正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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今年の展望・特アは大混乱に・支那の「2月危機」・韓国の国家破綻危機も継続・世界金融危機の行方はまだ流動的・「国益を考える講演会」(3月22日岐阜市・入場無料)の参加呼びかけ


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新年明けましておめでとうございます。
旧年中のご愛顧を感謝致しますとともに、本年も皆様のご健康とご多幸を心よりお祈り申し上げます。





さて、昨年は後半になって、世界金融危機に見舞われ、日本でもお正月には連日「年越し派遣村」のことがニュースとなっている。

今年は、世界金融危機の影響が本格的に表面化し、昨年以上の波乱の年となりそうだ。

私は、米欧も予断を許さないが、特ア(支那と韓国と北朝鮮)で大混乱が起こる可能性が非常に高いと考えている。


既に支那の悪性巨大バブルは崩壊しているが、来月迎える「2月危機」を警戒しなければならない。

支那の悪性巨大バブルが崩壊したのは1年以上前だが、昨年、五輪も終わり、世界的な不況に入り、もう限界だ。

支那では近年1日平均240件の暴動が発生していたが、昨年の世界金融危機以来、暴動の発生件数と規模は更に急拡大している。

都市部で、農民工(農村からの出稼ぎ労働者)失職が止まらず、失業して広東省などから各地に戻る民工の数は、通常の帰省シーズンである旧正月(1月26日)を前に激増している。

農民工が出稼ぎ労働を再開する旧正月明けの2月以降も仕事がない状態が続けば、失業者が農村部にあふれて大混乱に陥る「2月危機」が現実となる。

2億3千万人に上る農民工の中には既に耕す田畑もない者が多く、このような状況で仕事がなくなって生きていけなくなれば、権力に対して決死の暴動を起こすしかない。

残りあと1ヶ月では「2月危機」の回避は絶望的だ。

日本ではマスコミが「年越し派遣村」のことを盛んに報道しているが、支那の現状はその何百万倍も深刻だ。

仮に「2月危機」が回避されたとしても、今年の支那は、失業者の急増などによる社会・政治不安を招かないために必要とされている7%以上の経済成長を維持することは困難だ。

20年前の天安門事件は共産党政権の腐敗・堕落や経済失政に対する国民の怒りが原因だったが、政治腐敗や格差拡大、人権抑圧、言論弾圧などの独裁体制による弊害は一向に改善されていない。



今年は「共産支那」建国60周年に当たるが、支那では建国10周年ごとの末尾が【9】の年は毎回厄年となっている。

1959年は毛沢東の大躍進政策が破綻し、2000万人以上の餓死者が発生する最初の年となった。
また、この年、チベットの騒乱で、ダライ・ラマがインドに亡命した。

1969年は第9回党大会で文革派が勝利、支ソが国境衝突を繰り返し全面衝突の危機を迎えた。

1979年は華国鋒政権が始めた急進近代化路線が失敗、3年間の厳しい経済調整を強いられた。

1989年は「天安門事件」が起こった。
インフレや幹部の腐敗に憤る学生・知識人らの民主化運動が全国に広がり、天安門広場や周辺で軍が発砲したり戦車で轢き殺したりして大量の民衆を殺害した。
世界の民主主義国家が支那に対して経済制裁を行い、支那の国内総生産(GDP)も2ケタ成長から4%に急落した。

1999年はアジア経済危機の影響でデフレが深刻化、2年連続の7%成長に低迷した。米軍機がユーゴの中国大使館を誤爆、米中関係が険悪化した。

2009年は悪性巨大バブル崩壊を背景とした支那民衆の権力に対する決死の暴動が収まりそうにない。






韓国の国家破綻危機も回避が困難だ。

韓国では短期対外債務(流動負債)が増加しているが、返済に必要な外貨準備高はどんどん減少し続けている。

韓国の外貨獲得の主な手段は、半導体、自動車、売春などだが、半導体や自動車の販売は不振を極めており外貨獲得の手段となっていない。

韓国は、2008年12月や2009年3月に債務不履行になりそうだったため、昨年10月末に米国と、昨年12月には日支と通貨スワップを締結して債務不履行を先送りしているが、対外債務の増加傾向と外貨準備の減少傾向が解消する見通しは立っていない。



北朝鮮に至っては、金正日の状態が良く分からず、いつ何が起こっても不思議ではない。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090103-00000031-jij-int

金総書記、今年初動静は師団視察=「先軍政治」強調か-北朝鮮
1月3日12時3分配信 時事通信






もちろん日本にとっても厳しい年になる。

経済的にも厳しいが、下手すると、支那で内戦が勃発したり、台湾有事になったり、朝鮮有事になったりしかねない。

日本は、まず、支那や韓国との関わりをなくしていくことに全力を尽くすべきだ。

その上で、有事に備え、物理的防衛力も増強しておかなければならない。




平成21年3月22日(日)に岐阜市で『国益を考える講演会』(入場無料)が開催される。

岐阜県岐阜市に事務局を置く、『国益を考える講演会』(代表:森勇・元岐阜県議会議長)が元公安調査庁調査部第2部長の菅沼光弘氏や防衛問題評論家の志方俊之氏、独立総合研究所代表取締役社長の青山繁晴氏を講師に、更に前航空幕僚長の田母神俊雄氏を特別ゲストに招き、3月22日に岐阜県岐阜市の長良川国際会議場メインホールにて特別講演を開催する。

詳しくは、次のHPにて。


国益を考える講演会
http://kokueki.cool-biz.net/

参加受付開始 2009年1月18日(日曜日)






最後に、世界金融危機の根本原因となったサブプライムローンとそのデリバティブ商品などに関する損失処理について整理しておく。

―――――
2008/12/06, 産経新聞
 米国の金融バブル崩壊に伴う損失は最終的には米欧合計だけで1000兆円、米欧合計の国内総生産(GDP)の3分の1を突破しそうだ。
 1990年代の日本のバブル崩壊に伴う銀行の損失処理総額は約100兆円、GDP比で約20%に上ったが、損失処理のメドがたつまでには10数年もかかった。今回の米国は、98年の公的資金投入まで無為無策だった日本の失敗を教訓にして、早めに公的資金の投入や連邦準備制度理事会(FRB)による大量のドル資金をつぎ込んでいる。欧州も米国に追随している。
(略)
米国は11月25日には紙くず同然になりかねないローンや証券化商品を買い上げるため8000億ドルを投入することにしたが、これを含めて、財政資金とFRBの無制限の資金供給などによる金融救済のための資金投入総額は、米国だけですでに8兆ドルに上ると見込まれる。欧州側の救済総額は10月初めの時点で1兆9000億ユーロ(約2・4兆ドル)に上ることから、単純に合計して米欧の危機対策は10兆ドルを超える。
―――――



この産経新聞の記事では、金融バブル崩壊に伴う損失額を米欧で1000兆円(約10兆ドル)と予想しており、それに対して米欧の危機対策は1000兆円(約10兆ドル)を超えるとある。

私は、何よりも今回は1990年代の日本の教訓を活かして欧米各国が即座に公的資金を大手金融機関の自己資本増強に乗り出した意義が大きいと考えている。

1990年代の日本の場合、バブル崩壊に伴う銀行の損失処理総額は約100兆円~150兆円に上ったが、公的資金による不良債権の買い上げや日銀による資金供給だけでは、いくら注ぎ込んでも銀行の貸し出しが増大せず、景気は回復しなかった。

日本が大不況から脱出したのは、1998年や1999年を中心に大手銀行6グループなどに総額10兆円を超える公的資金による本格的な資本注入(りそな銀行には2003年に再注入)を断行した後だった。

したがって、今回、1990年代の日本の教訓を活かして欧米各国がすぐに公的資金を使って大手銀行に資本注入した対応は正しかった。

問題は、本当に損失額が米欧で1000兆円(約10兆ドル)で収まるかどうかだろう。

サブプライムローンに関係するデリバティブ金融の想定元本は6000兆円存在すると見られており、20%の損失が生じるとしても、損失額は1200兆円に達する。

金融バブル崩壊に伴う損失額が米欧で1000兆円(約10兆ドル)で済むかどうかは、まだ流動的でもあり、予断を許さない。








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