朝日新聞
散歩中の安倍首相に男性から『憲法改正しないで』の声
→安倍首相は言葉を返さず無視した
↓ ↓ ↓
阿比留 瑠比
これ、関係者に取材したところ、安倍首相も秘書官もSPも、誰も聞いていない。
http://www.asahi.com/amp/articles/ASL2L61NCL2LUTFK00D.html
散歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」 返事は…
2018年2月18日20時02分、朝日新聞
安倍晋三首相は18日、東京・富ケ谷の私邸近くを約1時間半、散歩した。代々木公園ではジョギング中の男性から「憲法改正しないでください」と声をかけられたが、言葉を返さずに歩き続けた。
首相の散歩は珍しいが、今月12日に続いて2週連続となった。記念撮影に応じたり握手をしたりする場面もあり、私邸に戻ると記者団に「気持ちよかったです」と語った。
↓ ↓ ↓
阿比留 瑠比
これ、関係者に取材したところ、安倍首相も秘書官もSPも、誰も聞いていないというのですよね。
相手は走っているのだし、安倍首相側も早歩きの最中ですしね。
というか、朝日の記者は現場にいたのかな?。
まあ、首相に声をかけたら必ず返答があると思うほうがどうかしていると思いますが、何か変ですね。
>安倍晋三首相は18日、東京・富ケ谷の私邸近くを約1時間半、散歩した。代々木公園ではジョギング中の男性から「憲法改正しないでください」と声をかけられたが、言葉を返さずに歩き続けた。
最近、朝日新聞は記事を書いた記者の氏名を掲載することが多いのだが、当該記事には記者の氏名を掲載していない。
仮に朝日新聞の捏造記事のとおり、代々木公園でジョギング中の男性が「憲法改正しないでください」と声をかけたとして、走りながら言い捨てたとしたら、いちいち返事なんて返していられない。
>阿比留 瑠比
>これ、関係者に取材したところ、安倍首相も秘書官もSPも、誰も聞いていないというのですよね。相手は走っているのだし、安倍首相側も早歩きの最中ですしね。というか、朝日の記者は現場にいたのかな?。まあ、首相に声をかけたら必ず返答があると思うほうがどうかしていると思いますが、何か変ですね。
またまた朝日新聞による捏造だと判明した!
ジョギング中の男性からの「憲法改正しないでください」との声は、安倍首相も秘書官もSPも、誰も聞いていなかったと判明した!
また、安倍首相の周辺には各社の報道陣もいたのが、誰も朝日新聞の記事を肯定していない!
朝日新聞は印象操作の常習犯だが、これは捏造だ!
http://netgeek.biz/archives/113021
朝日新聞「散歩中の安倍総理に『憲法改正しないで!』の声。無視」→秘書もSPも誰も聞いていない
2018年2月20日、netgeek
朝日新聞が2月18日に公開した意地の悪い記事がインチキだと炎上している。内容は安倍総理が散歩中に国民の声を無視したと紹介するものだ。
朝日新聞らしい記事。
参考:散歩中の安倍首相に「憲法改正しないで」 返事は…(朝日新聞)
そもそも一国の総理大臣がわざわざ一般人の相手をしてくれるほうが珍しいのに、朝日新聞は安倍総理が返答せずに歩き続けたと綴る。憲法改正を望まない国民の要望を総理が無視して独断で先行しているという構図を読者に印象づけたくてこのような記事を書いたのだろう。
だが後に産経新聞の阿比留瑠比記者が関係者にヒアリングしたところ、これは事実無根だと分かった。安倍総理もSPも秘書も、誰もそのような声を聞いていない。
そもそもジョギング中の男性と朝日新聞の関係はどうなっているのか。いまひとつ腑に落ちない記事だ。
なお散歩中の様子については共同通信社が動画を公開している。
(動画)
https://www.youtube.com/watch?v=xooaEtBcn0o
通りがかった人は皆一様に握手や記念撮影を求めたり、応援の声をかけたりするなど温かみ溢れる対応をとっている。仮にジョギング中の男性がすれ違う数秒の間に何か言葉を発しても聞き取れない、あるいは聞き逃してしまうというのが実態ではないか。
ネット上では現在、次のような意見が飛び交っている。
・朝日新聞の妄想
・ボソッと言っただけでしょ
・脳内で言っただけ
・フェイクニュース
・捏造したエピソードね
・報道機関が公開するレベルの記事ではない
・週刊誌より低俗
・「エビデンス?ねーよそんなもん」
誰も聞いていないのだから「言葉を返さずに歩き続けた」という報じ方は間違っている。朝日新聞は安倍憎しをこじらせて完全におかしな方向にいっている。
おまけ。
朝日新聞の記事を見た「たなかまさみち」さんの過激な言葉。こんなことを書いてはいけない。
朝日新聞の反日記事は、とどまるところを知らない!
政府が高校指導要領に「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」と記述したところ、朝日新聞はこれにも社説で文句を付けた!
私にしてみれば、今まで高校指導要領に「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」という記述がなかったことの方が大問題だ!
https://www.asahi.com/articles/DA3S13359788.html
(社説)高校指導要領 木に竹を接ぐおかしさ
2018年2月15日05時00分、朝日新聞
「多面的・多角的な考察」が全体の基調なのに、こと愛国心や領土問題となると政府の立場を強く押し出す――。2022年度から実施される高校の学習指導要領の改訂案は、木に竹を接いだような内容だ。
これまでの「現代社会」を再編した新科目「公共」は、目標に「自国を愛し、その平和と繁栄を図る大切さについて自覚を深める」をかかげる。
「地理歴史」の目標にも「日本国民としての自覚、我が国の国土や歴史に対する愛情」を深める、と明記された。
国際協調の大切さにも言及してはいる。しかし、いまの指導要領の「良識ある公民として必要な能力や態度を育てる」といった記述に比べると、かなり踏み込んだ表現である。
教科を学ぶうえで大切なのは、学問的・客観的な事柄について理解を深め、追求する姿勢を養うことだ。そこに人の内面に関わる問題を紛れ込ませるべきではない。再考を求める。
小中学校の「道徳」をめぐっても同様の議論があった。それでも道徳の評価は教員によるコメント方式だが、公共や地理歴史は点数制だ。まさに心に点数をつけることにならないか。
この疑念に対し、文部科学省は「知識の理解や考察力を評価し、内面は問わない」と言う。であるならば高校現場にその趣旨を徹底するべきだ。
領土問題に関する書きぶりを見ても、たとえば「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」などとなっている。
政府見解を知識として生徒に伝えることは大切だ。だが「これを正解として教え込め」という趣旨なら賛成できない。相手の主張やその根拠を知らなければ、対話も論争も成り立たない。他者と対話・協働して課題を解決する。それが新指導要領の理念ではなかったか。
いま、政権批判や在日外国人の存在そのものを「反日」と決めつける風潮がはびこる。それだけに、日本の立場をひたすら強調する方向での記述の変更には、危うさを覚える。
全体のボリュームは現行要領のざっと6割増しになった。取り上げる題材や実験例などを細かく書き込んだためだ。経験の浅い先生も増えており、丁寧な説明が求められる面はある。しかし細かく書けば書くほど、現場の裁量や工夫は狭まる。
新指導要領がめざすのは、主体的に考え、行動できる若者の育成だ。ならば、もっと生徒と教師を信じ、その自主性に任せていいはずだ。
こんな朝日新聞に対する日本国民の怒りは高まる一方だ!
朝日新聞、英語版での慰安婦虚偽報道をやめよ
「STOP朝日新聞プロパガンダ!」運動立ち上げ
www.zakzak.co.jp/soc/news/180217/soc1802170001-n2.html
朝日新聞、英語版での慰安婦虚偽報道をやめよ 「STOP朝日新聞プロパガンダ!」運動立ち上げ
2018.2.17、夕刊フジ
朝日新聞の慰安婦報道への怒りが続出した特別報告会=8日、衆院第1議員会館
犯罪は犯人の内心によって、「故意犯」と「過失犯」に大別される。例えば、「他人の生命を奪う」という同じ結果が生じていても、被害者を殺す意志があれば殺人罪という故意犯になり、交通死亡事故のように、殺す意志がなければ、自動車運転過失致死傷罪という過失犯になる。言うまでもなく、故意犯の罪状は過失犯よりも重い。
朝日新聞は1980年代から、吉田清治氏らの証言をもとに「日本軍は戦時中に朝鮮半島で朝鮮人女性を強制連行して無理やり慰安婦にした」という、史実と異なる虚偽報道を繰り返した。
報道が真実であることを前提に、日弁連の弁護士らが国連でロビー活動を行い、国連人権委員会は96年、いわゆる「クマラスワミ報告」で日本政府を批判した。
米国でも、カリフォルニア州選出のマイク・ホンダ下院議員(当時)が中心となり、2007年には下院外交委員会で、日本政府に慰安婦への謝罪と賠償を求める「下院121号決議」が可決された。そして、今日に至るまで多くの米国人は「日本軍は10万人規模の朝鮮女性を強制連行して慰安婦と呼ばれる性奴隷にした」と信じている。
朝日新聞は15年8月、吉田証言などの慰安婦報道が誤りだったことを認めた。それは「誤報」、つまり過失だったとの主張である。
だが、ネットの感想を見ていると、「朝日新聞の慰安婦報道は日本を貶めるために故意に捏造(ねつぞう)された」という声の方が強い。つまり、故意犯との主張だ。
もし、朝日新聞がこの主張を否定したければ、慰安婦報道が誤りだった事実を世界中に周知させる努力をすべきだが、その意志は感じられない。
それどころか、朝日新聞は今でも英語版のウェブ記事で、「慰安婦とは戦前及び戦中に日本軍部隊にセックスの供与を強制された女性たちの婉曲表現である。彼女たちの多くは朝鮮半島から来ていた」などと報じている。「ひきょう者!」などと罵倒しても事態は動かない。
だから、私は有志と一緒に「STOP朝日新聞プロパガンダ!」という運動を立ち上げた。賛同者の署名を募集中である。ぜひ、右の言葉でネット検索してほしい。
安倍晋三首相は13日の衆院予算委員会で、「かつて、『私がNHKに圧力をかけた』と捏造の報道をされたことがある。朝日新聞はそれを検証したが、間違えたとは一度も書かない。私に一度も謝らない」「(森友学園の小学校設置趣意書の原本を確認するという)記者として、最低限果たすべき裏付けを取らなかったことについては、まったく言及がない。これで私はあきれた」などと、朝日新聞を痛烈に批判した。
優秀な人材から辞めていく流れになりそうだ。
■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。著書に『儒教に支配された中国人・韓国人の悲劇』(講談社+α新書)、『トランプ大統領が嗤う日本人の傾向と対策』(産経新聞出版)、『日本覚醒』(宝島社)など。
https://stop-asahi-propaganda.jimdo.com/
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●日本国民党●
National Party of Japan
http://kokuminto.jp/
https://ameblo.jp/ishinsya/
転倒したキムチ 渡邊選手の「脚を掴もうと」手をかける 映像
https://twitter.com/N74580626/status/965913147986010112
オリンピック
✖これキムチ?まったく虫みたいな奴らだ
http://www.nikaidou.com/archives/99885
>走りながら言い捨てたとしたら、いちいち返事なんて返していられない。
と言うより、散歩中に見ず知らずの人物に、突然、声をかけられた場合、内閣総理大臣がそれを無視したとしても、何ら問題はありません。そもそも、記事にすべき事件性など全く存在しませんよ。逆に好意的に手を振ってきたり、握手を求められた場合、それに応えるか否かも当人の判断であり、取り分けて記事にすべきことでもないでしょう。
>またまた朝日新聞による捏造だと判明した!
まして、それすらフェイクだったとしたら、お粗末の一語に尽きます。
>政府が高校指導要領に「尖閣諸島は我が国の固有の領土であり、領土問題は存在しないことも扱うこと」と記述したところ、朝日新聞はこれにも社説で文句を付けた!
百田尚樹にコテンパンにやられてましたね。朝日無残。。。
>朝日新聞、英語版での慰安婦虚偽報道をやめよ
>「STOP朝日新聞プロパガンダ!」運動立ち上げ
ケント・ギルバートですね。結構なことだと思います。
まぁ、私見では、こんな為体では朝日も余命幾許かと。。
長年、国民を騙し続けて来て、それを反省する自助能力にも欠けているのですから、民主主義国家に於ける末路は目に見えています。自業自得です。
又もや余計な事を書きますと、何やら安倍内閣は『消費増税に向けて、消費縮小の対策を考える』とか寝言を言ってる様ですが、そんなら始めから『消費増税しなきゃ良いだけ』と言う話ですよね
どうも、安倍晋三氏が『消費増税に反対』と言うのは、前回の8%増税時にも言われてましたが、完璧に【眉唾】なのが、今回の事からも分かるような気が致します
態々『消費増税を選挙公約にした』ので、『消費増税は必ずやる』と言う私の予想が当たるのなら、安倍内閣は既に【戦後最も日本国民を貧困化させた内閣が】が決定しておるのに(消費増税以降、四年連続消費減少とエンゲル係数が80年代と同等に上昇)更に日本国民を貧困化させると言う、私的には【極めて悪質な戦後最悪の総理大臣】と言わざるを得ませんね
そんなに『消費増税対策』したいのなら、『消費増税は予定通りに行い、消費減少対策として消費税を3%に減税する(理想は廃止する)』位出来れば大した物です
これは私が考えた訳では無く、元々『元財務官僚 高橋洋一』氏が消費増税8%時代から言っていた事ですが、消費増税後のチャンネル桜で『安倍晋三氏ですか?あの人は国防問題以外何も分かりませんよ?経済何て何も分かって無い』と発言しておりましたが、どうやら事実の様ですねぇ?
ならば、『経済政策が上手く出来ない奴は、何をやらせても上手く出来ない』と考えておる私的には、安倍晋三氏は【最低】としか申せません(怒)
私も朝日のこの件について、またコメントを投稿しようと思っていたところだったので、本日の記事を拝見して、嬉しい驚きでした。
朝日新聞は未だに何の反省もなく、一体どの国の新聞社かと…そして、その朝日新聞に理解を示す日本の司法についても、本当に情けなく、歯がゆい思いです。
なので、ケントギルバートさんのこの署名運動が発端となって、朝日新聞が国際社会に向けて、慰安婦問題捏造の謝罪にまで発展する事を、日本人として願わずにはいられません。
朝日新聞をはじめとした在日やサヨク共の焦りが手に取るように伝わってきますな(笑)
https://twitter.com/takashinagao/status/966084128415371264
【関連情報】
中共に侵略されるという事はこういうことです
https://youtu.be/k-Wfakd8t48
(動画)
支那朝鮮に支配された反日売国テレビ局・マスコミが報道しない
自由を行使して日本国民視聴者に伝えないニュースです。
詳細は
【マスコミ隠蔽の掲示板】最新版
http://www.aixin.jp/axbbs/kzsj/kzsj4.cgi
https://i.imgur.com/iapOWgJ.gif
完全に故意。
最初から日本人選手を妨害する目的で
スケート競技に参加している。
なぜ、北朝鮮選手の隣が日本人選手だったのか?
→韓国と北朝鮮で共謀して画策した計略。
ああいう連中を「兄弟」「朝鮮は日本の父」と洗脳繰り返してるのが、NHKはじめ日本のマスコミです。
世界中が韓国の異常さ、差別を報道し怒ってるのに、日本だけ友好・・・。馬鹿教育の成果。
北朝鮮選手の妨害と言えば、こんなのもありました。
↓
〔TBSひるおび、北朝鮮による日本選手への妨害行為を隠蔽し美女応援団メインで報道して炎上www〕
【これは酷い...】
ひるおびで昨日の男子500mショートトラックの映像を流すも北朝鮮の選手が日本の選手に行った悪質な妨害行為はカットし「北の選手は転倒などもあり4位で惨敗」と紹介。
その後八代英輝氏が「北の選手はおよそフェアプレーからかけ離れた汚いやり口で戦って失格になった」と言及。
http://hamusoku.com/archives/9772550.html
―――――
さすが元・韓国軍人が社員やってるテレビ局だけのことはある。
韓国や北朝鮮の不正の隠蔽はお手のもの、か。
と言われました。
息子が言うには、消費税を上げる事によって財務省に潤沢な金が来る。
それによって、天下り先が確保して安泰。
一版国民には、ちっとも利益もない!
だから、消費税を上げる事に反対しなければな
らないと思っているのに・・・。
>最初から日本人選手を妨害する目的でスケート競技に参加している。
北朝鮮の選手が過去にそのような卑怯な真似をした記憶は皆無ですが、貴方様はありますか?
多分、無いだろうと思います。
なのでこの情報は、悪意に満ちた憶測でしかないと、私は思っています。
http://www.huffingtonpost.jp/2018/02/21/team-pursuit-japan-gold_a_23367302/
《 これで今大会の日本勢のメダル獲得数は計11個となり、最多だった1998年長野オリンピックのメダル数を超えた 》
https://www.youtube.com/watch?v=U7-RlocZYZs
ご子息の仰る事も現実として有ります!
何せ『緊縮財政を推し進めた官僚が出世コースに乗る』のが、戦後日本の大蔵省から財務省への流れですから
つまり、『省益最優先』が財務省の昔からの慣例です
財務省の問題は、『権力があり過ぎる』事に最大の問題が有ります
何せ『国税庁は財務省管轄の省庁で有り、財務省の鶴の一声で国税庁の査察が動く』のです
そして何より『国家の予算配分(各省庁への予算配分や政治家への政務活動費の配分』等も全て財務省が管理しております
なので、麻生太郎政権時に、『財務省改革(国税庁と財務省の切り離し)』が議論され、挙げ句麻生太郎氏は『無い事無い事』メディアに財務省がリークし、潰された経緯が有ります
つまり、『収税に関する警察権と予算配分の全権を握る』と言う、【事実上の政府の最高意思決定機関】とも言える省庁なのです
政治家が『予算会議』で各年度の予算審議をしておりますが、あれにしても『財務省が作って来た予算配分の策定書を読んでいるだけに近い物で、一応【内閣府】が審議した予算指示書を参考にはしておりますが、その通りになる事はほぼ無いのは、あれ程の議席を持つ安倍内閣すら出来てない時点でお分かり頂けると思います
安倍晋三氏が本当に『消費税増税に反対』ならば、態々選挙公約にする筈が無く、結局『麻生内閣』の時の様に、『財務省に逆らって迄も積極財政を行う』つもりが無い事は明白です
おそらくは『国防予算増額(巡航ミサイル配備や空母改装若しくは空母新造)』のバーターとして、消費税増税を飲んだ可能性も有ると私は思っております
『国の借金が〜!!』『財政破綻する〜!!』と散々財務官僚にご注進された挙げ句、『だから防衛予算や社会保障費増やすなら、消費税増税止む無し(笑)』とやられたので有りましよう?
だから、内閣官房参与『藤井聡』や『高橋洋一』氏の『消費税反対論』を、『分かった分かった』と消費税増税に反対している振りをしているのだと思います
安倍晋三氏が選んだ『社会保障費や国防費増額の代わりに消費税増税』をした結果、結局『藤井聡』氏等が指摘している様に、『国内消費が減退して、結果税収が減る』と言う事に成るのは明らかです
それを補填する為に、『外国人観光客誘致』に躍起に成っている訳ですが、結局は『観光サービス業と、一部サービス業以外の産業(製造業等)との収益格差が拡大する』ので、現在『税収が思う様に上がらない』と言う結果に成っております
特に製造業は、円安の影響で原油価格高騰による【電気料金の値上げ】や【原料輸入価格が高騰】し、更に消費税増税によるデフレ圧力で、思う様に価格添加出来ずに収益が下がるので、社員への給与を上げられない『中小零細企業』が多いのが現実ですね
更に、『外国人観光客は、免税店で買い物をすれば収税には何らの影響も出ず、加えて日本は「外国人観光客が5000円以上買い物すれば、消費税が免税される」ので、尚更収税に影響が薄くなる』のです
確かに『観光業からの法人税等は税収が増える』でしょうけれども、『日本国民が消費を減らした分の収税を補填出来る殆どでは無い』事は税収が増えて無い事からも明らかです
ましてや『外国人観光客』と言う【外需】は、外国人観光客の母国が景気悪化したり、何らかの政情不安が起きたり、円高による『日本への旅行の割高感』が出た途端にポシャりますので、こんな宛に成らない物に頼る時点で、経済政策としては『評価に値しません』
大変長文に成りましたが、ご参考迄に
つまり「同じ日本国民だから助けねば」ではなく「日本国民に駄目な奴がいるわけがない」という発想である。
https://twitter.com/ShinHori1/status/966158850108739584
https://twitter.com/cornwallcapital/status/966328694565355520
GACKTの金にまつわる噂は昔からロクなものが……
2018.02.20
https://www.cnn.co.jp/world/35114974.html
英国を拠点とする国際NGO、オックスファムは19日、ハイチ大地震の被災地でスタッフが支援活動中に買春していたとの疑惑に関する内部調査の結果報告書を公表した。
報告書には、調査中にスタッフ3人が目撃者を「身体的に威嚇、脅迫」したとの記述も含まれている。
ーーー
これ現地で買ったとかではなく売春宿を管理してたってひどい話
女性らにオックスファムのTシャツだけを着せ、売春させていた
■1944年11月20日
事実を操作して、主席は非常に重要な目的を達しようとしている。
共産党は、大量の軍事力に頼っている。それはまた、人民武装勢力(民兵)という形でも存在する。つい最近まで、人民武装勢力は200万人と推定されていた。しかし今や、文書では勝手に200,000人増加したことになっている。この220万という新たな数字は、モスクワと米国に報告されている。(我々に関しても、毛は良心の呵責など無いようである。)この嘘の報告は、明確な目的を持って行なわれているものだ。つまり、中共の軍事力は国民党のそれと実質上変わらないと、モスクワや米国に信じさせようとしているのである。この軍事バランスは、現実の政治状況を反映していないし、間違った戦力の評価を導いている。
私は、200万人という数字もまた、嘘だということをはっきり知っている。つい最近、はるかに小さな数字が、資料として出回っていたからだ!葉剣英から入手した極秘の見積もりですら、絶対に百万人を超える数ではなかった。しかし、八路軍の参謀部でさえ、やはり意図的に数字を誇張している。ところで、数字の誇張は軍や党の責任者たち全てに、例外なく共通する手口であった。ここでは事実を知る望みが無い。毛の許可により、嘘は戦術の一つとなっている…
米軍の作戦計画では、水陸両用部隊がその中心を占めている。中共指導部も、それに従って作戦計画を変更させた。現在これらの計画は、米軍の作戦との緊密な協力がその基礎となっている。また、沿岸部が戦闘区域として想定されている。
数字捏造の戦術によって、毛沢東は公式に、中共の正規軍部隊の総数が、新たに558,747人となったとモスクワに報じた。しかしこの数字には、やはり多数のゲリラ部隊の人数が含まれている。というわけで、正規軍の数はもっと少なくなる。せいぜいこの総数の50パーセント程度だろう。
私が知る限り、リーダーたち自身も部隊の正確な数を知らないのである。今回のケースで、我々と連合国とでは、中共指導部はそれぞれ別の数字を報告している。米国に報告された数字は、630,000人である。
米軍と中共軍との統合作戦は、毛沢東が予想している通り、恐らく来春であろう。
これらの問題すべてについて、毛は私に簡単な説明しかしようとしない。彼はテーブルのそばに立って、素早く数行の文字をメモした。口にはシガレットをくゆらせている。静かにそして幾分緩慢な態度で、彼はモスクワに打つべき電文の要旨を説明した。彼にとって、我々の間に不一致が無いことが重要であった。彼は人民情緒高揚の話で、この嘘を注意深く強化しようとした。
毛は青ざめて上の空であった。彼の息は大きく荒かった。その後彼は私を戸口まで見送ると、綺麗に晴れた星空を見上げた。突然彼は、晴れわたり凍り付くような夜が好きだと言った。誰かの大声に彼は顔をしかめた。一瞬の沈黙の後、「我々は、殆んど十年間もここで暮らしている…」と語った。□
(続く)
☆Peter Vladimirov, 〖THE VLADIMIROV DIARIES:1942-1945〗(Hale, London, 1976)
http://netgeek.biz/archives/113187
(「軍師」がいたんだろう,,)
--
誰か日本のリベラル左派がインフレ嫌いな理由を教えて下さい。インフレこそ格差是正策、借金返済策だと思うのですが。日本のリベラル左派は、貧乏人を借金漬けにしたいんですかね。
https://twitter.com/liberalist_shun/status/965565529825075200
70年代ごろ日本の革新・市民・消費者運動が角栄政治に反発する意味合いから反公害反開発反狂乱物価みたいのをテーゼにしたんよね。そん時に多用されたフレーズが「値上げ反対」つまりインフレこそ巨悪であると刷り込まれたの、これが日本のマスコミから左派までの緊縮好き成長嫌いの基調になっている。
実際問題、小沢さんが民主党政権直前(鳩山への党首交代)くらいまで執拗にマスコミに叩かれていたの田中派の尻尾と見られていたからですよ。
朝日の論説委員が新政権のトップは鳩山か菅でなければいけないってコラムに書いたりしていた。
その頃の小沢さんが角栄イズムの継承者かは別として。
結局ねえ、田中派討伐を名目に「成長論者を根絶やしにする」という意味では日本の左派は勝ったんですよ。
その結果、与党も野党も松下塾上がりと日本新党崩れの「構造改革派」ばかりになったけれども。
吉川喬
2018年2月21日
https://www.asahi.com/articles/ASL265DSGL26PTIL01M.html
(地下鉄のトイレ改修事業は平松市長時代からスタート)
朝日新聞の反自民の目的は橋下や小池的な人物を政治の中枢に据えることで、けっして左派的な政策をやりたいわけではない。
在特会メンバーなどから暴行を受けたことで、山口祐二郎氏(憂国我道会会長)が損害賠償を求めた裁判が、8月26日東京地裁でおこなわれた。
高田(桜井)誠、水谷架義、新妻眞一、藪根新一、麻生照善、逮捕被告
懇親会を終えたばかりの在特会メンバーらが、偶然に居合わせた山口氏ら9名に襲い掛かり、暴行を働いた。
以下はN氏の陳述である
まず原告およびその場に居合わせた方々、そして差別的な言動によって人権を侵害してしまった不特定多数の在日コリアンの方々に、心からお詫びします。
インターネット上では在日コリアンにばかり向けられた悪意のあるデマを真に受けてしまい、いま思うと、カルト宗教に傾倒してしまったような状態でした。
《松井 昭和天皇独白録 高須 ナチス 足立 維新 安倍 大阪 橋下 カジノ 平昌 カルトレプロ》
私は原告の請求原因の認否を争う趣旨ではありません。
本当に申し訳ございませんでした。
N氏は、「差別」に向かわせたものが、ネット上の「悪意のあるデマ」と「家族の言動」だとしたうえで、行動保守の運動を「カルト宗教」にたとえた。
www.targma.jp/yasuda/2016/08/26/post558/
《 koichi.sato.79656 》
wmlpgssmvl http://www.ghm6sm4557464n7l5l4w10ntn98w2dsos.org/
<a href="http://www.ghm6sm4557464n7l5l4w10ntn98w2dsos.org/">awmlpgssmvl</a>
[url=http://www.ghm6sm4557464n7l5l4w10ntn98w2dsos.org/]uwmlpgssmvl[/url]