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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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支那が福田を歓迎・支那が日本のマスコミを支配「日中記者交換協定」「日本解放第二期工作要綱」・日本テレビと読売新聞が福田総理への世論操作・首相の靖国参拝、発行部数1000数万部の読売新聞の力でそれを倒す


支那 福田の「安心感」歓迎


中国で速報、福田氏総裁当選「父親は友好条約時の首相」
9月23日16時3分配信 サーチナ・中国情報局

 新華社、中国新聞社など中国の主要メディアは23日午後3時15分までに、福田康夫元官房長官が第22代自由民主党総裁に当選したことを速報した。(以下略)
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今回の総裁選は、日本テレビと読売新聞が福田に決めて世論操作した。

読売新聞は、渡邊恒雄主導で2005年から首相の靖国神社参拝に反対し、「検証・戦争責任」の連載を始めた。

この頃から読売新聞は、朝日新聞や日経新聞らと共に支那のプロパガンダ新聞になった。

読売新聞による反日宣伝工作は目に余る。




今年の8月15日に靖国神社を参拝する閣僚が1人しか居なかったことにも影響か。




「北京週報日本語版」2007年8月10日より抜粋

渡辺恒雄
日本の首相の靖国神社参拝は、私が絶対に我慢できないことである。
・・・
今後誰が首相となるかを問わず、いずれも靖国神社を参拝しないことを約束しなければならず、これは最も重要な原則である。安倍氏は参議院選挙の後に引き続き首相でありつづけるが、私も彼に絶対に靖国神社に行ってはならないと進言しなければならない。もしその他の人が首相になるなら、私もその人が靖国神社を参拝しないと約束するよう求めなければならない。
さもなければ、私は発行部数1000数万部の『読売新聞』の力でそれを倒す。
私は新しい首相ができるだけ早く中国を訪問するよう促し、そのほかに皇室メンバーの訪中を促し、皇太子が日中友好関係のためになることはよいことであり、それから胡錦涛主席の訪日を招請する。







そして、今回の総裁選でも


二階堂ドットコムより転載
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大スクープ!日本テレビと読売新聞が福田総理への世論操作!
2007/09/17(月) 15:27
本記事は要望が多いため、18日の7時17分を持って無料としました。転載も自由としますが、全文転載を条件とし、一部転載は許可しません

 日本テレビの”天皇”である氏家齊一郎取締役会議長と読売新聞主筆の渡邊恒雄が、福田総理への世論操作を行ったことが、自民党関係者と日本テレビ幹部秘書、そしてヤマタクの関係者からの取材で明らかになった。関係者の証言を交えながら、福田擁立への恐ろしい舞台裏を暴く!中立を守るべき言論機関による恐るべき世論操作と福田売国内閣に進むシナリオを、J-CIAの総力スクープでお届けする。日本テレビの社員と読売新聞の社員は恥を知れ!

 まずは、衝撃の証言から。
「8月27日の組閣の日、日本テレビの氏家議長が読売新聞の渡邉恒雄、森喜朗、中川秀直、山崎拓らを集めました。未確認ですが古賀誠がいたという話もありますが、それらを集めて「次の総理に福田を推すか否か」という相談をしました。場所は、汐留の日本テレビ30階の議長室。ワンフロアに秘書室しか置かれない30階は、日本テレビ氏家天皇の権力の象徴といわれています。氏家は、そんな場所に渡邉恒雄と政治家を集め、自分の力を誇示したのです(氏家側近秘書)。」

 いち民放局といち新聞のトップが、そろって総理人事に口を出す、というのは、いったいどういうことであろうか。それは、報道の中立性もクソもない、恐るべき世論操作への一歩であった。

「福田総理へのシナリオは、すでに一年前の安倍総理の時にも話し合われています。しかし、そのときは福田が分が悪いと踏んで立候補すらしなかった。ということで今回は、日本テレビと読売新聞が協力するという形で、背中を押したのです(ヤマタク関係者)。」

 報道機関が総理人事を作り出しているという驚愕の事実を知るにつれ、「報道機関による世論操作」の恐ろしさを改めて感じる人も多いであろう。本記事は紛れもない真実であるが、おそらく他のマスコミは報じないであろう。事実を知っていても、だ。それくらい、日本テレビ氏家と自民党清和会ルートは強いつながりがあるということだ。

 これら上記にあげたジイサンどもが、これからの日本を悪くして死んでいく。そんなことが許されるのだろうか。それに、たかが報道機関のトップ風情が、日本を変えようとする奢りがまかり通る世の中にいつからなってしまったのであろうか。こんなことでは、報道機関がいう公正中立なんて、まったく当てにならないといわれても仕方がないであろう。ましてや、野村ホールディングスの会長、氏家純一は氏家齊一郎の親類。清和会がらみで金銭的な裏取引があったと考えてもおかしくはないだろう。

「27日の話では、氏家が仕切って行っていました。知られていませんが、ナベツネよりも氏家のほうが力は上なのです。政治家に『俺たちが世論は作ってやるから、腹を決めろ』という意味合いのことを言っている。もう、むちゃくちゃですよ。それを福田側が他派閥に流しているんです。公正な総裁選、世論に訴える総裁選をやっている麻生陣営がこの事実を知れば、怒り狂うでしょうね(自民党関係者)」

 政治家を呼びつけて、「世論操作をしてやる」ともちかけて日本の政治をもてあそぶマスコミは、免許取り消しがふさわしい。認可事業で飯を食っているのに、自らの権力と勘違いしている老人には、天誅が下るであろう。いずれにしろ、日本テレビと読売新聞の政治部は、上層部の指示で世論捜査をしていると判断せざるを得ない。
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日本に中国批判を禁止【日中記者交換協定】・中国のマスコミ工作で日本を支配【日本解放第二期工作要綱】

http://jp.youtube.com/watch?v=TajPV6IC4bY

1964年に締結された【日中記者交換協定】によって、日本政府は支那を敵視してはならず、日本のマスコミは支那の意に反する報道を行わないことと決められている。支那共産党は、日本のマスコミを支那のプロパガンダ機関として利用している。共産支那によるチベットや東トルキスタンや内モンゴルへの侵略や大虐殺について、日本のマスコミは報道できない。

また、工作員に向けて発せられた【日本解放第二期工作要綱】では、支那が日本を支配する手段として日本のマスコミを徹底的に利用する具体的方法を詳細に述べている。支那共産党は、日本のテレビ局内部に工作員を送り、役員などを取り込んできた。

北京オリンピックをボイコットしようという声が世界中からあがっているなかで、日本では政財界あげて北京オリンピックを応援している。249人の国会議員が北京五輪を応援する異常な国が日本の現状





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