正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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支那メディアが「次期首相は福田氏か」と一斉に報道・福田は任期中に靖国参拝しないと表明し、華商大会開会式で録画で祝辞・支那工作員の福田康夫の今日までの言動のまとめ


支那メディアが「次期首相は福田氏か」と一斉に報道

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070916-00000004-scn-cn


【中国】中国メディア一斉に報道、「次期首相は福田氏か」
9月16日14時9分配信 サーチナ・中国情報局

 新華社、中国新聞社、人民日報など中国各メディアは15日から16日にかけて、自民党総裁選で福田康夫前内閣官房長官と麻生太郎前外務大臣が立候補、福田氏が次期首相に就任する可能性が高いと報じた。

 人民日報は15日付で、福田氏が記者会見で任期中に靖国神社に参拝しないと表明したと紹介。自民党内の8派閥が福田氏を支持しており、現時点で同党国会議員投票の過半数を獲得しており、麻生氏は地方党員の得票獲得に尽力することを表明したと報じた。

 中国新聞社は15日の第9回華商大会開会式で、有力な首相候補の福田氏が録画で祝辞を述べたと伝えた(写真)。
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●支那工作員・福田康夫の今日まで言動のまとめ




2002年、日朝交渉への影響を懸念し北朝鮮の工作船引き揚げに反対



小泉訪朝時、拉致被害者の生死を家族に宣告

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福田氏は断定的な口調で生存者の現状を説明しました。でも、他に亡くなった方がいると聞いて、手放しで喜べるはずがありません。(中略)私の母が「家族会は一つの家族のようなものです。こんなふうに別々に発表しないで、みんな一緒の場でやってほしい」と訴えると、「黙って聞きなさい。あなた方の家族は生きているのだから」福田官房長官はそう言って、両腕でわれわれを押さえつけるような仕草をしました。まるで、なぜ自分たちに感謝しないのか、とでも言いたげな口ぶりでした。
蓮池透著『奪還 引き裂かれた二十四年』
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2004年3月、尖閣諸島に上陸した支那人活動家を起訴せず送還



台湾の李登氏の訪日に反対



皇室典範改正で女系天皇容認を推進



2005年11月に発足した国立の戦没者追悼施設建設を推進する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」の中心人物



「首相の靖国神社参拝は憲法違反」

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2006/01/18, 産経新聞
(一部抜粋)
福田氏 首相の靖国参拝に苦言
 福田康夫元官房長官は十七日、福岡市内で講演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題について、「首相が靖国神社に行くのは心の問題といわれているが、そうであるなら、外交的に問題にならないような方法はないのか」と苦言を呈した。
 その上で「靖国神社に参拝することは国家的な使命だという方もいるが、首相が、ということなら憲法違反になってしまう。国立追悼施設なら無宗教だから憲法違反にもならず、首相も行けるし、各国の代表も行くことが可能だ」と述べ、新たな国立追悼施設建設が必要になるとの考えを示した。
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「憲法改正には特アの理解が必要」
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福田氏、改憲は周辺国の理解必要。
2006/03/26, 日本経済新聞
 自民党の福田康夫元官房長官は二十五日、都内で講演し、憲法改正について「日本を正しく理解してもらい、改正しなければならない。若干時間がかかるかもしれないが慎重にやるべきだ」と語った。憲法九条などの改正を警戒する中国や韓国などの理解を得る努力が必要との認識を明らかにしたものだ。
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支那の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員のナンバー2
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【保守新時代】
第四部 自民党と中国(上)
取り込まれた友好7団体
2006/04/02, 産経新聞
(抜粋)
日中関係筋によると、中国の対日政策責任者が「七人のサムライ」と呼んで頼りにしている現役の自民党議員がいる。

七人は
(1)河野洋平

(2)福田康夫
(3)野田毅
(4)二階俊博
(5)加藤紘一
(6)山崎拓
(7)高村正彦

で、順位は「親中」の度合いと期待度なのだという。
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「北京オリンピックを支援する議員の会」の副会長





福田康夫の親友は、元駐支那大使で外務省チャイナ・スクールのドンと言われる谷野作太郎

谷野作太郎は、平成7年8月15日に村山富市首相が「植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」と発表した『村山談話』の文章を練り上げた。

また、谷野作太郎は、平成11年年7月30日に河野洋平外相が「支那の化学兵器処理費用をすべて日本が負担し、将来の事故も日本が補償する」として締結した『中国における日本の遺棄化学兵器の廃棄に関する覚書』の日本側代表だった。

更に、平成13年に小泉純一郎首相が目指した終戦の日の靖国神社参拝を親友である福田康夫官房長官を通じて断念させたのも谷野作太郎だったといわれている。

仏が独に核戦力の共有を持ち掛けた・サルコジ大統領がメルケル首相に核戦力と核使用決定権の共有を提唱・米国が日本に核戦力と核使用決定権の共有を提唱したことはなく、核の傘はないことが改めて浮き彫りに

仏が独に核戦力共有を持ち掛け

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070915-00000094-jij-int

仏大統領、核戦力共有を持ち掛け=メルケル首相は拒否-独誌
9月15日19時0分配信 時事通信

 【ベルリン15日時事】ドイツの有力週刊誌シュピーゲル最新号は、フランスのサルコジ大統領が10日の独仏首脳会談でメルケル首相に対し、フランスが持つ核戦力の共有を持ち掛けていたと報じた。ドイツで核兵器保有は政治的タブーになっており、首相はその場で断ったという。
 同誌によると、サルコジ大統領は「フランスの核の傘の中には自国だけでなく、隣国も入っている」とした上で、「ドイツも、フランスの核兵器に関する決定権に関与する気がないかどうか検討すべきだ」と述べた。
 これに対し、メルケル首相や同席したシュタインマイヤー独外相は一瞬言葉を失った後、同外相が「ドイツは核兵器の保有を目指していない。だからこそ、1975年に核拡散防止条約(NPT)に加盟した」と返答。首相も外相に同調したとされる。
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>「ドイツも、フランスの核兵器に関する決定権に関与する気がないかどうか検討すべきだ」



これが具体的に何を意味するのか明確ではないが、おそらくフランスの核ミサイル使用の決定権のことではないだろうか。

米英は核ミサイル使用の決定権を共有していると言われている。

フランスのサルコジ大統領が、ドイツのメルケル首相に、核戦力と核使用決定権の共有を提唱したのは大きな出来事だ。

アメリカ大統領が、同盟国である日本国首相に、核戦力と核使用決定権の共有を提唱したことは、非核三原則を打ち出す以前から一度もない。


所詮、アメリアの核の傘などないのだ。

支那やロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカは支那やロシアからワシントンやニューヨークやロスアンゼルスなどを核攻撃されるリスクを負ってまで、日本のために支那やロシアへの報復核攻撃をしてはくれない。

アメリカが日本のために支那やロシアと核戦争(核ミサイルの撃ち合い)をしてくれることは有り得ないのだ。

日本自身が核戦力と核使用決定権を保有しなければ、日本国民の生命と財産と自由は守れない。






(参考)


元アメリカ国務長官 ヘンリー・キッシンジャー
「超大国は同盟国に対する『核の傘』を保障するため、自殺行為をする訳が無い」





元CIA長官 スタンスフォード・ターナー海軍大将
「もしロシアが日本に核ミサイルを撃ち込んだ場合、アメリカがロシアに対して核攻撃をかけるはずがない」





【アメリカの『核の傘が所詮心理的なもの(他の核武装国に対するハッタリ)に過ぎない事を認めた】

元アメリカ国務省次官補代理、ボブ・バーネット
(伊藤貫の親友がプライベートの場で)

伊藤貫     
「ボブ、あの『核の傘』とか言うもの、あれは幻想だね」

ボブ・バーネット 
「そうだ。あれはイザとなれば役に立たない。もしロシアや中国が日本に核攻撃をかけたとすれば、米国大統領は決してミサイルを使って報復したりしない。残念だけど、アメリカは日本を見捨てるね。他にどうしようもないじゃないか。米国大統領は、自国民を中露からの核攻撃の危険にさらすわけには行かない」
(しかし)
「今まで他の日本政府高官には、日本はアメリカの『核の傘』に頼っていればよい。日本は核を持ってはいけないと語ってきた」

「諸君!」4月(2003)国際政治アナリスト伊藤貫 より抜粋

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