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パチンコ業「信用保証を」・貸し渋りがパチンコ業を直撃・客離れに歯止めがかからない・朝鮮玉いれ屋やパチンカスがしている3店方式による換金は違法、犯罪!・警察は恥を知れ!・マスコミのパチンコ広告依存症


グラフ「パチンコCMは4年で10倍に」


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貸し渋りがパチンコ業を直撃

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090125-00000017-khk-soci


パチンコ業「信用保証を」 貸し渋り直撃 東北
1月25日6時12分配信 河北新報

 パチンコ業界が信用保証制度の対象業種にするよう訴えている。業界が「30兆円産業」と言われたのは今や昔の話。ここ数年は客足の落ち込みなどで苦境に立たされ、東北でも廃業に追い込まれる店が相次いでいる。各社は金融機関からの借り入れでしのごうとしているものの、信用保証がないため、貸し渋りに遭っているという。

 「警察の指導で健全性も高めてきたし、青森県内全147店で約5000人を雇用している。大衆娯楽でもあり、何とか協力をお願いしたい」
 青森県遊技業協同組合の大西康弘理事長が7日、青森県庁を訪れ、パチンコ業を信用保証の対象にすることを中小企業庁に働き掛けてもらうよう、蝦名武副知事に頭を下げた。昨年12月、県中小企業団体中央会に行った要請に続く陳情。蝦名副知事は「国に趣旨を伝えたい」と話した。

 パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの4年、売り上げの落ち込みで約40店も減った。苦境の原因はファン離れとパチンコ台の高騰だ。
 不景気や雇用不安で財布のひもが固くなり、一回当たりの遊技代(2006年)は3960円まで落ち込んだ。パチンコチェーンなどでは「(貸し玉)一円パチンコ」などを導入しているが、客離れに歯止めがかからないという。

 最近の機種はテレビ番組や漫画の画像が使われており、版権に加えて液晶が多用されているため、一台30万円以上と高額。ホールの台の入れ替えには多額の費用がかかり、苦しい経営を圧迫している。
 業界各社は金融機関に融資を申し込むが、信用保証がないために貸し渋られ、資金難から廃業を選ぶのだという。大西理事長は「これから金融危機の影響が出てきて、さらに深刻化するだろう」とみる。

 状況は他県も同じだ。宮城県遊技業協同組合の幹部は「われわれは客に遊んでもらう業態。客の懐具合が良くないと経営は成り立たないが、貸し渋りが拍車を掛ける。ここ数年で数十店減った」と話す。
 警察庁などによると、東北のパチンコ店は2003年から連続して減り続けている。07年は03年比で251店減の1077店。貸し玉(メダル)料30兆円、パチンコファン3000万人と言われた時代は過ぎ去り、07年は7兆円以上も少なくなり、ファンも半減した。

 マージャン店やゲームセンターなどは信用保証の対象になっている。パチンコ業界を除外する理由について、中小企業庁は「ある種の社会批判がある業種は外している。パチンコ業は国民の射幸心をあおるので、今のところ、対象業種にすることは検討していない」と説明している。

[信用保証制度] 中小企業が全国52の信用保証協会に申し込み、承諾を受けて保証料を支払うと、倒産などで借入金を返済できなくなっても、協会が原則として全額を肩代わり返済する制度。金融機関は、経営体力の劣る企業の場合、信用保証の承諾を融資条件とするケースが多い。ほとんどの中小企業が利用できるが、パチンコ業や性風俗業などは除外されている。
―――――






>「警察の指導で健全性も高めてきたし、・・・」



ハァ?

そもそも朝鮮玉いれ屋(パチンコ屋)がやっていることは違法行為だ。

にもかかわらず、警察は、パチンコ業界や業界団体が警察幹部の天下り先になっているから朝鮮玉いれ屋(パチンコ屋)を摘発しない。

これでは、日本でモラルハザードが蔓延しても仕方がない。




【犯罪・違法】パチンコ・パチスロ【警察は恥を知れ】



警察は、一刻も早く全国のパチ屋を摘発しなければならない。


警察は、ゲーム機などで3店方式による換金を見つけたらパクる。

したがって、3店方式が違法行為の隠ぺい工作に過ぎないことは明らかだ。

新聞報道でも、「パチンコ店の景品交換所」と明言している。

よってパチ屋やパチンカスらは犯罪者だ。


競馬などの公営ギャンブルは、法律により、特例として現金の払い戻しが認められている。

宝くじやサッカーくじも法律により、特例として賞金の受取りが認められている。

しかし、パチンコは、換金が認められておらず、法律で明確に禁止されている。

――――――――
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

風俗営業者の遵守事項等

(遊技場営業者の禁止行為)
第23条 第2条第1項第7号の営業(ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。)を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。
1.現金又は有価証券を賞品として提供すること。
2.客に提供した賞品を買い取ること。
――――――――



現実には、多くのパチンカスが、パチンコ屋で受取った景品をすぐ近くの建物で現金に換えている。

パチンカスの殆ど全員が、現金をより多くの現金に増やそうという目的でパチンコ屋に行っている。

何のために上記の法律があるのかを考えれば、現在のパチンコが違法であることは明白だ。






>パチンコ店オーナーでもある大西理事長らによると、県内ではこの4年、売り上げの落ち込みで約40店も減った。



たったの40店しか減っていないのか?

最近のパチ屋の店舗は大型化しており、その分店舗数が減少するのは当然だ。

もっともっと減って消滅するべきだ。







>客離れに歯止めがかからないという。




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    |ヽ/\・∀・ /\/   :::::|    モウアキラメロン
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>パチンコ業界を除外する理由について、中小企業庁は「ある種の社会批判がある業種は外している。パチンコ業は国民の射幸心をあおるので、今のところ、対象業種にすることは検討していない」と説明している。



中小企業庁、Good job!

 _n グッジョブ!!
( l  _、_
 \\ ( <_` )
  ヽ__ ̄ ̄ )
   と/__/
    | ~
    し`J



で、河北新報は、この記事で何を言いたいのか?

まさか、「朝鮮玉いれ業界を信用保証制度の対象業種にして、金融機関は朝鮮玉いれ屋に貸し渋りをするな!」とでも言いたいのか?

そうではないとしても、この記事には朝鮮玉入れ業界の訴えが述べられているのだから、良いことではない。

今やテレビ局や新聞などのマスコミにとって朝鮮玉いれ業界は大手スポンサーだが、世の中のためにならない記事を書くのは厳に慎むべきだ。

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キー局まで広がった“パチンコ広告依存”
テレビ局が陥る悪循環

(一部抜粋)

 テレビ局の焦燥感は、パチンコ関連CMの急増からも見て取れる。地方局では珍しくなかったが、 最近は在京キー局でもパチンコ機器メーカーの CMが目立つようになった。CM総合研究所のまとめに
よると、キー局5局のパチンコ関連CM投入回数は、2004年の2066回から2007年には1万
3151 回に急増。

 今年は10月までの累計で、既に昨年を大幅に上回っている。年率換算すると、2万回近くになる計算だ。これを不安視する声も出始めた。放送倫理・番組向上機構の青少年委員会は4月、パチンコ関連CMについて審議。委員は「パチンコCMを受けないと経営的に難しいのか」「(各局のCM)考査の基準が緩く なってきているのではないか」などの問題点を指摘した。

 民放連は「どのCMを流すかは、各局の判断による。民放連として規制することは考えていない」と回答。 収入の落ち込みを補うためには、背に腹は代えられないというのが実情だ。

 改正貸金業法の影響で消費者金融のCMが激減したこともあり、「自主規制してきたパチンコCMを解禁せざるを得なかった。だが、次に解禁できる大型産業は残されていない」。あるテレビ関係者は危機感をあらわにする。
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20081120/177883/
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http://blogs.yahoo.co.jp/deliciousicecoffee/37818886.html








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