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米不正献金疑惑のノーマン・シュー容疑者がまた逃亡・「支那共産党=人民解放軍」から賄賂を受け取り軍拡に協力するヒラリー・クリントンなど米民主党・『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著


Norman Hsu
Hillary Clinton
ノーマン・シューとヒラリー・クリントン(CNN)


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070907-00000069-san-int


米不正献金疑惑 シュー容疑者、また逃亡
9月7日8時2分配信 産経新聞

 【ロサンゼルス=松尾理也】ヒラリー・クリントン上院議員(民主党)ら米大統領候補を巻き込む不正献金疑惑の大口献金者で、15年前の有罪判決に従い一時出頭した中国系米人実業家、ノーマン・シュー容疑者(56)は5日、保釈後の再出頭期日に姿を見せず、再び行方をくらませた。犯罪者の立場のまま民主党の大物資金提供者にのし上がるまでの経緯は謎に包まれているが、このまま姿を現さなければ、真相の解明は極めて困難となりそうだ。

(略)

 シュー容疑者は92年、詐欺商法で起訴され、3年の禁固刑が言い渡される予定だったが、言い渡しの前に行方をくらませていた。

 その後、ニューヨークで民主党陣営の大物資金提供者として再起したものの、米紙ロサンゼルス・タイムズなどの報道で、逃亡中の身分であることが発覚。8月31日に同高裁に出頭したが、200万ドル(約2億3000万円)を支払い即日保釈されていた。

 代理人によると、シュー容疑者はパスポートを所持しており、国外に逃亡した可能性もある。同容疑者は香港出身。

 シュー容疑者は03年以降、民主党組織や民主党政治家に計25万5000ドルを献金。このうち、クリントン議員には2万2600ドル、バラク・オバマ上院議員には7000ドルが渡っていた。
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また「真相の解明は極めて困難となりそうだ。」で誤魔化すのか?

これは、「支那共産党=人民解放軍」による米民主党への買収工作(賄賂)以外の何モノでもない。

支那からカネや女で買収されたり脅迫されたりしているのは、何も二階俊博や高村正彦や町村信孝や与謝野馨など日本の政治家や外務省の役人だけはない。

米国の政治家や国務省の役人たちも、同様に「支那共産党=人民解放軍」から賄賂を受け取り、共産支那の軍拡などに協力しているのだ。

これについては『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著が詳しい。



―――――――
【中国の軍拡政策に協力的だったクリントン政権】

クリントン夫妻、ペリー国防長官、バーガー安全保障政策補佐官、ルービン財務長官、イッキーズ補佐官は、「アメリカ政府は、中国の軍拡政策に反対すべきではない」という点で、意見が一致していた。彼らは、「アジアの不安定要素は、中国ではなく日本だ。米中両国は緊密に協力して、日本を抑えつけておくべきだ」と確信していたのである。

したがってクリントン政権は、中国の軍事力強化政策に対して協力的であった。彼らは単に、中国のスパイが最新型の核弾頭設計技術を盗んで、中国の核戦力を飛躍的に向上させたという事実を隠匿しようとしただけはない。彼らは、中国の弾道ミサイルの精度を上げるための軍事技術供与にも積極的であった。

クリントン、ペリー、バーガー、そしてカンター商務長官は、軍事目的に転用できる米国ハイテク技術を大量に中国に売却することを提唱し、大胆に実行していた。

(略)

クリントン政権は、現在、日本の独立を脅かす要素となっている中国の核ミサイル戦力強化に、協力的であっただけではない。彼らは1997年、北朝鮮が核兵器用の濃縮ウランの秘密生産を開始したという情報を入手したが、この情報も日本政府に伝えず、秘密にしていた。

クリントン政権が、「アメリカには、同盟国日本を守る義務がある」などと思っていなかったことは明らかである。しかし当時も現在も、日本の拝米保守派は、「アメリカに頼っていれば、日本は安全だ」という単純な依存主義外交を繰り返すだけである。

P197-199





支那共産党と米民主党の癒着

【アメリカの中枢に深く食い込む中国スパイ組織】

日本にとって残念なことに、21世紀の初頭になっても、米民主党と中国は癒着関係にある。この癒着関係は、クリントン政権時代(1993-2000)に暴露された民主党政治家の中国スパイ組織からの収賄事件で、その一部が明るみに出た。

(略)

中国のスパイ組織は、すでに米国の政界と行政組織に根深く食い込んでおり、収賄事件の発覚後も、中国のスパイ組織による対米浸透工作の大部分は温存されたままである。

1992~96年、クリントン夫妻・ゴア副大統領・民主党本部・連邦議会の民主党議員は、香港、マカオ、インドネシア、台湾、タイ、シンガポールの華僑、在米の中国政府エージェント、そして北京の中国共産党と人民解放軍のスパイ機関から、繰り返し賄賂(違法な政治資金)を受け取っていた。

収賄の総額は少なくとも数千ドル(数十億円)と推定されたが、クリントン政権の司法省が途中で事件の捜査を打ち切った(捜査続行を主張した司法省のキャリア検察官は、クビになった)ため、中国のスパイ機関から民主党政治家に渡った賄賂の総額は、有耶無耶になってしまった。

中国共産党と人民解放軍はこれらの贈賄行為の見返りとして、CIA・国防総省・国務省の機密レポートと最新の米国製軍事技術を得ていた。さらに、数多くの米民主党政治家が中国のスパイ組織から賄賂を受け取ったという既成事実をつくったことによって、「中国のスパイ機関が、多数の米民主党政治家の弱みを握った」ということも重要である。

(略)


【クリントンへの贈賄】
 
中国共産党と人民解放軍は、クリントン夫妻に対して多額の贈賄をするパイプとして、インドネシア・香港・中国に拠点を持つリッポ・グループ(力宝集団)を使用した。リッポ・グループはインドネシアの華僑財閥・リアディ家が所有する企業集団であり、銀行業・不動産業・流通業・観光業等を経営している。クリントン夫妻はこのリッポ・グループ以外にも、数十社の華僑系企業と在米の中国系企業から収賄を繰り返していた。

CIAと連邦上院の調査によると、「戦後、長期間にわたって、リッポ・グループは中国政府のスパイ機関と協働してきた」という。

人民解放軍の情報機関が所有する「チャイナ・リソース」という会社は、リッポ・グループに対する大口出資者であった。また、リッポ・グループと人民解放軍の情報機関は、それぞれ50%ずつ出資して、香港に本社を置く、「香港チャイナ銀行」を経営していた。

1980年代にこの香港チャイナ銀行の頭取を務めていたジョン・ホアン(人民解放軍のスパイ)は、後にクリントン政権の商務省次官補代理に就任し、CIA・ペンタゴン・国務省・財務省の機密レポートのコピーを大量に中国政府に流していた。

(略)

ヒラリー夫人が上級パートナーを務めるアーカンソーの法律事務所は、この時期から、リッポ・グループの「顧問」として高額の報酬を得ている。

(略)

クリントン夫妻は1992年の大統領選に出馬したとき、リアディから少なくとも(後に判明しただけでも)125万ドルの賄賂を受け取っている。1996年の大統領選では、リアディ(リッポ・グループ)からクリントン夫妻へ、はるかに巨額の賄賂が動いた。

P257-261




【スパイのジョン・ホアンを商務省高官にしたヒラリー】

そこでクリントン夫妻はホアンに、商務省の国際経済政策担当・次官補代理のポストを与えることにした。

米国政府の次官補代理レベルにある人物は、CIAの機密レポートを読むことができる。財務省やペンタゴンの秘密文書を手に入れる権利もある。

(略)

当時、ロン・ブラウン商務長官の主席補佐官を務めていたノランダ・ヒル女史の証言によると、「ジョン・ホアンに次官補代理のポストを与えることをブラウン長官に命令したのは、ヒラリー夫人である」という。しかも、「セキュリティ・クリアランス(身元調査)を通さずに、次官補代理ポストに就けるように」という要求があった。

米国政府で次官補代理のポストに就く人物は、FBIのセキュリティ・クリアランスというプロセスを経なければいけない。CIAの機密レポートを読む権限のあるポストに、外部に秘密を漏らす可能性のある人物を就けるわけにはいかないからである。

しかし、ジョン・ホアンが次官補代理のポストに就くとき、このFBIセキュリティ・クリアランスのプロセスは故意にスキップされた。


【CIAの機密レポートにアクセスするジョン・ホアン】

ホアンが実際に商務省次官補代理のポストに就いていたのは1994~95年である。1996年に彼は、民主党党本部の政治資金担当・副議長のポストに移り、中国共産党と人民解放軍のスパイ組織から米民主党政治家に送られた大量の資金を配布する、贈賄ネットワークの中心人物となった。

(略)

1995年9月、クリントンはホアンをホワイトハウスに呼んで、「商務省から民主党の党本部へ移り、政治資金担当・副議長のポストに就いてくれ」と要求した。クリントンは翌年の大統領選挙のため、中国から大量の政治資金を必要としていたからである。

P263-267




【握りつぶされた贈賄事件】

この大規模な贈賄工作が、中国政府のスパイ組織による深刻な外交問題であるという解説記事が米マスコミに載るようになったのは、1997年の春以降のことである。FBI本部が贈賄工作に対する本格的な捜査を開始したのも、1996年11月の大統領選挙が終わり、クリントンとゴアの再選が確定した後のことであった。

しかし、FBIと連邦政府検察官による贈賄事件の捜査は、数ヶ月しか続かなかった。1997年初頭、ホワイトハウスの命令を受けた司法省が、この件に関する捜査を打ちきる決定をしたからである。

この事件の捜査を続行するために独立検察官を任命することを主張したキャリア検察官、チャールス・ラベラは、即刻、解雇された。

(略)

司法省が贈賄事件の捜査を徹底的に妨害している間に、この事件に関わった60人以上の民主党関係者と在米中国人が、国外逃亡してしまった。司法省は、「この件に関して犯罪者引き渡し条約を発動して、逃亡者を外国の警察に逮捕してもらう必要はない」という判断を下し、国外逃亡した民主党員と中国人は、捜査から逃れることに成功した。

米国の大統領夫妻と副大統領が中国政府のスパイ機関から繰り返し賄賂を受け取っていたことは明らかであったから、ルイ・フリーFBI長官は、「大統領と副大統領の犯罪を、普通の検察官に捜査させるのは無理だ。司法長官は、独立検察官を任命すべきである」という要請書を、ジャネット・レノ司法長官に送った。レノは、この要請書を握りつぶした。

(略)

レノ司法長官は、中国の国家主席が指揮した大規模な対米贈賄工作に関する捜査を徹底的に妨害したが、この「モニカ・ルインスキー事件」では、ケニス・スター独立検察官に事件の捜査を命じた。
(略)
独立検察官に捜査を命じたレノ司法長官は、多くのマスコミ人からその「毅然とした独立心と倫理観の強さ」を称賛された。

P279-282

『中国の「核」が世界を制す』伊藤貫著






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