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韓国が対馬の領土決議案を国会小委員会に付託・「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」・対馬は古来から日本の歴史を濃厚に伝える島で、日本の要で中枢・防人新法、作業着手へ 議連、政府に早急調査求める


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対馬を韓国領とするための韓国領土決議案を国会小委員会に付託

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000085-san-kr


韓国領土決議案 国会小委に付託
1月15日8時0分配信 産経新聞

 韓国国会の外交通商統一委員会が、対馬を韓国領とするための「対馬の大韓民国領土確認及び返還要求決議案」を同委小委員会に付託していたことが14日、分かった。外務省が「日本の領土を守るため行動する議員連盟」総会で明らかにした。

 同決議案は昨年7月、韓国国会の与野党議員50人が提出、翌8月に同委員会に付託されていた。同省によると、決議案が小委員会に付託されたのは昨年12月10日で、韓国の外交通商相は「対馬に対する領有権主張は適切でない」と明言しているが、審議はまだ、始まっていないという。
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対馬は100%日本の領土なのだが、韓国は戦争をしたいのだろうか?



『古事記』には、最初に生まれた島々の1つとして「津島」と記されている。

『魏志倭人伝』(『三国志』魏書東夷伝倭人条)には倭の一国として「対馬国」が登場する。



対馬には前方後円墳もあり、出土した「有茎柳葉式銅鏃」は古式畿内型古墳の典型的出土品であることから、古墳時代初期には既に対馬が倭国の勢力圏だったことが証明されている。


『日本書紀』には、対馬から出航した神功皇后率いる大軍が新羅を攻め、服属させた上、屯倉を設置したと書かれてある。

このことは、朝鮮側の『三国史記』にも、408年、倭人が新羅を襲撃するために、対馬に軍営を設置し軍備を整えていたと書かれている。




663年、倭国は、白村江の戦いで唐と新羅に敗れたが、翌年には対馬に防人を置くなどし、その後も対馬を守り続け、多数の神社がおかれ、寺が建立された。



1274年と1281年、二度の元寇で元軍・高麗軍は対馬を襲来した。

宗助国は迎撃したが討ち死にし、住民の男は虐殺され、女は一ヶ所に集められ、手に穴を開けられて紐を通して繋がれ、船に結わえ付けられて連れ去られたと『高麗史』や『日蓮聖人註画讃』などに記されている。

もしも韓国が言うように対馬が朝鮮領だったとすると、元寇における高麗軍による対馬大虐殺をどう説明するのか?




対馬は、元寇で一時的に高麗軍によって占領されたが、元寇が終わると、高麗やその後の李氏朝鮮の主権は及ばなくなった。

李氏朝鮮は、対馬の宗氏に貿易に関する官職を与えていたが、李氏朝鮮は倭寇にも朝鮮の官職を与えており、特段珍しいことではなかった。

許泰烈は、このことを、「朝鮮王朝初期まで対馬島主を韓国政府が任命していた」と言ったのだろうが、妄想に過ぎない。

実際に、14世紀後半以降、対馬の宗氏が忠誠を誓っていたのは日本の中央政権に対してであり、李氏朝鮮に忠誠を誓っていたわけではないので、宗氏と朝鮮の間には何度も戦が起こった。

宗氏は、秀吉の朝鮮出兵に参戦した後、関が原の合戦では西軍に付いたが、徳川家康によって許され、それ以後、宗氏を藩主とする対馬府中藩(10万石格)が幕末まで対馬を支配した。




幕末1861年にはロシアの軍艦が対馬に停泊し占拠するという対馬事件が起こった。

対馬住民は勇敢に抵抗し、日本は外国奉行の小栗忠順が派遣し、英国も軍艦を派遣してロシア軍艦に退去を強く要求し、事件は落着した。




戦後、韓国の李承晩は、GHQに対し、日本が放棄すべき領土に竹島と対馬を含めるように要請したが、GHQから「根拠がない」として一蹴された。

結局、サンフランシスコ講和条約では、日韓の間にある島々のうち、日本が、権利、権原及び請求権を放棄するのは、「済州島」「巨文島」「欝陵島」の3島であることが明記され、対馬と竹島は日本領であることが国際的に再確認された。





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眞悟の時事通信

衆議院議員 西村眞悟
平成19年2月28日(水曜日)

対馬

(一部抜粋)

 しかし、古代においても、元寇の際にも、幕末においても、日露戦争そして朝鮮戦争においても、対馬は我が国の戦略的要衝であり、まさに現在もそうである。
 
 しかも、対馬は我が国文化の原型を今も留める島で、日本人の信仰心の源像が今も生き生きと存在する島である。島内には、五百を超える神社がある。それも古い起源の神社であり、何処の森の中にも鳥居が見える。つまり、対馬は日本民俗学の宝庫でもある。
―――――






対する日本の動きは次のとおり。

国民有志が抗議行動などに動き、産経新聞が連載し、一部国会議員らが動き出している。


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防人新法、作業着手へ 議連、政府に早急調査求める
1月15日14時57分配信 産経新聞

 長崎県対馬市で過疎化が進み、不動産が韓国資本に買い占められるなどしている問題で、超党派の国会議員からなる「日本の領土を守るため行動する議員連盟」(山谷えり子会長)は14日の総会で、国境・離島問題を解決するための「防人の島新法」(通称)制定に向け具体的な作業に着手することを決めた。山谷会長は「対馬は人口が減り、経済的にも厳しい状況にある。領土を守るという意思を持って、対馬の産業振興を図っていきたい」と危機感を強め、政府に対馬問題に関する早急な調査を求めることを明らかにした。

 総会には、自民、民主、無所属の衆参両院議員19人と代理人22人が参加。「領土議連」と自民党の「真・保守政策研究会」(中川昭一会長)が昨年12月20日に行った対馬視察について、領土議連事務局長の松原仁衆院議員(民主)が報告。この中で、自衛隊の国防意識の低さや対馬の安全が脅かされている実態を強調した。

 松原氏は「他国との国境を接している離島には、特段の配慮が必要。可及的速やかに対応すべきだ」と話し、超党派による防人新法制定の必要性を訴えた。

 戸井田とおる衆院議員(自民)も「今回、話題になったのがチャンス。今を逃したら、次に誰も目も向けないことがありうる。遠慮せずにやってほしい」と、政府の積極的な対応を求めた。

 また、視察団のひとり、山内俊夫参院議員(自民)は「対馬のイメージが阻害された。飛行機がない航空自衛隊、船を持たない海上自衛隊では、島民の命を守れない」と不満を示した。

 一方、有村治子参院議員(自民)は長期的な視野に立って対馬を含む領土を守る必要性を指摘した上で、「国境を守ってくれている対馬の方々を支援すべきだ」と、同議連が中心となって全国から募金活動を行うことを提案した。

 同議連は今後、各議員の意見に基づき、防人新法制定の作業に入ることを確認。必要な手続きについて、山谷会長と事務局に一任することで一致した。


■議連視察団報告の詳細

「日本の領土を守るため行動する議員連盟」の14日の総会で、明らかになった国会議員の対馬視察団報告の詳細は次の通り。

一、自衛隊の国防意識がきわめて低い。

(1)わが国の国境離島では唯一、陸、海、空の自衛隊が配備(隊員数700人)されているが、防衛隊としての機能が充分とはいえない。
(略)

(2)韓国資本に買収された海上自衛隊の隣接するリゾートホテルに対して、海上自衛隊は危機意識を感じていなかった。
(略)

(3)海栗島にある航空自衛隊への部隊の移動は民間の定期フェリーであることや、防衛施設が無防備であることからも防衛意識が低いことが伺われる。

二、対馬の安全が脅かされている。

(1)密漁やまき餌釣りが横行しているが、警察や海上保安庁による取締りが不十分。

(2)韓国人の観光客が多くなるにつれて税関の人数が足りなくなり密輸が横行する恐れがある。

(3)海岸に面した土地を外国資本に買収されれば密航者を阻止できなくなる。

三、経済的にも韓国に頼れないことが明らかとなった。

(1)韓国のウォン安にともない、観光客が激減し、韓国からの観光客相手の商売が行きづまっている。

(2)観光客の誘致のためのアリラン祭に対して、地元からの不満が募っている。

(3)観光客の激増は一部の経済界は潤っても、多くの島民にとって経済効果があるとはいえない。
(略)

四、一~三を解決するために超党派による防人新法を成立させるべきである。
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報告会:対馬を韓国の侵略から守れ!
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消費税増税前にするべき事・パチンコ税やサラ金税の導入、インチキ宗教法人への課税、在日の脱税特権廃止・公務員制度改革、特アに対する経済援助禁止、ODA廃止、国連脱退・所得税法人税下げ消費税上げは可


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首相、付則に消費税明記を確認

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090115-00000062-jij-pol


消費増税明記を確認=首相、財務相が会談
1月15日12時25分配信 時事通信

 麻生太郎首相は15日午前、首相官邸で中川昭一財務相と会い、2011年度から消費税を増税する政府方針について、昨年12月に閣議決定した税制改正の中期プログラムに沿って、09年度税制改正関連法案の付則に明記する方針を確認した。
 付則への消費増税明記に対しては、自民党内から批判が噴出しているが、首相は会談で「政府として決まったことを進めてほしい」と指示した。この後、財務相は記者団に「経済情勢が良くなるという前提で付則は成り立っている」と党側に理解を求めた。
 河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、自民党内で異論が出ていることについて「(景気が)悪いから、今から(増税を)言うのはいかがなものかという議論とは次元が違う。選挙にプラスかマイナスかという視点で見ている時代じゃない」と述べた。 
―――――






国民は消費税率の引き上げが本当に必要なら理解するだろう。

しかし、その前に政治がするべきことをせずに消費税率だけを引き上げることに対して、国民が強い拒絶反応を示すのは当然だ。

12月21日、与謝野経済財政担当相が2015年度までに消費税率を10%に引き上げる必要があるとの考えを示したときにも述べたが、今回は麻生首相が2011年度からの消費税増税を法案の付則に明記するということなので、更に内容を拡充して述べておく。

●関連記事
消費税10%前にすべき事
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まず、歳入面から述べると、消費税率を引き上げるより先に、朝鮮玉入れ税(パチンコ税)を導入しろ。

競馬の場合、売上の10%を国庫納金(税外収入)として国に納めている(客への払戻金は売上の約75%)。

合法な競馬でさえ10%を国庫に納付しているのだから、違法なパチンコには消費税とは別の特別税を売上(30兆円)の10%以上かけるべきだ。

●関連記事
朝鮮人による違法な朝鮮玉いれとパチンカスを撲滅せよ
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宗教法人への課税も検討すべきだ。

特に創価学会のように、施設を宗教活動以外の選挙などに利用しまくっているイカサマ集団を非課税にしていることは許せない。

創価学会の場合、財務(お布施)は会員から半ば強制的に取り立てており、宗教よりも金集めや金儲けを目的としている組織だ。

創価学会を宗教法人と認めることは無理なことであり、その実態は、集金集団、政治(選挙)集団、カルト集団、殺人テロ集団だ。



他にもサラ金税(消費者金融税)の検討をしてほしい。



そして、当然のこととして在日朝鮮人の脱税特権を撤廃すべきだ。

在日の主な脱税特権には、

?「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮(韓国)商工人の法人税免除
?「住民税半額」
?朝鮮総連関連施設の固定資産税の減免

などがある。
●関連記事
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ
在日朝鮮(韓国)商工人の脱税特権は商工人の法人税だけではなかった
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一方の歳出面でも、やるべきことが山ほどある。

最近、渡辺喜美元行革相が自民党を離党して注目されたが、麻生首相は「渡り」を容認するなど公務員制度改革を骨抜きにしている。

衆院調査局の調査によると、天下り法人は4600で、そこに天下っている元官僚は2万8000人、そこに流れる資金は12兆6000億円に達する。

私は、公務員が民間に就職することを禁止するのはおかしいと思うが、談合や無駄な天下り法人が蔓延った状態のままで消費税率を上げてはいけないと思う。


そして、2011年度から消費税で増税をするなら、今年度の2兆円定額給付ばら撒きも止めておくのが筋だろう。



このように国内でも物凄い無駄遣いをしているのだが、外国や外国人への無駄遣いはそれ以上に腹立たしく、絶対にやめるべきだ。

財政難なのに他国へ援助するなんて明らかにおかしい。

特に、敵国である支那や韓国など特アへの経済援助は正気の沙汰ではない。

今後の主な対特ア経済援助としては、

?支那の化学兵器処理事業
?アジア開発銀行経由の経済援助
?無償援助
?留学生への補助金等
?韓国への外貨支援(日韓通貨スワップ)

などがが挙げられる。

どれもこれもが、日本にとっては「百害あって一利なし」に等しい狂った政策ばかりだ。


●関連記事
今後も対支経済援助は続く
支那の化学兵器処理事業、アジア開発銀行経由の経済援助、無償援助など
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支那が埋めた化学兵器(毒ガス弾)なのに何故か日本の血税で処理されている
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留学生30万人計画実現を狙う文科省
日本人を犠牲にして優遇される支那人留学生と韓国人留学生!
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日韓通貨スワップによる韓国外貨支援拡大
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韓国がスワップ額を無制限にする説得案を準備中
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特ア以外へのODA(政府開発援助)も無駄遣いだ。

日本は、約900兆円の財政赤字解消の目処がたつまでODAを完全に停止すべきだ。



それと、国連分担金は日本にとって酷い税金の無駄使いだ。

日本は毎年300億円以上の国連分担金を支払っているが、これは、常任理事国である支那やロシアの約10倍だ。

国連というのはテロ支援組織であり、国連世界食糧計画(WFP)や国連開発計画(UNDP)やユネスコなどは、共産主義者の巣窟として悪名高い。

昨年も日本に対して「死刑を廃止しろ」とか「慰安婦に謝罪と補償措置を講じろ」などと狂ったことを言って来た。

日本が国連を脱退するデメリットは何もない。

脱退するデメリットがないならば、共産主義国家やテロ組織への資金の供給を絶つためにも、日本は国連分担金の支払いをストップするか、若しくは国連を脱退するべきだ。

●関連記事
国連を脱退しよう
国連機関は共産主義者とテロの巣窟
国連脱退はメリット大でデメリットなし
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以上のように、パチンコ税やインチキ宗教法人への課税を強化し、理不尽な脱税特権などを廃止して、パチンコ業界や在日外国人から日本人以上に税金を取るならば、次に消費税率を上げても致し方ないかもしれない。

私は、所得税や法人税を下げて、消費税を上げる方が、公平・公正で活力ある社会に向かうと考えている。

●関連記事
国の債務残高834兆3786億円で過去最高
財政再建は税金の無駄使いの徹底廃止から
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(一部抜粋)


その他、在日朝鮮人や在日韓国人の預金を保護するために、全国の朝銀信用組合や商銀信用組合や関西興銀に投入した公的資金(日本国民の税金)も約3兆円だ。

このような税金の使い道も実に馬鹿ばかしい。

こんな腹立たしいことに税金を使っているから消費税率の引き上げも、国民の理解が得られないのだ。

税金の無駄使いを徹底的に改め必要不可欠だと国民が理解できることにだけに税金を使えば、消費税率の引き上げなどに対する国民の理解も得られ、国の借金返済・財政再建の目処もたつことになる。


ちなみに、社民党などが消費税率の引き上げに反対して法人税率の引き上げを主張するのは、在日朝鮮人(商工人)が法人税を支払っていないからだ。

消費税率を上げれば在日朝鮮人の納税額は増加するが、法人税率を上げても在日朝鮮人の納税額は増加しない。

だから、社民党は昔から消費税率を下げて法人税率を上げろと言っている。








「消費税を上げる前に無駄遣いをやめろ!」
「パチンコ税を導入し、インチキ宗教団体や在日の脱税特権を廃止しろ!」


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