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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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【投票】麻生内閣の支持率を上げるために最も良いと思うことは何?・★★★★(星4つ)になりました!・ゲストブック【優先】

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麻生内閣の支持率を上げるために最も良いことは何?


1.公明党(カルト集団でテロ集団の創価学会)と手を切る。

2.特アや反日マスコミなどに迎合する売国政策を止める。

3.内政の見直し(定額給付金などの経済対策、公務員制度改革など)。

4.麻生内閣は非常に良くやっている。低支持率の原因はマスコミの偏向報道なので、基本的には今までどおりで良い。

5.その他


投票
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/POLL/yblog_poll_list.html






内閣不支持が7割超 読売調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090111-00000041-yom-pol


内閣不支持7割超、給付金に反対78%…読売世論調査
1月11日21時59分配信 読売新聞

 読売新聞社が9~11日に実施した全国世論調査(電話方式)によると、麻生内閣の支持率は昨年12月の前回調査から0・5ポイント減の20・4%、不支持率は5・6ポイント増の72・3%となった。

 麻生首相と民主党の小沢代表のどちらが首相にふさわしいかとの質問でも、小沢氏が39%と前回の36%から増やしたのに対し、麻生首相は27%で29%から減らした。

 首相に向けられる有権者の視線は厳しさを増しており、麻生内閣はさらに困難な政権運営を強いられることになりそうだ。

 今回、麻生内閣の支持率は2割台になんとか踏みとどまったものの、内閣の不支持率が7割を超す高水準に突入したのは、森内閣以来だ。

 「麻生離れ」の大きな要因は、経済危機への対応を始めとする内閣の政策に有権者が不満を募らせているためと見られる。内閣を支持する理由では「政策に期待できる」が20%(前回24%)に減り、支持しない理由で「政策に期待できない」が36%(同32%)に増えたことにそれが読み取れる。

 麻生内閣が08年度第2次補正予算案の目玉としている総額2兆円の定額給付金についても、「支給を取りやめて、雇用や社会保障など、ほかの目的に使うべきだ」との意見に賛成と答えた人は78%に達し、支給撤回に反対する意見は17%に過ぎなかった。

 次の衆院比例選でどの政党に投票するかでは、民主39%(前回40%)、自民24%(同24%)などとなり、民主党が自民党を圧倒している。ただ、政党支持率は自民29・3%(同27・2%)、民主26・2%(同28・2%)だった。

 選挙後の望ましい政権は、「政界再編による新しい枠組み」が38%(同33%)と全体の4割近くに増え、「自民と民主による大連立」24%(同25%)が続いた。「民主中心」は22%、「自民中心」は12%だった。
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次に、

★★★★


星4つになりました!

*\(^O^)/*



2007年9月8日  ★★☆
2008年2月17日★★★
2008年8月7日  ★★★☆
2009年1月11日 ★★★★


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日韓併合は無効、損害賠償請求は今でも可能・明治大学法学部教授の笹川紀勝が朝鮮日報にアホ丸出しのインタビュー・第二次日韓協約(韓国保護条約、乙巳保護条約、乙巳条約、第2次日韓協約)


笹川紀勝


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http://www.chosunonline.com/article/20090111000005

明治大・笹川教授インタビュー「日韓併合は無効」
2009/01/11、朝鮮日報

「身体的な威嚇を加えた無効な条約で、損害賠償請求は今でも可能」

 1910年の日韓併合の不当性を力説した日韓の学者による共同研究の成果が、最近日本で出版された。800ページある『韓国併合と現在』(明石書店)だ。李泰鎮(イ・テジン)ソウル大国史学科教授や故・白忠鉉(ペク・チュンヒョン)元ソウル大教授(1939-2007)が2001年から進めてきた日韓併合の歴史的・国際法的再検討の結実で、韓国版は来年初めに出版される予定。これまで日韓の学者は9度にわたり会議を開き、この問題を議論した。

 最近韓国を訪れた笹川紀勝・明治大学法学部教授(68)にインタビューを行った。著名な憲法学者である笹川教授は、李泰鎮教授とともに本書の共同編者となり、日韓併合が国際法的に不法なものだったことを論証する4編の論文を載せた。笹川教授は、荒井信一・茨城大学名誉教授とともに、日韓併合の不当性を主張している日本の学者の一人だ。

―日韓併合が無効だと見る理由は何か?

 「国際法上、条約が有効であるためには、“合意の自由”がなければならない。これは、条約の当事者に“選択の自由”がなければならない、という意味で、脅迫や身体的強制があればそれは成立しない。ところで1905年の乙巳条約(第2次日韓協約)の際、伊藤博文は韓国の大臣たちを漱玉軒(現在の重明殿)の一室に軟禁し、身体上の威嚇を加えた。また、日本軍は宮殿を包囲し、威嚇した。皇帝と大臣たちが自由意志により条約を承認したのではないから、国際法上無効で、それを基盤とした日韓併合もまた不法だ」

―今になってそれが無効だと主張することに、何の意味があるのか?

 「100年余り前のことだとしても、それが無効であれば損害賠償請求をすることができ、歴史の真実を人々に知らせることになる」

―類似した事例が、よそにもあったか?

 「1793年にポーランド議会がロシア・プロイセンに対する領土分割を承認した際、ロシアは軍隊を動員し議会を包囲、高圧的に承認を要求した。スイスの法律学者ベーナーはポーランドと韓国のケースを比較し、双方とも不法だと結論付けた。1773年の第1次ポーランド分割の際にも同様の状況が起こったが、当時の条約は既に国際連盟によって無効だと認定されている」
―――――



>「…日本軍は宮殿を包囲し、威嚇した。皇帝と大臣たちが自由意志により条約を承認したのではないから、国際法上無効で、それを基盤とした日韓併合もまた不法だ」




日本軍が宮殿を包囲していたのには、正当な理由があった。

日露戦争の最中から、韓国では儒者等による騒擾(テロ)が頻発していた。

伊藤博文は1905年11月15日の高宗との内謁見で、「昨今儒生輩を扇動して上疏献白を為し秘密に反対運動を為さしめつつありとの事は、疾く我軍隊の探知したる所なり」と述べたが、高宗は反論できなかった。

儒者等による騒擾(テロ)は、日露戦争の最中1904年(明治37年)から非常に盛んで、日本側を悩ませていた。

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「儒生の一派にして目下失意の地に在る連中、日本の対韓国政策は専ら利益壟断主義にありとの事を論議し鉄道、漁業、銀行券、及鬱陵島伐木等凡そ数条目を掲け日本排斥的檄文を作り内々配布せんとするやに承知せり。勿論是等の連中は其人格に於て一般に重きを措かれさるものなるに付深く顧慮するに足らすと雖も、現に此事当地新聞に掲載せられ多少物議を来す恐れあるを以て、本官は外部大臣に照会し其注意を促すと同時に法部大臣警務使に対し之か捜査処分を勧告し置けり」
『日本外交文書』、電信549号、儒生一派の排日檄文に関する件、明治37年6月18日

「第五四九号電報の儒生派の内容を探くりたるに、檄文を十三道に発せんとする外、同意味の通告文を当地駐在各国公使に送付する準備中にあり、且つ鉄道電線の破壊を企んとする等頗る不穏の意味を含み居れるに付、本官は本日韓帝に謁見の序を以て右儒生等の行動に対し厳重の取締方を奏請する心得なり。
玄界灘に於ける我輸送船の撃沈せられたる悲報は、宮中に出入りする雑輩にして我勢力の増加の為め失意の境遇に陥り居れる一派の利用する所となり、昨今宮中に於て諸般の政事改善に関する日本の忠告は内密に仏国公使に協議する必要を唱へ居れりとの報道あり。」
『日本外交文書』、電信第551号、儒生派の排日行動に関する件、明治37年6月20日
―――――



日露戦争中、日本軍は、これら破壊活動に対しては軍律でもって厳しく対処している。

特に電線は軍の死命を制しえるものだった。

同様のテロを1905年11月の第二次日韓協約交渉中に、高宗らが画策し儒者等を扇動していた。


それでも日本は韓国が納得するまで交渉し、最後は高宗も大満足して締結した。

―――――
暫くあつて李内相、李宮相出来り、陛下は該修正案を満足に思召し裁可を与えらるるへきの処、今一箇条陛下の御希望として、韓国か富強を致し其独立を維持するに足るの実力を蓄ふるに至らは此条約を撤回する旨の字句を挿入せんことを特に大使に懇望せらるるとの御沙汰に基き、大使は聖意を満足ならしむる為め自ら執つて協約書の前文中に『韓国の富強の実を認むる時に至る迄』の文字を加へ、再ひ李内相、李宮相をして聖覧に供せしめたるに、
陛下は特に満足の旨仰せあり。

ここに於て朴外相は其官印を外部主任者に持来るへき旨電話を以て命し、別室に在て協約案の浄書に取掛りたり。

即ち日本文は塩川、前間両通訳官、韓文は内閣主事二人担当浄寫す。
(此時大使は別室に韓参政を見て慰諭する所あり。宋の末路文天祥の故事を援き、国家柱石の臣たるものの国事に処するの困難を説き、慰籍懇に到る。韓参政深く之を徳とす)

右にて一切円満の妥協を見たるを以て酒菓等の響応あり。

大使は調印の為め林公使を其席に留むることとし、各大臣に別を告け宮中を退出せられんとするに当り、皇帝陛下は特に李宮相をして左の勅語を伝へしめらる。

今、新協約の成立を見る。
両国の為め賀すへし。
朕、病体を以て稍〃疲労を覚ゆ。
是れより寝に就くへし。
卿、亦老体の体を以て深更に及ふ。
嘸ぞ疲労を感せしならん。
還つて速に寝に就かれよ。

大使宮中を退出せられたるは十八日午前零時壹拾分、林公使、朴外相と協約に調印を了したるは同午前一時なり。

「伊藤特派大使日韓新協約調印始末」(日本外交文書)
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そもそも、日露戦争直前に大韓帝国は「中立宣言」したのに、高宗はロシアと内応協定の交渉を進め、更に日露戦争真っ最中にもロシアと密通した。

日本は大韓帝国に宣戦布告して植民地にしても何ら問題なかった。

第二次日韓協約に向けて学部大臣だった李完用も閣議で
『わが国の外交は変幻きわまりなく、その結果日本は2回の大戦争に従事し、多大の犠牲を出して、ようやく今日における韓国の地位を保全したのだから、これ以上わが国の外交が原因で東洋の平和を乱し、再び危地に瀬するような事は、その耐えざる所~』と述べた。


【参考】
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2001年にハーバード大学アジアセンター主催で開かれた国際学術会議において韓国併合の合法性が論議された。韓国や北朝鮮の学者は違法論を展開したが、欧米の国際法学者らからはまったく受け入れられず、かえって合法論が英ケンブリッジ大学のJ・クロフォード教授(国際法)らから出され「自分で生きていけない国について周辺の国が国際的秩序の観点からその国を取り込むということは当時よくあったことで、日韓併合条約は国際法上は不法なものではなかった」。また韓国側が不法論の根拠の一つにしている強制性の問題についても「強制されたから不法という議論は第一次世界大戦(一九一四-一八年)以降のもので当時としては問題になるものではない」などの意見が出たほか、併合条約に国王の署名や批准がなかったことについても、国際法上必ずしも必要なものではないとする見解が英国の学者らから出されたという。また、日本の学者からも、併合条約に先立ち日本が外交権を掌握し韓国を保護国にした日韓保護条約(一九〇五年)について、皇帝(国王)の日記など韓国側資料の「日省録」や「承政院日記」などを分析し、高宗皇帝は条約に賛成し批判的だった大臣たちの意見を却下していた事実を紹介し注目された。
『ウィキペディア』
――――







>「100年余り前のことだとしても、それが無効であれば損害賠償請求をすることができ、歴史の真実を人々に知らせることになる」



笹川紀勝は損害賠償請求と言っているが、朝鮮には日韓併合による損害などない。

笹川はアホ丸出しだ。

大きい声を出して100回読め!


李氏朝鮮時代→日本統治時代・日本が朝鮮半島に残した資産
http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/25876198.html





日本の朝鮮(南北朝鮮)に対する財産請求額は、16兆9300億円。

朝鮮の日本に対する財産請求額は、5兆9600億円。

清算をすると、日本が朝鮮から約11兆円を受け取ることになる。

しかし、1965年の「日韓基本条約」によって日本は韓国に対して北朝鮮の分まで請求権を放棄した。








「笹川紀勝は馬鹿だ!」

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