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正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
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在特会全国大会・参政権付与など断固阻止の誓い新たに・英霊来世「九段」・「在日特権を許さない市民の会」の活動を拡大さえよう・共産党志位委員長は民団に「選挙権だけでなく被選挙権も付与する」



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「在日特権を許さない市民の会」全国大会に出席してきた。

■在特会全国大会開催要綱

【日時】
平成21年1月10日(土) 14:00開場 14:30開始 18:40終了予定
※二部制/第一部(14:30~16:30)、第二部(17:00~18:40)

【場所】
船堀タワーホール

【内容】
<第一部>
・第二期在特会執行部の紹介
・在特会の一年間の活動方針を示す年頭教書演説
・全国の支部長による各地での活動報告
・来賓の挨拶

<第二部>
・Music Time Vol.1  RUA( http://loverua.com/
・在特会一般会員によるリレー演説
・Music Time Vol.2  英霊来世( http://www.areiraise.com/index2.html








上の写真は、【<第一部>来賓の挨拶】の様子だ。来賓とは、東京都議会議員の吉田康一郎氏だ。

私が初めてこの人を知ったのは、一昨年2007年8月5日に行われた『2008北京五輪』絶対反対!デモ行進】のときだった。

このときは、「どうして民主党なんかの都議が【北京五輪絶対反対デモ行進】なんかに参加しているのか不思議に思っていた。

しかし、その後も、【日本を守ろう!在日特権・外国人参政権・人権擁護法案に反対する国民大集会】(2008年3月30日)や、出張街宣「対馬を韓国人“観光客”の侵略から守れ」の報告会】(2008年10月23日)や、【「国籍法改正」に反対する緊急国民集会】(11月25日)などにも参加しているので、民主党でも西村眞悟や松原仁の後継者になってほしい。

吉田康一郎都議の話によると、民主党の国会議員で在日外国人への参政権付与に関して賛成の意思表明をしているのは約3分の2、反対の意思表明をしているのは約4分の1とのこと。




次に紹介するのは、【<第二部>Music Time Vol.2  英霊来世】の様子だ。










2枚目の写真に写っている女性は、朝生「激論!田母神問題と自衛隊」にも出演した沙音里(元陸上自衛隊陸士長)。


私は、英霊来世の「九段」をYou Tubeで聴いて気に入り、今回生で聴けて本当に良かった。 皆さんにも是非聴いてほしい。

九段/英霊来世AreiRaise

http://jp.youtube.com/watch?v=41-GsLtzat4&feature=related






このようなときに、日本共産党委員長の志位和夫が、民団の新年会に出席し、「永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」 と述べた。





(一部抜粋)

2009年1月10日(土)「しんぶん赤旗」

 日本共産党の志位和夫委員長は九日、都内で開かれた在日本大韓民国民団中央本部主催の新年会に出席しました。
(略)
 鄭団長は新年辞で、日韓両国が協力すれば新国際秩序をつくるためにアジアで中心的役割を果たせると強調。日本の国会が永住外国人に地方参政権を付与する法律を今年中に成立させるよう訴えました。
(略)
 志位委員長はあいさつの冒頭、「セヘポクマニパドゥセヨ(新年おめでとうございます)」と自己紹介を含め韓国語で始め、大きな拍手を浴びました。
(略)
 地方参政権については、「日本共産党は永住外国人に選挙権だけでなく被選挙権も付与する立場でがんばっています」と述べ、一日も早い立法のために努力すると約束。あいさつの最後を「カムサハムニダ(ありがとうございます)」と韓国語で締めくくりました。


「外国人参政権」に関しては、今の憲法がある限り絶対に外国人への参政権付与は認められない。

なぜなら、憲法には、

第15条「公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である」

第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。
(第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。)

と謳われているからだ。

憲法を改正しない限り絶対に無理。

在日外国人に参政権を与えたい連中は、まずは憲法改正を実現させなければならない。

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現在既に「五箇条の御誓文」といわれる在日朝鮮(韓国)商工人の法人税免除や、「住民税半額」などの脱税特権の他、朝鮮学校への補助金、生活保護に関する優遇など違法な在日特権が蔓延っているのに、更に参政権や被選挙権まで与えたら、日本は完全に法治国家ではなくなってしまう。

●関連記事
三重県で在日「住民税半額」 「不公平だ」と批判相次ぐ・在日朝鮮(韓国)商工人の脱税特権






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