装しかない・敵の核ミサイルのサイロを破壊するのは無理・MDも役に立たない・「諸君」エバケン氏(江畑謙介)の検証


一九分けで有名なエバケン



http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070910-00000042-mai-pol

<与謝野官房長官>海自給油の法案、衆院での再議決示唆
9月10日12時59分配信 毎日新聞

 与謝野馨官房長官は10日の記者会見で、インド洋での海上自衛隊の給油活動を継続させるための法案が参院で否決された場合の対応について、「(衆院での3分の2以上の賛成による再議決は)常に使う手続き法の一分野であって、使うことを大げさに考えることはない。憲法上の規定だ」と述べ、再議決の可能性を示唆し、野党をけん制した。
 また、安倍晋三首相が給油活動が継続できない場合に退陣する意向を示したことに関しては「国益を最優先して考えている決意をああいう形で表明されたと考えている」と説明した。
――――――





結局、参院で否決されても、衆院での3分の2以上の賛成による再議決の可能性が一番高いのだろう。

それにしても安倍首相がアフガニスタンのテロ掃討作戦の支援にかける意気込みには凄いものを感じる。

ただ、一方でアメリカは北朝鮮をテロ支援国家から削除しようとしている。

アメリカも国際社会も、アフガニスタンに居るテロ組織とは戦うが、北朝鮮のテロ組織には寛容だ。

安倍首相はこの辺のこともよく考えた上でアフガニスタンのテロ掃討作戦の支援(海上自衛隊の給油活動)に固執しているのかどうか甚だ疑問だ。

アメリカが北朝鮮をテロ支援国リストから除外すれば、北朝鮮に人道支援以外の経済援助ができるようになるし、更に、世界銀行やアジア開発銀行などの国際金融機関も北朝鮮に融資できるようになる。



はっきり言って、この悪い流れを断ち切るには日本の核武装表明しかない。




Yahoo!掲示板に、核武装に関するとても参考になる投稿があったので紹介したい。

支那や北朝鮮などから核兵器で狙われている日本が核武装せずにいて良いわけがない。




アメリカの核の傘?

上述のとおり全く当てにならない。
支那やロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカが日本のために支那やロシアと核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれるわけがない。



MD?

無理無理、実戦での迎撃成功率は1%~9%でしかない。


敵の核ミサイルのサイロを破壊?

さー、勉強しよう!
 ↓ ↓





Yahoo!掲示板
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「諸君」エバケン氏の検証  2007/ 9/10 0:20 [ No.8350


投稿者 :
kanazawa_sanetoki2004




一九分けで有名な、NHKにも度々登場する江畑謙介ことエバケンはときたま面白いことを言うので有名である。
kanazawa知るところでは、「通常弾頭の弾道ミサイルで核ミサイルのサイロを破壊すればよい。」
という台詞を覚えている。
「この人本当に軍事評論家かいな?」と、この台詞一つで底が知れたような気がするのである。
弾頭が再突入すると必ず気流の影響を受けるので、ある程度逸れるのは仕方が無い事なのである。
その為にCEP(半数必中界)という確率的な概念がある。
いくらGPSで誘導しようとCEPという概念はついて廻る。
GPS誘導のSLBMトライデントD5ですらこの確率からは逃れられていない。
そもそも核兵器での先制攻撃に生残る目的で作られている核ミサイルのサイロの天蓋を通常弾頭で打ち抜けるはずが無い事は子供でも解らなければならない。
天蓋に直撃した通常弾頭が核弾頭に耐えられるように作られている天蓋を打ち破る事は不可能である。
CEPという確率論からはどんな弾道ミサイルも抜けられないのであるから、もしもちょっとでも逸れたらかすり傷すら与える事は出来ないだろう。
増してやこれからは弾道ミサイルは移動式になるので、所在すら掴めないだろうから先制攻撃で破壊することは不可能である。

前置きが長くなったが、「諸君」10月号では、久間前々防衛大臣の「弾道ミサイルが北朝鮮などから発射された場合、今のMDシステムで99%破壊出来る」という発言を検証している。

一言で言ってしまうと「99%なんて不可能である」という至極まっとうな結論が導かれている。

地球上のどんな兵器を見ても成功確率が99%という兵器は実在しない。
爆弾や砲弾でも約一割は不発に終わる。
構造やシステムが複雑なMDではそんな成功はありえない。
第一、MDは未だ成功率を云々出来るほど実験はしていない。

エバケン氏はまっとうな発言をしているように思えるのはここらあたりまで。

MDは多めに見積もっても3~4割の成功率があるだろうとエバケン氏は推定しているが、それはSM3の実験とPAC3の運用実績から導き出している。
しかし、PAC3はイラク戦争での実績を見る限り全く当てにならない。
イラク戦争でPAC3が迎え撃ったミサイルはアビバル100やアル・サムードという短距離弾道弾で、なんと飛翔速度はF-15戦闘機よりも遅く弾頭が切り離されないタイプで的が大きい。
しかも射程距離が短いので大半はPAC2が対応したというのが真相のようだ。
これを以って北朝鮮のミサイルと同列に考える事は到底出来ない。
支那の東風21という核ミサイルには手も足も出なかろう。
マサッチューセッツ工科大学教授で元国防総省顧問のセオドア・ポストル教授は「日本のMDでは北朝鮮のミサイルは一発も撃ち落せない」という論文を雑誌「サピオ」で公開し、同論文を防衛省に公開質問状として送りつけたと言っているが無視されたままだそうだ。
バリバリのインサイダーだった人と所詮部外者のエバケン、どちらを信用するかは言うまでも無かろう。

エバケン氏の決定的におかしな所は、
一応日本の核武装に言及しているのであるが、「目には目を」的な対応では無限の核軍拡競争に誘導されるだろうというアホな結論を何の検討も無く導き出している事だ。
国家には予算がある以上、無限の核軍拡競争など起きるはずが無いのである。
増して北朝鮮はデフォルト国家ではないか!信用はゼロに近く現金決済しかしてもらえない。
エバケン氏はバンコデルタアジアの騒動を知らないとでも言うのだろうか?

費用対効果を考えると核武装が核抑止としては最も割安であり、MDはどうやっても核武装よりも非効率である事は論を待たない。

軍事評論家とはリアリストでなければ務まらないのであるが、「日本は今まで核廃絶の先頭に立ってきた。それを覆す事を世界に対してどう説明するのだ」等と言っている時点でリアリスト失格だ。
青山繁晴共々エバケンも最早リアリスト=軍事評論家ではない。

安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」・アフガニスタンにおけるテロ掃討作戦の支援を続けるには国民の説得が必要不可欠だが、テロ国家の北朝鮮とも戦う姿勢を強く示さなければ国民の説得は無理

首相 給油継続が無理なら退陣

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070909-00000913-san-pol


安倍首相「海自の給油活動、継続できなければ退陣」
9月9日17時3分配信 産経新聞

 【シドニー=船津寛】安倍晋三首相は9日午後、シドニー市内のホテルで記者会見し、インド洋での海上自衛隊の給油活動の継続問題で、「民主党をはじめ野党の理解を得るため、職を賭して取り組んでいく。職責にしがみつくということはない」と述べた。活動継続に反対する民主党など野党との調整が失敗に終わり、「海自撤退」という事態になれば、責任をとって退陣する考えを示したものだ。

 首相は、日米首脳会談など各国首脳との会談で活動継続への決意を示したことを踏まえ、「国会の状況は厳しいが、(活動継続が)国際的公約となった以上、私には大きな責任がある」と強調した。その上で、「あらゆる努力を行わなければならないと決意した」と不退転の姿勢を示した。

 海自の給油活動の根拠法であるテロ対策特別措置法は11月1日に期限が切れる。民主党など野党各党は同法の延長案に反対しており、政府・与党内では、民主党の意向に配慮した新法を国会提出して成立を図り、活動を継続する案が浮上している。首相も8日の同行記者団との懇談で、「(活動を)どう法的に担保していくかは工夫の余地がある」と述べていた。

 一方、9日の会見では民主党の小沢一郎代表との党首会談について言及し、「なるべく早い段階でお願いしたい」ととの意向を表明、野党側の意見に最大限耳を傾ける姿勢を示した。

 首相はまた、「(米中枢)同時多発テロでは24人の日本人が犠牲になった。このことを忘れてはいけない」と述べた。海自の活動はアフガニスタンにおけるテロ掃討作戦に従事する多国籍軍への支援だが、そのきっかけとなった平成13年9月11日の米中枢同時多発テロでは、日本人も犠牲になっている。「海自撤退はテロリストに対する日本人自身の敗北」との思いを強調することで、活動継続の意義を示し国民の理解を得るねらいもあったようだ。
―――――――






分かり難いし、実際に難しい問題だが、やはり「テロ特措法」の延長をめぐる問題が今後の日本の政治を大きく左右していきそうだ。

当ブログでは、2007/9/1より、この問題について投票を呼びかけている。

難しい問題のせいか、投票の出だしが鈍く、まだ33票しか投票されていないが、現時点での途中経過は以下のとおり。




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11月1日期限切れの「テロ対策特措法」の延長に賛成か?反対か?



選択肢
比率
人数



1.賛成―日本が今インド洋から艦船を引き揚げれば日米信頼関係の根底を傷つけてしまう。日米同盟の堅持を最優先しなければならない。
12.1%
4人


2.賛成―テロ対策で軍隊艦船を派遣しているのは米国と日本だけではない。テロ対策には多くの国が関与すべきで日本も責任を負うべき。
60.6%
20人


3.反対―米国は北朝鮮のテロに真剣に取り組んでいないのから、日本がアメリカの対テロ戦争に何時までも協力する必要はない。
0.0%
0人


4.反対―アフガン戦争は米国が国際社会のコンセンサスを待たず始めた戦争で、根拠になる国連決議もないのだから参加すべきではない。
12.1%
4人


5.その他――(理由など具体的なコメント希望)
15.2%
5人

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私自身は、2か3か迷っていたのだが、今までに3への投票がゼロなのは意外だ。

最近は、やはり2が正解だと思っている。

ただし、安倍首相のやり方とは違う。

日本はアフガニスタンにおけるテロ掃討支援を続けるが、飽くまで北朝鮮の国家テロとの戦いを優先させるべきだと思う。

今のように、北朝鮮との戦いを放棄しておいて、アフガン戦争支援だけを継続する安倍政権の政策は、日本国民にとって理解し難いだろうし支持を拡大し難いだろう。

しかし、おそらく安倍さんは、北朝鮮の国家テロと真剣に戦うことはしないだろう。

よって、今後、安倍首相の国民への説得は難航することが予想される。






(参考)
――――――
<安倍首相>与党内にも厳しい意見 給油活動の新法案
9月8日20時52分配信 毎日新聞

 安倍晋三首相は同行記者団に給油活動継続に向け、新法案提出を検討していることを認めた。しかし、民主党の小沢一郎代表はすでに新法案に否定的な見解を示しているうえ、仮に新法案が成立しても自衛隊派遣に必要な「国会承認」の壁もある。給油活動継続を「国際公約」と位置づけた首相に対し、与党内からも「戦略なき暴走」(自民党国防族)という厳しい意見が出ている。
(以下略)

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テロ特措法延長に反対54・6% 民主、自信深める
8月30日14時48分配信 産経新聞

 産経新聞社とFNNの合同世論調査で、テロ対策特別措置法の延長に反対が54・6%を占めた。延長反対を鮮明にしている民主党は「国民がわれわれと同じ思いを持っている。心強い」(松本剛明政調会長)と自信を深める。これに対し、政府・与党は危機感を強めている。
(以下略)
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