http://www.asahi.com/amp/articles/ASL2L61NCL2LUTFK00D.html
散歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」　返事は…
2018年2月18日20時02分、朝日新聞

　安倍晋三首相は１８日、東京・富ケ谷の私邸近くを約１時間半、散歩した。代々木公園ではジョギング中の男性から「憲法改正しないでください」と声をかけられたが、言葉を返さずに歩き続けた。

　首相の散歩は珍しいが、今月１２日に続いて２週連続となった。記念撮影に応じたり握手をしたりする場面もあり、私邸に戻ると記者団に「気持ちよかったです」と語った。

阿比留 瑠比
これ、関係者に取材したところ、安倍首相も秘書官もＳＰも、誰も聞いていないというのですよね。
相手は走っているのだし、安倍首相側も早歩きの最中ですしね。
というか、朝日の記者は現場にいたのかな？。
まあ、首相に声をかけたら必ず返答があると思うほうがどうかしていると思いますが、何か変ですね。

http://netgeek.biz/archives/113021
朝日新聞「散歩中の安倍総理に『憲法改正しないで！』の声。無視」→秘書もSPも誰も聞いていない
2018年2月20日、netgeek

朝日新聞が2月18日に公開した意地の悪い記事がインチキだと炎上している。内容は安倍総理が散歩中に国民の声を無視したと紹介するものだ。

朝日新聞らしい記事。



参考：散歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」　返事は…（朝日新聞）

そもそも一国の総理大臣がわざわざ一般人の相手をしてくれるほうが珍しいのに、朝日新聞は安倍総理が返答せずに歩き続けたと綴る。憲法改正を望まない国民の要望を総理が無視して独断で先行しているという構図を読者に印象づけたくてこのような記事を書いたのだろう。

だが後に産経新聞の阿比留瑠比記者が関係者にヒアリングしたところ、これは事実無根だと分かった。安倍総理もSPも秘書も、誰もそのような声を聞いていない。



そもそもジョギング中の男性と朝日新聞の関係はどうなっているのか。いまひとつ腑に落ちない記事だ。

なお散歩中の様子については共同通信社が動画を公開している。


（動画）
https://www.youtube.com/watch?v=xooaEtBcn0o

通りがかった人は皆一様に握手や記念撮影を求めたり、応援の声をかけたりするなど温かみ溢れる対応をとっている。仮にジョギング中の男性がすれ違う数秒の間に何か言葉を発しても聞き取れない、あるいは聞き逃してしまうというのが実態ではないか。

ネット上では現在、次のような意見が飛び交っている。

・朝日新聞の妄想

・ボソッと言っただけでしょ

・脳内で言っただけ

・フェイクニュース

・捏造したエピソードね

・報道機関が公開するレベルの記事ではない

・週刊誌より低俗

・「エビデンス？ねーよそんなもん」

誰も聞いていないのだから「言葉を返さずに歩き続けた」という報じ方は間違っている。朝日新聞は安倍憎しをこじらせて完全におかしな方向にいっている。

おまけ。

朝日新聞の記事を見た「たなかまさみち」さんの過激な言葉。こんなことを書いてはいけない。

https://www.asahi.com/articles/DA3S13359788.html
（社説）高校指導要領　木に竹を接ぐおかしさ
2018年2月15日05時00分、朝日新聞

　「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。２０２２年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。

　これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。

　「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。

　国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。

　教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。

　小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。

　この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底するべきだ。

　領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。

　政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。

　いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。

　全体のボリュームは現行要領のざっと６割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。

　新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。

www.zakzak.co.jp/soc/news/180217/soc1802170001-n2.html
朝日新聞、英語版での慰安婦虚偽報道をやめよ　「ＳＴＯＰ朝日新聞プロパガンダ！」運動立ち上げ
2018.2.17、夕刊フジ


朝日新聞の慰安婦報道への怒りが続出した特別報告会＝８日、衆院第１議員会館

　犯罪は犯人の内心によって、「故意犯」と「過失犯」に大別される。例えば、「他人の生命を奪う」という同じ結果が生じていても、被害者を殺す意志があれば殺人罪という故意犯になり、交通死亡事故のように、殺す意志がなければ、自動車運転過失致死傷罪という過失犯になる。言うまでもなく、故意犯の罪状は過失犯よりも重い。

　朝日新聞は１９８０年代から、吉田清治氏らの証言をもとに「日本軍は戦時中に朝鮮半島で朝鮮人女性を強制連行して無理やり慰安婦にした」という、史実と異なる虚偽報道を繰り返した。

　報道が真実であることを前提に、日弁連の弁護士らが国連でロビー活動を行い、国連人権委員会は９６年、いわゆる「クマラスワミ報告」で日本政府を批判した。

　米国でも、カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員（当時）が中心となり、２００７年には下院外交委員会で、日本政府に慰安婦への謝罪と賠償を求める「下院１２１号決議」が可決された。そして、今日に至るまで多くの米国人は「日本軍は１０万人規模の朝鮮女性を強制連行して慰安婦と呼ばれる性奴隷にした」と信じている。

　朝日新聞は１５年８月、吉田証言などの慰安婦報道が誤りだったことを認めた。それは「誤報」、つまり過失だったとの主張である。
　だが、ネットの感想を見ていると、「朝日新聞の慰安婦報道は日本を貶めるために故意に捏造（ねつぞう）された」という声の方が強い。つまり、故意犯との主張だ。

　もし、朝日新聞がこの主張を否定したければ、慰安婦報道が誤りだった事実を世界中に周知させる努力をすべきだが、その意志は感じられない。

　それどころか、朝日新聞は今でも英語版のウェブ記事で、「慰安婦とは戦前及び戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性たちの婉曲表現である。彼女たちの多くは朝鮮半島から来ていた」などと報じている。「ひきょう者！」などと罵倒しても事態は動かない。

　だから、私は有志と一緒に「ＳＴＯＰ朝日新聞プロパガンダ！」という運動を立ち上げた。賛同者の署名を募集中である。ぜひ、右の言葉でネット検索してほしい。

　安倍晋三首相は１３日の衆院予算委員会で、「かつて、『私がＮＨＫに圧力をかけた』と捏造の報道をされたことがある。朝日新聞はそれを検証したが、間違えたとは一度も書かない。私に一度も謝らない」「（森友学園の小学校設置趣意書の原本を確認するという）記者として、最低限果たすべき裏付けを取らなかったことについては、まったく言及がない。これで私はあきれた」などと、朝日新聞を痛烈に批判した。

　優秀な人材から辞めていく流れになりそうだ。

　■ケント・ギルバート　米カリフォルニア州弁護士、タレント。１９５２年、米アイダホ州生まれ。７１年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』（講談社＋α新書）、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』（産経新聞出版）、『日本覚醒』（宝島社）など。

https://stop-asahi-propaganda.jimdo.com/
STOP朝日プロパガンダ！

賛同署名