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週刊文春2016年1月28日号
政界激震スクープ
TPP立役者に重大疑惑
「甘利明大臣事務所に 賄賂1200万円を渡した」
実名告発
口利きの見返りに大臣室で現金授受。現場写真 音声 公開！
神奈川県、大和市にある古びた喫茶店『Ｆ』。
昨年１０月１９日、薄暗い店内の片隅でワイシャツ姿の中年男性二人が向かい合っていた。
この数か月間、２人は毎週月曜日、近くの回転寿司でランチを済ませると、この店でコーヒーを飲んでいる。男たちは小声で１０分ほど話しこんだ後、手前に座った年配の男が周囲を気にしながら、テーブルの上に２つの封筒を差し出した。
「ウフフフ……」
封筒を見た窓際の男が、突如笑い声をあげ、年配の男が冗談めいた口調で「本物でしょ？」と語りかけた。
窓際の男が躊躇なく封筒を受け取ると、もう一方の封筒を手にしながら、
「ウフフフ。あ、私がお預かりしておきます」
そう言って傍らに掛けていた自身のジャケットの内ポケットに２つの封筒をねじ込んだのだった。
■「甘利大臣に直接手渡した」
封筒を受け取った男の名は清島健一（39）。実はこの男、地元ではちょっとした実力者だ。甘利明ＴＰＰ担当大臣（66）の公設第一秘書で、甘利氏が地元に構える大和事務所の所長でもある。
年配の男性が、この日のことをこう振り返る。
「清島所長に渡した２つの封筒の中には現金が１０万円ずつ入っています。知人に頼まれて、ある外国人のビザ申請で便宜を図ってもらおうと、甘利事務所の力を借りていました。秘書が動くには経費がかかると所長から言われたため、この日、１０万円を所長に、もう１つの封筒は政策秘書の方に渡してくださいという意味で預けたのです。
実は、所長や甘利事務所の方にお金を渡したのは、このビザの件だけではありません。ある案件では、所長や他の秘書に金銭を渡したり、飲食の接待をして、千万単位の金をつぎ込んできました。しかも、現金を直接甘利大臣に手渡したこともあるのです」
そんな衝撃的な告発をするのは一色武氏（62）。
千葉県白井市にある建設会社の『Ｓ』の総務担当者だ。自身でも建設会社を経営しており、甘利氏の支援者でもある。その一色氏が告発に至った経緯をこうに語る。
「利益供与をしたわけですから、真実を話すことで自分が不利益を被ることは承知しています。
しかし安倍政権の重要閣僚で、ＴＰＰ交渉の立役者と持て囃された甘利大臣や、それを支える甘利事務所の秘書たちが、数年もの間、金をとるだけ取って、最後は事をうやむやにしようとしている姿に不信感を抱くようになったのです。
『うち（甘利事務所）が間に入りますから』というような甘い言葉を私にかけては、金をタカってきましたが、それは支援者に対する誠実な態度といえるのでしょうか。私は、彼らのいい加減な姿勢に憤りを覚え、もう甘利事務所とは決別しようと決心したのです。
私は、自分の身を守る手段として、やり取りを録音しています。また、毎回いつ誰とどこで会ったかなどを記録に残し、領収書はメモと一緒に保管してきました。口利きの見返りとして甘利大臣や秘書に渡した金や接待で、確実な証拠が残っているものだけでも１，２００万円に上ります」
そう言って、彼は膨大な資料やメモ、５０時間以上にも及ぶ録音データなどを小誌に提供したのだった。
甘利氏は、安倍政権の閣僚の中でも別格の存在だ。第一次政権では経産大臣、第二次政権が発足するとアベノミクスの司令塔として経済再生担当大臣、さらに成長戦略の柱であるＴＰＰ担当を任ぜられるなど安倍首相の信頼は厚い。
「一次、二次の安倍政権を通じてずっと大臣の職にあるのは甘利氏だけです。ＴＰＰ交渉では、アメリカの担当者と怒鳴りあい、席を蹴って退席したこともあった。そんな交渉ができたのは、安倍首相の“全権委任”とも言うべき信頼があってのことです。第二次政権における甘利氏は、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相と並ぶコアメンバーなのです」（政治部記者）
予算編成を終えた昨年１２月２３日の夜には、安倍首相、菅官房長官、麻生財務相と四人で赤坂の中華料理店で食事。「アベノミクスはうまくいっている。本当によかった」などと盛り上がったという。
甘利氏が担当するＴＰＰは、大筋合意を受け、今後各国の承認手続きが控える。
「２月上旬にも担当閣僚が参加して署名式が開かれます。署名で協定の文言が固まり、各国が協定を批准・承認する国内手続きに入ります。政府は通常国会にＴＰＰ協定の承認を求めるとともに関連法案を提出する方針で、予算成立後の後半国会は“ＴＰＰ国会”となりそうです」（同前）
そんな重要課題を担う甘利氏や秘書に、適格性に疑問を抱かせる重大疑惑が浮上したのだ。
１９７０年、千葉県企業庁は、「千葉ニュータウン」の開発に伴い、「県道千葉ニュータウン北環状線（清戸地区）」の道路用地買収を始めた。現在、道路建設は、千葉県企業庁から委託された独立行政法人都市再生機構（UR）が行っている。この道路建設を巡り、隣接するS社との間で度々トラブルが生じてきたのだった。S社の総務担当である一色氏が経緯を語る。
「工事が始まると、もともと当社が地主から借りている道路建設予定地の一部を、地主が勝手にURへ売却してしまい、URとトラブルになってしまいました。さらに、工事によって地中から硫化水素が発生したり、工事の振動で当社の建物がゆがんだりと、その後も次々と問題が起きたのです」
２０１３年頃、URとS社の間で補償の話が持ち上がった。しかし交渉は難航するばかり。そこで一色氏が頼ったのが甘利事務所だった。
■大臣室でとらやの羊羹と一緒に
「２０１３年５月９日、私は大和事務所を訪ね、『清島所長の力で何とかしていただけませんか』と、相談したのです。所長とは数カ月前に知人の紹介で出会っていました。所長は、真剣に話を聞いてくれ、『私が間に入ってシャンシャンしましょう』と言い、まずはURに内容証明を送ることを提案してくれました。内容証明を送って事実関係がはっきりすれば、甘利事務所も介入しやすいと思ったのでしょう。結果、所長の提案がきっかけで、URとの交渉が進展していくことになるのです」
一色氏によれば、清島氏はまず、ベテラン秘書の宮下忠士氏をUR本社（横浜市）に向かわせたという。
このとき対応したURの担当者の名刺のコピーを清島氏は持参し、一色氏に経過報告をする。依頼から約１カ月後の６月１４日のことだ。
結局、清島氏が提案した内容証明をきっかけに補償交渉をすすめたS社は、３カ月後の８月、URから補償金を手にしたのだった（URによると約２億２千万円）。
清島氏の尽力に一色氏は、さっそく８月２０日に大和事務所を訪れた。決着がついたお礼を言い、現金５百万円を持参した。
「事務所を入った右手に応接室があり、そこで現金を出すと、所長はスタッフがいる広い部屋に行き、大きな声で『一色さんは約束を守る人だね』と、現金を見せびらかしていました。当時、男女数人が事務所にいたことを覚えています。応接室に戻ると、所長が領収書を持ってきてくれたのですが、なぜか百万円と４百万円に分けていました。発行元はいずれも自由民主党神奈川県第十三選挙区支部で、宛名はS社でした」
ところが、清島氏は後日不可解な行動をとる。
「所長が、先日の百万円の領収書をコレに替えてほしいと、自民党神奈川県大和市第二支部が発行する百万円の領収書を持ってきました。この支部の代表である藤代優也県議は甘利氏の元秘書です。
所長が新たに発行した領収書の日付は９月６日になっていました。不思議に思ったものの、何か特別な事情があるのだろうと思い、所長の言うままに領収書を受け取りました」
政治資金収支報告書によれば、S社名義で自民党神奈川県第十三選挙区支部には８月２０日付で百万円、神奈川県大和市第二支部には、９月６日付で百万円の政治献金がなされている。
一色氏が渡した５百万円のうち、少なくとも３百万円は闇に消えたのだ。
この“お礼”の後、清島氏の計らいにより、一色氏とS社の社長は、甘利大臣と面会することになった。
１１月１４日、一色氏らは議員会館を訪れる。
「まずは甘利事務所のMさんという女性とともに国会内を見学することになっていました。清島所長からは事前に、『Mさんにも３万円くらい商品券を用意してくださいね』と頼まれていたのですが、うっかり忘れてしまい、仕方なく、現金を封筒に入れ、議員会館の地下にある売店の側で、所長に『Mさんに渡してください』と預けました。そして国会見学を終えると、１３時過ぎから議員会館で昼食を取りました」
そして、一色氏らは清島氏に大臣室へ案内された。
「うちの社長が、桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に紙袋の中に、封筒に入れた現金５０万円を添えて、『これはお礼です』と言って甘利大臣に手渡しました。紙袋を受け取ると、清島所長が大臣に何か耳打ちしていました。すると、甘利氏は『あぁ』と言って５０万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまったのです。そして羊羹が入った紙袋は、椅子の横に置きました。事前に面会は１５分だけと清島氏から言われていたのですが、結局４０分くらい大臣室で雑談をしました。そして全員で記念写真を撮りましょうということになったのです。大臣に渡した５０万円は、３日前に横浜銀行東海大学駅前支店でピン札に替えて、札のナンバーがわかるようにコピーもとっておきました」
■甘利事務所ぐるみで関与
ところが、S社とURとのトラブルはこれだけでは終わらなかった。しかも、それはより巨額な補償交渉へと発展し、甘利事務所もこの問題への関与を深めていく。
新たなトラブルのきっかけは、URの工事により建設中の道路に隣接しているS社の敷地のコンクリートに、いくつもの亀裂が入ったことだった。
「業務に支障がでる恐れがあるためURに抗議しました。ただ、コンクリを補修するとなると、敷地全てのコンクリを剥がす必要があるのです。なぜかというと、実はコンクリの下に大量の産業廃棄物が埋まっており、当社は２０１４年に、行政機関から、“コンクリを剥がした場合は地中に埋没する全ての産廃を取り除くこと”と文書で指導されているのです。つまり、コンクリを打ち直すということは、当社が借りている敷地一帯に埋まっている産廃を全て撤去しなくてはならない。それには百億円以上かかるのです。
実は、産廃を投棄したのは地主の父親です。産業廃棄物処理法にもある通り、産廃は本来、不法投棄者が責任を負うべきもの。にもかかわらず、URは、地主の父が撤去すべき産廃が埋まる道路予定地は約３０億８千万円もかけて処理をするというのです。一方、隣接する当社の敷地の方が広いにもかかわらず、私たちには、約１億３千万円の補償金しか支払わないというのです」
ここでも一色氏が頼ったのは甘利事務所だった。
２０１４年２月１日の午前１０時３０分。一色氏は、大和事務所の応接室で甘利大臣の到着を待っていた。
「この日は、大臣に新たなURとのトラブルを説明するために伺いました。数センチ程の厚みがある青いファイルに資料を挟み、事前に清島所長から指示されていた通り、要点をまとめたA4用紙２枚を持参しました。１０時半を過ぎたころ大臣が現れ、挨拶をすませると、所長が、『この資料を見てください』と言って、私のファイルを大臣に手渡したのです。真剣に目を通していただき、『これはどういうこと?』と、いくつか質問もされました。すぐに要点を理解されたようで、やはり頭のいい方ですね。大臣は、『一色さん、ちゃんとやってるんだね。わかりました』と言い、所長に『これ（資料）、東京の河野君（現・大臣秘書官の河野一郎氏）に預けなさい』と指示しました。
そして所長が『一色さん、例のものを』と小声で言うので、私は現金５０万円が入った封筒を大臣に差し出しました。甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました。そして最後に、所長がシャッターを押し、私と大臣の写真を撮ってくれたのです」
この３日前、一色氏は前回同様、現金をピン札に替えてコピーをしている。
しかし、URとの補償交渉は、甘利氏に事情を説明してから約５カ月半が経っても進展しなかった。
「７月半ば、私の誕生日が近いからという理由で所長から会いたいと連絡がありました。『大臣から預かっているものがある』と。居酒屋で所長と会うと、大臣が私に書いてくれた色紙を持ってきてくれました。私の名前を入れて『得意淡然 失意泰然』とありました。物事が上手くいっていなくても、焦らずに時節の到来を待つべきという意味だそうです。これを読み、私はじっと待つことにしたのです。甘利大臣がきっと動いてくれると信じながら」
この日の会計も一色氏が支払った。実はこの頃、一色氏は清島氏との関係を深め、毎週のように会うようになっていた。
さらに、甘利事務所の鈴木陵允（りょうすけ）氏（現・政策秘書）も補償交渉に加わった。
清島氏の紹介で、鈴木氏と一色氏が初めて酒を酌み交わすのは２０１４年７月１７日のことだ。
「鈴木氏が環境省の役人を議員会館に呼び、産廃の処理をどうするのか話してみましょうと提案してくれたのです。９月２５日、私は１７時半に環境省の課長ら２人と議員会館で面会しました。もちろん鈴木氏と所長が同席してくれました。このとき鈴木氏は、机を叩きながら、環境省の役人に迫っていたので、『なかなかのやり手だな』と感じていました。話し合いが終わると、私と所長と鈴木氏は赤坂で食事をし、錦糸町のキャバクラなどを二軒ハシゴしました」
清島氏や鈴木氏とは一体どんな人物なのか。
「清島氏は、国士舘大学を卒業し、〇二年から江田憲司衆院議員（現・維新の党）の事務所で秘書になりました。江田氏が〇三年に落選すると、甘利事務所に移り、一一年には公設第一秘書となり、今では地元の大和事務所の所長を務めています。甘利氏からの信頼は厚く、一二年、大臣の母が亡くなった際、遺産処理を手伝ったほどです。ただ、周囲に『（甘利氏への）遺産があんまりなかった』と漏らすような軽い男です」（地元政界関係者）
「鈴木氏は別の自民党衆院議員の事務所にいましたが、もっぱら運転手でした。甘利事務所に移ってからは、甘利氏の夫人に気に入られ、去年の夏、夫婦で箱根の温泉へ旅行をしたときは、彼が運転手として同行しています」（別の地元政界関係者）
２０１４年１１月２０日、一色氏は清島氏から金銭提供の依頼を受ける。１カ月後には衆院選が迫っていた。
「URとの交渉に尽力してくれる清島所長の頼みとあって、S社と私の名義で５０万円ずつの寄付をすることにしました」（一色氏）
■フィリピンパブで度々接待
ところが、収支報告書に記載があるのはS社からの５０万円のみ。一色氏の５０万円には、清島氏が、政治団体として届け出のない「甘利明事務所」と書いた手書きの領収書を出した。
さらに２０１５年になると、清島氏と鈴木氏は、驚くべき提案を持ちかける。
「国交省の局長に“口利き”を依頼するので、商品券５万円を用意してほしいと言うのです。清島所長は『商品券は鈴木を経由して国交省の局長に渡った』と私に説明しました。また、他にも国交省の役人に渡す商品券が必要だと言うので３０万円を所長に渡しています」（同前）
次第に清島氏と鈴木氏は、一色氏に露骨に“タカる”ようになっていたという。
「鈴木氏からは、高級車レクサスを要求されたこともあります。清島所長とは毎週のようにメシを食い、フィリピンパブにもよく行きました。経費はすべて私持ちです。メモに残しているだけでも昨年、所長と鈴木氏に口利きの“経費”として渡したのは２１０万円。飲食費は１６０万。２０１４年は“経費”が４５５万で飲食費が２１１万、その前の年もあるわけですが、彼らはこの金を何に使ったのでしょうか……」
（中略）
■ 「お金が釣り上がることだよ」
（中略）
（一色氏）
甘利氏の関与についてはこう明言している。
〈『大臣もこの案件（URの件）は知ってるんで、こっちもちゃんと返事返さなくちゃいけないんですよ』って（URに）言った〉（２０１５年１２月７日）
〈『大臣さえ納得してれば、うちが納得すれば、お金を釣り上げるわけないでしょ』って（UR総務部長に言った）。『うちが納得するのは、ある程度、お金が釣り上がることだよ』と今日も言った〉（同年１２月２２日）
交渉の当事者であるURは次のように回答する。
「十月五日、十二月一日、十六日に状況の確認との名目で、当機構の職員が大和事務所に呼び出されたのは事実です。清島氏や鈴木氏からは『前に進めるようなことを考えてほしい』という話がありました。『大臣にも報告しています』という発言もあった。秘書からの問い合わせはよくありますが、（三回も四回も呼ばれることは）あまりありません。ただ、口利きだと感じたことはありません」
元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏は次のように指摘する。
「寄付を受け取りながら、収支報告書に意図的に記載しなかったとすれば、虚偽記入で政治資金規正法違反にあたります。
また国会議員や秘書が、国が資本金の二分の一以上を出資する法人が締結する契約などについて、請託を受け、権限に基づく影響力を行使して、当該法人の職員にその職務上の行為をさせるように、あっせんして、報酬を得ることは、あっせん利得処罰法違反です。URは国交省のほぼ全額出資ですし、安倍政権の中枢にいる甘利大臣であれば、国会議員の権限に基づく影響力が十分にある。議員や秘書が、URとの契約に関して、業者から依頼を受けてUR側に働きかけ、報酬を受け取ったとすれば、違反が成立します」
甘利氏は、この案件にどう関わったのか。１月１６日、地元に戻った甘利氏本人を直撃した。警察官に守られ、自宅マンションに入っていく甘利氏。「５０万円を受け取ったのは事実ですか?」と記者が大声で問うと「知らないで～す」と一言だけ、語尾を伸ばして答えた。
甘利事務所に事実関係を詳細に尋ねたが、締め切りまでに回答はなかった。
強大な権力を金に換える政治家や秘書にＴＰＰのような国政の枢機を任せられないことは言うまでもない。
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＞私は、自分の身を守る手段として、やり取りを録音しています。また、毎回いつ誰とどこで会ったかなどを記録に残し、領収書はメモと一緒に保管してきました。口利きの見返りとして甘利大臣や秘書に渡した金や接待で、確実な証拠が残っているものだけでも１，２００万円に上ります」
＞そう言って、彼は膨大な資料やメモ、５０時間以上にも及ぶ録音データなどを小誌に提供したのだった。
様々な証拠が、既に週刊文春にも渡っている。
上：馴れた手つきで「お預かりしておきます」と答える清島健一所長（右）／撮影 浅沼敦
右下：収支報告書に記載されていない「400万円の領収書」。政治資金規正法違反は明らかだ
左下：UR千葉ニュータウン事業本部に出向いて、協議の場に同席した鈴木陵允秘書（右）。この日も現金授受があった／撮影 郡山総一朗
左：甘利明に直接渡した50万円の紙幣のコピー。ほぼ毎回ピン札に両替するという
右：50万円を甘利明に渡した後のツーショット。 撮影は清島健一所長が
甘利明（アキラ）は、モウアキラメロン！
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＞甘利氏は、安倍政権の閣僚の中でも別格の存在だ。第一次政権では経産大臣、第二次政権が発足するとアベノミクスの司令塔として経済再生担当大臣、さらに成長戦略の柱であるＴＰＰ担当を任ぜられるなど安倍首相の信頼は厚い。
＞ 「一次、二次の安倍政権を通じてずっと大臣の職にあるのは甘利氏だけです。ＴＰＰ交渉では、アメリカの担当者と怒鳴りあい、席を蹴って退席したこともあった。そんな交渉ができたのは、安倍首相の“全権委任”とも言うべき信頼があってのことです。第二次政権における甘利氏は、菅義偉官房長官、麻生太郎副総理兼財務相と並ぶコアメンバーなのです」（政治部記者）
甘利明は、日本国民との公約を破りまくり、TPP交渉を妥結させて日本を売り渡した張本人であるため、天罰が下ったのかもしれない。
安倍政権にとっては、慰安婦問題に係る「日韓合意」によって、【あの国のあの法則】が発動したのだろう。
＞予算編成を終えた昨年１２月２３日の夜には、安倍首相、菅官房長官、麻生財務相と四人で赤坂の中華料理店で食事。「アベノミクスはうまくいっている。本当によかった」などと盛り上がったという。
平成２７年１２月２３日に、安倍首相、菅官房長官、麻生財務相、甘利明内閣府特命担当大臣（経済財政政策）の４人が「アベノミクスはうまくいっている。本当によかった」という認識でいることが恐ろしい。
アベノミクスは、消費税率の引き上げなどのために「第３の矢」である成長戦略で大失敗している。
それにもかかわらず、上記４人が「アベノミクスはうまくいっている。」という認識なのだから、今後、日本経済はさらに悪化しそうだ！
NHKニュースなどは最近盛んに「株価下落の要因は原油安」などと報道しているが、そんな馬鹿なことがあるものか？！
私は、大学を卒業してから２０年近く証券会社で働いていたが、原油安が日本の株価の大幅下落要因になるなどという話は聞いたことがないし、その理論についても理解しかねる。
最近の日本株の大幅下落は、支那株の下落も大きな要因となっているだろうが、やはり消費税率の引き上げなどによる日本経済そのものの大失速が大きな要因となっている。
誰がどう考えても株価下落の大きな原因の一つは「消費税率の引き上げによる経済成長の大失速」なのだが、意味不明な「原油安」を連呼するNHKなどのマスゴミは腐っている。
NHKなどのマスゴミは、株価暴落の原因について、意味不明な「原油安」を連呼せず、「消費税率の引き上げによる経済成長の大失速」であることを正しく報道しろ！
＞そして、一色氏らは清島氏に大臣室へ案内された。
＞ 「うちの社長が、桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に紙袋の中に、封筒に入れた現金５０万円を添えて、『これはお礼です』と言って甘利大臣に手渡しました。紙袋を受け取ると、清島所長が大臣に何か耳打ちしていました。すると、甘利氏は『あぁ』と言って５０万円の入った封筒を取り出し、スーツの内ポケットにしまったのです。そして羊羹が入った紙袋は、椅子の横に置きました。事前に面会は１５分だけと清島氏から言われていたのですが、結局４０分くらい大臣室で雑談をしました。そして全員で記念写真を撮りましょうということになったのです。大臣に渡した５０万円は、３日前に横浜銀行東海大学駅前支店でピン札に替えて、札のナンバーがわかるようにコピーもとっておきました」
【桐の箱に入ったとらやの羊羹と一緒に紙袋の中に、封筒に入れた現金５０万円を添えて、『これはお礼です』と言って甘利大臣に手渡しました。】というのだから、まるで時代劇ドラマのワンシーンだ！
「お主も悪よのう」
おぬしも悪よのう
「笑いが止まらぬのう」
＞「…そして所長が『一色さん、例のものを』と小声で言うので、私は現金５０万円が入った封筒を大臣に差し出しました。甘利さんは『ありがとう』と言って、封筒を受け取りました。そして最後に、所長がシャッターを押し、私と大臣の写真を撮ってくれたのです」
週刊文春の記事によれば、甘利明は、平成２５年（２０１３年）１１月１４日と平成２６年（２０１４年）２月１日の少なくとも２回、本人が現金を５０万円ずつ（合計１００万円）直接受け取ったことになる。
平成２６年（２０１４年）２月１日、一色武が甘利明に直接渡した５０万円の紙幣のコピー、そしてその５０万円を渡した後のツーショットが次の写真だ。
週刊文春に告発した一色武が甘利明に直接渡した50万円の紙幣のコピー
50万円を甘利明に渡した後のツーショット。
撮影は甘利朗が地元に構える大和事務所の所長清島健一。
＞甘利氏は、この案件にどう関わったのか。１月１６日、地元に戻った甘利氏本人を直撃した。警察官に守られ、自宅マンションに入っていく甘利氏。「５０万円を受け取ったのは事実ですか?」と記者が大声で問うと「知らないで～す」と一言だけ、語尾を伸ばして答えた。
甘利明は、全く反省していないようだ。
それどころか、これほど証拠がそろっているにもかかわらず、何とかして逃げ延びようとしているようだ。
往生際が悪過ぎる！
【金銭疑惑】甘利大臣に現金を渡したとされる建設会社の総務担当者、週刊誌報道以降所在分からず 甘利大臣の公設第１秘書も失踪、自宅はもぬけの殻
http://www.sanspo.com/geino/news/20160122/pol16012205010001-n1.html
建設会社の総務担当者、週刊誌報道以降所在分からず
2016.1.22 05:01、サンスポ
安倍晋三首相の最側近として知られる甘利明経済再生担当相（６６）が２１日の参院決算委員会で、自身の金銭授受疑惑について野党の猛攻撃を受けた。
現金を渡したとされる千葉県の建設会社の総務担当者は週刊誌報道以降、所在が分かっていない。この報道について、自民党の山東昭子・山東派会長は「（週刊誌に）告発したあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』でたださなければならない」と記者団に言及した。
甘利氏は昨年５月の会見でマイナンバー制度のＰＲのためロックバンド、ゲスの極み乙女。の楽曲「私以外私じゃないの」の替え歌を歌ったことがある。「両成敗」は同バンドの新アルバム。
＞現金を渡したとされる千葉県の建設会社の総務担当者は週刊誌報道以降、所在が分かっていない。
週刊文春に告発した一色武の所在が不明だという。
一色武は、自分が賄賂を渡したと自覚しているのだから、できるだけ早く警察か東京地検特捜部に自首するべきだ。
＞自民党の山東昭子・山東派会長は「（週刊誌に）告発したあり方も『ゲスの極み』。まさに『両成敗』でたださなければならない」と記者団に言及した。
一方、甘利明の地元、神奈川・大和市の事務所を仕切る公設第１秘書の清島健一も、行方不明だという！
甘利明の地元、神奈川・大和市の事務所を仕切る公設第１秘書の清島健一も、家族ごと行方不明！
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/173920/3
甘利大臣を窮地に追い込み…姿を消したタカリ秘書の素性
2016年1月22日、日刊ゲンダイ
（一部抜粋）
「気になるのは、少なくとも醜聞発覚の２０日昼から自宅はもぬけの殻であること。家族ごと、いなくなってしまった。大和事務所にも今週に入ってからは一度も顔を出していません」（地元政界関係者）
来月４日にＴＰＰの署名式を控え、１６年度予算成立後、通常国会も後半となる春先にはＴＰＰ論戦が本格化する。「ＴＰＰの答弁ができるのは甘利大臣だけ」（自民党国対筋）といわれる“片腕”を失いたくない安倍首相以下、官邸と党本部が全力で守れば守るほど、甘利大臣の“針のむしろ”の時間は長引いていく。
過去にも親分に醜聞の責任を押し付けられて不遇な目に遭った秘書は数知れず、命を落としたケースもある。失踪中の清島氏の身に何事もなければいいのだが……。
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
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中韓、通貨危機でスワップ懇願 もはや日本に頼るしかないほど外貨準備が大幅減
2016.01.21、ＺＡＫＺＡＫ
中国と韓国がこのところ、緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」を結ぼうとしきりに日本に秋波を送っているが、これは決して偶然ではない。中国は資本逃避（キャピタルフライト）が止まらず、識者は「２年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備が不足するとシンクタンクが分析している。“反日”を振りかざしてきた両国も、もはや日本に頼るしかなくなってきたのか。
日銀と中国人民銀行（中央銀行）は緊急時に日本円と人民元を融通しあう通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。
人民元安は中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。
これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ１０７９億ドル（約１２兆６９００億円）減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は５１３０億ドル（約６０兆３００億円）と１年間で１３・４％が消えてしまったのだ。
それでも３兆３３００億ドル（約３９１兆７２００億円）の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。
ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「３兆３３００億ドルのうち、２兆８０００億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという。
外貨準備高もすでに３兆ドル規模まで減少している可能性があり、２兆ドルになると「非常ベルが鳴る」とのエコノミストの見方を伝えている。
中韓経済に詳しい経済評論家の上念司氏は、「中国当局が人民元のレートを維持しようとすると、投機筋は外貨準備を徹底的に売り浴びせ、２年以内に通貨危機に見舞われる。通貨危機が確実な情勢となれば投機筋はさらに勢いを増すだろう」と予測する。
韓国でも、昨年２月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっている。スワップは経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済することになる。
昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いでいる。
日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。
韓国側から頭を下げるのはプライドが傷つけられるのか、柳一鎬（ユ・イルホ）経済副首相兼企画財政相は「（韓国が日本に）要請する段階ではない」と述べる一方、「日本政府がやろうというなら反対する理由はない」と本音も透けている。
韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）から批判を受けてきた。
ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。
韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年１１、１２月と２カ月連続で減少している。１９９７年のアジア通貨危機当時と比べると十分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は、２０１４年現在の外貨準備高３６３６億ドル（約４２兆７７００億円）では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に７９７億ドル（９兆３７５０億円）足りないと分析した。
前出の上念氏はこう警告する。
「韓国当局がウォンの買い支えを続け、外貨準備が底を突きそうだと分かった時点で投機筋が群がってくれば、ウォンは大暴落し、アジア通貨危機と同じような状態に陥りかねない。国内事情やプライドばかり優先していると、結局大きなしっぺ返しを食らうだろう」
＞中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、人民銀は人民元を買い、保有するドルを売る市場介入を大規模に行ってきた。
＞これによって外貨準備が減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ１０７９億ドル（約１２兆６９００億円）減り、過去最大の減少幅となった。年間の減少額は５１３０億ドル（約６０兆３００億円）と１年間で１３・４％が消えてしまったのだ。
「中国人民銀行」は、人民元の暴落を防ぐために、外国通貨を売って人民元を買う為替介入を継続しており、その結果、外貨準備高を取り崩している（減少させている）。
以前の支那は輸出で儲けるために「人民元高」にならないように為替介入をしていたが、現在の支那は人民元の暴落を恐れて、外貨を売って人民元を買っているので外貨準備を減少させている。
つまり、支那は、自国通貨の「元」の暴落（紙屑化）を防ぐために「通貨防衛」をしているのだ。
＞それでも３兆３３００億ドル（約３９１兆７２００億円）の外貨準備は残っている計算だが、これも見掛けほど盤石ではないという。
＞ブルームバーグによると、中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、他国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「３兆３３００億ドルのうち、２兆８０００億ドル前後がすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている恐れもあるという。
支那の外貨準備のかなりの部分が、実は既にアフリカなどの国家プロジェクトに投資されたり、外国への巨額の融資などに使われている可能性がある。
支那は、それらの投資や融資について回収できることを前提にして外貨準備高として計上しているのだろうが、実際には既に回収が困難に陥っているものの、それら損失を隠している可能性があるという。
また、以前に元高局面で元売り外貨買いの為替介入で発生した為替差損を計上せずに隠しているとも言われている。
つまり、支那の外貨準備が３兆３３００億ドル（約３９１兆７２００億円）だと発表されていても、実際には発表されている金額よりも遥かに少なくなっている可能性が高いのだ。
＞韓国でも、昨年２月に終了した日本とのスワップ協定再開を求める機運が高まっている。スワップは経済力のある国が周辺国を支援する側面が強いため、事実上は韓国で経済危機が発生し米ドルや日本円が不足したときに、日本が通貨を融通して救済することになる。
韓国については、当ブログでは最近も説明しているとおり、今年中に外貨準備が底を突いて外貨不足に突入することが必至の状況となっている。
韓国では、これまで海外から韓国の株式や債券などに投資されていた資金が、前例のないほど大きな規模で流出することになっている。
今年中に満期が到来する外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、韓国の外貨準備は１０兆円以上が不足している。（ソース：韓国経済新聞）
つまり、韓国は、またしても国家破綻する見通しとなっているのだ！
＞昨年１０月には日本経済団体連合会に対し、韓国の全国経済人連合会が再開を呼び掛けたほか、政財界やメディアから日本とのスワップ再開を求める声が相次いでいる。
＞日本政府は、韓国の非公式による再開打診に応じる気はなく、韓国政府から正式要請があれば再締結に応じる方針だ。
日本政府は、韓国政府から正式要請があっても、再締結に応じてはならない！
「日支通貨スワップ」や「日韓通貨スワップ」のメリットは支那や韓国にのみ一方的にあり、日本にとってはリスク（デメリット）だけがあってメリットが全くない。
つまり、「日支通貨スワップ」や「日韓通貨スワップ」は、日本にとって「百害あって一利なし」、「超ハイリスク、ゼロリターン」の取引だ。
一部に「日支通貨スワップや日韓通貨スワップをしても、日本が損をするわけではない」などと無責任な主張をしている評論家等も見かけるが、そのような評論家等は通貨スワップのことを全く理解していない馬鹿どもだ。
――――――――――
例えば、韓国が「日韓通貨スワップ」を活用して1ドル＝1,000ウォンのレートで５００億ドル（６兆円）を6か月の期限で借用するとしよう。
その場合、日本は韓国から５０兆ウォン（５００億ドル×1,000ウォン）を受け取って預かることになる。
韓国は6カ月後の期限までに日本に５００億ドルを返済しなければならないのだが、韓国が外貨不足で返済できない場合、日本には預かっていた５０兆ウォンだけが残る。
実際に通貨スワップを行使するのは外貨が不足して国家破綻しかねない時なのだから、本当にそうなる可能性は結構高いのだ。
もしも期限となる6ヶ月後に韓国が国家破綻し、ウォン相場が1ドル＝10,000ウォンに下落していれば、日本に残された５０兆ウォンは当初の５００億ドル（６兆円）の価値から５０億ドル（０．６兆円）の価値に下落していることになり、韓国に５００億ドルを融通した日本は４５０億ドル（５．４兆円）の大損害を被ることとなる。
――――――――――
＞韓国は従来、自国産業の輸出に有利なウォン安方向に為替レートを誘導する方向で大規模な介入を繰り返し、米財務省や国際通貨基金（ＩＭＦ）から批判を受けてきた。
＞ドル買いを重ねた結果、外貨準備も積み上がってきたはずが、中国の景気失速と人民元急落に連動する形で一転してウォンが売り浴びせられている。
この辺は、支那と似ている。
以前は輸出で儲けるために、韓国政府は「ウォン高」にならないように為替介入をしていたが、現在は逆にウォンが暴落の危機に瀕して外貨準備が減少させざるを得ない状況に変わっている。
現在、韓国は、支那と３６００億元（約６４兆ウォン）の大規模な通貨スワップ協定を結んでいる上に、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、マレーシア、豪州、インドネシアの４カ国とも通貨スワップを締結しており、これら5カ国との通貨スワップ協定の総合計は、約８００億ドル（約１０兆円）規模に上るが、それでも足りないのだ。
2014年末時点で韓国のドルの比率は６割強にとどまり、しかも万一の際に即座に使える流動性部分は小さく、投資部分と外部運用部分を合わせると、全体の95％にのぼる。
韓国の資産構成は、国債の比率は４割足らずで、政府機関債、社債、資産担保債券（ＡＢＳ）などが合わせて５割を超える。
さらに、韓国銀行の「年次報告」は、「分散運用の一環として、人民元投資を若干増やした」としており、支那株などへの投資も拡大している。
＞韓国当局は逆にウォンを買い支える介入を余儀なくされ、外貨準備高は昨年１１、１２月と２カ月連続で減少している。１９９７年のアジア通貨危機当時と比べると十分な額があるとの見方もあるが、韓国の民間シンクタンク、韓国経済研究院は、２０１４年現在の外貨準備高３６３６億ドル（約４２兆７７００億円）では、通貨危機発生時に必要な外貨準備水準に７９７億ドル（９兆３７５０億円）足りないと分析した。
分析の仕方は、いろんな角度からいろんな方法がある。
上記の分析方法は、かなり大雑把であり、実感がわき難い。
韓国は、昨年末基準で外貨準備高が３６８０億ドルある。
しかし、韓国では今後、海外から韓国の株式や債券などに投資されていた資金が、前例のないほど大きな規模で流出することになっている。
今年中に満期が到来する外債や、外国人の株式投資資金を考慮すると、韓国の外貨準備高は逆に１０００億ドル（１０兆円以上）が不足している。
そもそも韓国の外貨準備高が「３６８０億ドル」というのは、インチキな誇大表示だ。
韓国は、他国から借り入れて保有している外貨も、「外貨準備高」（外国為替保有額）に加算しているのだ！
韓国の外貨準備高（外国為替保有額）は、飽くまで参考に過ぎず、2008年2月18日付『日本経済新聞』も、他国から借りて積み上げた外貨が約4割で、「真水」は約6割しかないと述べていた。
今も、同じような比率で他国から借りて積み上げた外貨が4割も含まれているとすると、韓国の外貨準備高の「真水」は6割の２２０８億ドルしかないことになる。
また、日本など多くの国は外貨準備高の多くを米国債（MAJOR FOREIGN HOLDERS OF TREASURY SECURITIES）で保有（運用）するが、韓国の場合、有価証券のうち米国債の比率が少なく、米国債以外の短期金融資金やハイリスク有価証券（政府機関債、社債、資産担保債券＝ＡＢＳ、支那株など）が含まれているので全く額面どおりに評価できない。
例えば、平成２７年１２月末の日本の外国為替保有額は「１兆２３３２億ドル」であり、そのうち大半の「１兆１９７０億ドル」が安全な米国債（TREASURY SECURITIES）で長期保有されている。
ところが、韓国は、外国為替保有額「３６８０億ドル」のうち、米国債（TREASURY SECURITIES）の保有はたったの「６９１億ドル」しかないのだ！
韓国の外国為替保有額の大半となる約３０００億ドルは、米国債ではなく、短期金融資金やハイリスク有価証券となっている。
韓国の外貨準備高の大半、いや、おそらく全額以上が近い将来に返済を迫られるのだ。
１００％近くを米国債で長期間保有し続けることができる日本の外貨準備高とは、全く性質が異なる。
過去においても例えば、2008年のリーマンショック後に韓国が通貨危機（外貨不足でウォン暴落）に陥った時も、韓国の外貨準備高は2005億ドル以上と公表されていたが、たちまち深刻な外貨不足に陥り、まずはアメリカ、そして日本と通貨スワップを結んで、ようやく国家破綻を免れた。
つまり、2008年の韓国の通貨危機（外貨不足でウォン暴落）当時、韓国の外貨準備高は「２０００億円以上ある」と公表されていたが、実際には限りなく０（ゼロ）に近かったのだ。
したがって、現在の韓国の外貨準備高が「３６８０億ドル」だと言っても、たちまち外貨が底を付くことは十分に有りうることなのだ。
日支通貨スワップも日韓通貨スワップ協定も、日本にとって「百害あって一利なし」、「超ハイリスク、ゼロリターン」の馬鹿馬鹿しい協定だ！
官邸などへのメールは、内容などより数が重要！
２～３行で良いから、「日支通貨スワップ」や「日韓通貨スワップ」を再開しないように国民の声を届けよう！
首相官邸・ご意見募集
http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
各府省への政策に関する意見・要望
（外務省、財務省、内閣官房、内閣府など）
http://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose
自民党に対するご意見・ご質問
http://www.jimin.jp/voice/
ご意見・ご感想をお待ちしております。
衆議院議員第一議員会館 安倍晋三事務所
http://www.s-abe.or.jp/contact/contact
■参考例文■
━━━━━━━━━━
支那や韓国との通貨スワップ、断固反対！
支那や韓国との通貨スワップ協定を締結するな。
その他、支那や韓国への経済援助の全てをやめろ。
━━━━━━━━━━
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「支那とも韓国とも通貨スワップをするな！」
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と＿_）__）
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標準賃料の１００分の１で、５０年間、市有地を尼崎朝鮮学校に貸していた尼崎市役所
尼崎市は、年間賃料の相場が2600万円の市有地をたったの28万円で朝鮮学校に貸していた！
またまた驚愕の【在日特権】が発覚！
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200060-n2.html
尼崎朝鮮学校賃料改定へ 年間２８万円から２６０万円で協議 市有地も依然相場の１０分の１ 尼崎市
2016.1.20 13:30更新、産経新聞
標準賃料の１００分の１で敷地を借りている尼崎朝鮮初中級学校＝兵庫県尼崎市西立花町
兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」（神戸市垂水区）に年間約２８万円という格安で貸している市有地（約７８５０平方メートル）について、年間約２６０万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが２０日、市関係者への取材で分かった。今春からの改定を目指している。ただ、この市有地の“相場”は年間約２６００万円とされ、合意しても、いまだその１０分の１にとどまることになる。
■学校と市の“言い分”は…
この土地は、尼崎朝鮮初中級学校（尼崎市西立花町）の用地として使用。市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、昭和４１（１９６６）年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、敷地は一坪あたり月１０円（年約２８万円）で貸す契約を結んだ。
以降、１０～２０年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出ていた。
一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料（相場）は年間約２６００万円。市は今回、３月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者などによると、賃料はこの１０分の１の年約２６０万円を軸に交渉しているという。
市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。
◇
【用語解説】朝鮮学校
在日朝鮮人の子女に母国語の授業や民族教育を行う学校。学校教育法では、一般的な小中高校・大学と異なる「各種学校」に位置付けられる。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と密接な関係にあるとされる。文部科学省によると、昨年５月時点の学校数は初中高級学校合わせて全国に６８校。外国人学校などと同様、都道府県が認可し、大半に補助金が支払われている。
＞一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料（相場）は年間約２６００万円。
昭和４１（１９６６）年、尼崎市は、市有地を一坪あたり月１０円（年約２８万円）で尼崎朝鮮初中級学校に貸す契約を結んだ。
以降、何度も賃貸借契約を更新してきたが、その格安賃料は一度も見直されずに据え置かれてきた。
この土地の標準賃料（相場）は年間約２６００万円にもかかわらず、尼崎市が年間２８万円で朝鮮学校に貸与することは、尼崎市が朝鮮学校に年間約２６００万円の補助金を与えることと同じだ。
標準賃料（相場）の１００分の１で貸しているのだから、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出るのは当然であり、「在日特権」（日本人差別）以外の何ものでもない。
＞市は今回、３月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者などによると、賃料はこの１０分の１の年約２６０万円を軸に交渉しているという。
どうして、尼崎市は、標準賃料（相場）が年間約２６００万円なのに、年間約２６０万円で交渉しているんだ？！
きちんと年間約２６００万円の賃料を取れよ！
さもなければ、他の全ての日本人からも標準賃料（相場）の１０分の１しか賃料を取るな！
日本人からは標準賃料（相場）を取るくせに、在日朝鮮人からは標準賃料（相場）の１０分の１しか取らないことは、日本人差別だ！
いい加減にしろ！
尼崎市民は、怒れ！
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/teian.html
尼崎市
まちづくり提案箱
まちづくり提案箱は、市民の皆さまからのまちづくりに対するご意見をお寄せいただく制度です。尼崎市をよりよいまちにしていくために、まちづくりに関する建設的なご意見をお寄せください。
市民の皆さまよりいただいたご意見等につきましては、市長が目を通し、関係部署よりご回答させていただきます。
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/welcome_mayor/
尼崎市長 稲村和美
秘書室 秘書課
電話番号06-6489-6008
ファックス06-6489-6009
＞市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。
朝鮮学校が「コメントできない」と言って逃げるのは致し方ないとしても、尼崎市の公有財産課や人権課が「具体的な交渉内容については明らかにできない」と誤魔化して逃げることは許されない！
尼崎市には説明責任がある。
誤魔化さずに、きちんと説明しろ！
一方、大阪市は、中大阪朝鮮初級学校に対して、半世紀にわたって市有地約５千平方メートルを無償貸与してきた。
中大阪朝鮮初級学校
また、兵庫県伊丹市も、伊丹朝鮮初級学校に対して、市有地約４１００平方メートルを標準賃料（相場）の約２０分の１の年約４８万円で、約３０年間にわたって貸与している。
伊丹朝鮮初級学校
http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200068-n1.html
朝鮮学校賃料問題 大阪では無償貸与で訴訟に 「朝鮮学校への隠れた補助金」と専門家指摘
2016.1.20 13:45更新、産経新聞
朝鮮学校に対し、自治体が市有地などを無償または格安で貸与するケースはたびたび問題化しており、行政の対応を批判する声が上がっている。
大阪市では、中大阪朝鮮初級学校（同市東成区）の用地として、半世紀にわたって市有地約５千平方メートルを無償貸与してきた。平成２１年以降有償化交渉を本格化させたが、不調に終わり、２４年に同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた訴訟を大阪地裁に起こした。現在、学園側に市有地を売却する方向で和解協議が進んでいる。
また、兵庫県伊丹市も、伊丹朝鮮初級学校（同市桑津）の用地として、市有地約４１００平方メートルを“相場”の約２０分の１の年約４８万円で、約３０年間にわたって貸与。契約は毎年更新だが「過去の経緯などもあり賃上げのメドは立っていない」（市管財課）という。
今回の尼崎市のケースも是正を図ろうとしているとはいえ、破格の賃料設定が維持される可能性がある。市関係者の中には「民間事業者に貸す際は相場相応の賃料を設定しているケースもあり、バランスが悪い」と指摘する声もある。
東京都が２５年に公表した朝鮮学校の実態調査では、校長室や職員室などで故金日成、金正日親子の肖像画が確認され、歴史教科書などには北の指導者を礼賛する記述も散見された。
北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金だ。朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべき。それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としている。
＞北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金だ。朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべき。それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としている。
まさにそのとおり。
格安賃料は、朝鮮学校への隠れた補助金だ。
朝鮮学校に補助金（税金）を投入することが許されない主な理由は次のとおりだ。
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１．朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しており、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。実際に大阪朝鮮学校元校長の金吉旭（キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。朝鮮学校は、金日成と金正日を神格化し、捏造した歴史や日本兵の殺し方など激しい反日教育を行っているテロリスト養成学校（スパイ・工作員養成学校）だ。
２．朝鮮学校に支出された公金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。
３．朝鮮学校は、教員免許を持たない連中が教員となっている。日本の学習指導要領に沿った教育を行っていない。（公の支配に属していない）
４．朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。
憲法89条 「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」
５．日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかわらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通わせている。
━━━━━━━━━━
「維新政党・新風」は、外国人への公金支出の禁止を政策公約としている！
「維新政党・新風」は、在日特権を廃止する唯一の政党（政治団体）だ。
「維新政党・新風」への入党、そして参院選では応援と投票をよろしくお願いします。
大阪市は、「大阪朝鮮学園」に対して土地の明け渡しなどを求めた訴訟を大阪地裁に起こしたので、尼崎市などと比べればまだマシかもしれない。
しかし、それ以前には、大阪市もやはり半世紀にわたって市有地約５千平方メートルを朝鮮学校に無償貸与してきた。
大阪市は、長年にわたって朝鮮人に様々な「在日特権」を与えておいて、市民や国民が「在日特権を廃止しろ！」と批判すると、「ヘイトスピーチ抑止条例」を発動するのだろうか？
平成２８年１月１５日に大阪市が可決した「ヘイトスピーチ抑止条例」も、日本国籍者を保護の対象外とする、恐るべき【差別条例】＝「在日特権」だ！
大阪市議会の本会議で答弁する吉村洋文市長＝平成２８年１月１５日
■ニコニコ動画
【緊急】大阪市ヘイトスピーチ防止条例、日本国籍は保護対象外と判明!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm28004923
大阪市ヘイトスピーチ抑止条例、日本人に対するヘイトスピーチについても受理はするが、審査して却下する。 （詳細記事）
野間易通「在日特権？あるか？ボケ！」「在日特権はない！」
安田浩一「在日特権などあるわけない、というのが私の主張です」
▽在日特権のまとめ▽
詳細は「在日特権特集！」
１．在日の通名特権
（関連記事）
日本国民は通称名などを登録することが禁じられており、契約書などに通称名を使用することが出来ない。
しかし、在日朝鮮人や在日韓国人などは、通名を登録でき、契約書などにも使用できる。
また、在日は、銀行口座も、本名でも通名でもすぐに開設できる。
通名を長期間使うと通名を本名にすることも可能で、新たな本名でまた新たな通名を作ってどんどん変更できるため、在日は、過去に悪い事をしたり、借金を踏み倒したりしても、犯罪者や金融機関ブラックリストのデータベースに最新の通名が掲載されずに済む。
在日朝鮮人や在日韓国人の通名変更には制限が無いために頻繁な通名変更によって別人に成り済ますことが可能となり、実際に在日は過去の犯罪歴の隠蔽や社会的制裁の回避のために通名変更（身分ロンダリング）している。
その結果、企業に入社する際の面接や、金融機関から融資を受ける際の審査では、過去の犯罪や借金踏み倒しを隠蔽できることがある。
さらに、在日は、すぐに変更できる通名で銀行口座を開設し、所得隠し（脱税）の温床にもしている。
他にも、在日韓国人は、容易に変更できる通名制度を悪用し、名前の違う保険証を約３０枚取得し、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばくなどの詐欺事件も現実に起こしている。
さらに、犯罪の通名報道も在日特権となっている。
２．特別永住者：永住資格（非権利）
３．永住資格所有者の優先帰化
４．パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋（朝鮮玉入れ屋）やパチンカスが行っている換金行為は風営法２３条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者（パチンコップ）が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。
５．在日の脱税特権
在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている！
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。
脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。
実例として平成元年（1989年）10月17日の国会予算委員会議事録の在日優遇税制に関する自民党・浜田幸一議員の質問を掲載する。
━━━━━━━━━━
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだ と言われております」
――――――――――
▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼
株式会社プラザ・ヒカリ 売上 １５億６８５０万円 → 納税額４８万円
有限会社銀星会館 売上 ７４４６万円 → 納税額 ０円
ヒカリ観光 売上 ２０億４７００万円 → 納税額 ０円
――――――――――
常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと……
━━━━━━━━━━
（詳細記事）
その後、韓国民団も同様の【在日特権】（脱税特権）を有するようになった。
現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8
公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」
また、在日韓国朝鮮人は、上記のように法人税を殆ど払っていない会社経営の商工人ではない給与所得者であっても、海外親族への送金を税務署に示すことにより、扶養者控除の還付を受け、所得税や住民税をゼロにしている。
海外の扶養親族への送金の還付を受けて所得税や住民税をゼロにする特権は、在日韓国朝鮮人だけではなく、全ての永住外国人が有している！
親族の所在確認は、海外にいるために不可能！
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の大半が、所得税や住民税がゼロだった！【平成26年10月、会計検査院が財務省に指摘】
海外の扶養家族の人数が多いため控除額が高くなりすぎて、
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の約６割の所得税がゼロ！
在日外国人の海外扶養家族の人数は平均１０人以上！
扶養控除額が大きくなり、大半が所得税や住民税がゼロ！
膨大な海外扶養家族の所在確認は、海外にいるために不可能！
平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人を含む永住外国人（支那人が多い）は、給与所得者でも税金を払わずに済む「在日特権」を有している！
さらに、伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
平成19年（2007年）11月13日 中日新聞 朝刊
６．戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題（関連記事）
・ウトロ地区不法占拠問題
・梅田村事件
７．犯罪防止指紋捺印廃止
８．外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付
９．在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。（詳細記事）
１０．朝鮮学校は、反日的な民族教育を行なっているにもかかわらず、税減免措置、保護者への補助金、無償での市有地借用、標準賃料（相場）の１００分の１での市有地借用などで厚遇されている。
１１．朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除
１２．大学センター試験へ韓国語（正確には朝鮮語）の導入
2009年のセンター試験において、韓国語（正確には朝鮮語）は英語に比べて平均点が51点（200点満点）高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。
１３．朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
１４．TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した！
１５．外国籍のまま公務員就職
１６．公務員就職の一般職制限撤廃
１７．プロスポーツの在日枠
１８．在日韓国人は韓国籍なのに兵役（徴兵）を免れている。
１９．在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。
■動画
小坂英二荒川区議在日特権について語る
http://www.youtube.com/watch?v=sWDTASLJnZE
在日特権は確実にある。
東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。
江戸川区では、1人につき年間19万2000円が在日朝鮮人の家庭に給付されている。
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
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右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「尼崎市は朝鮮学校に標準賃料（年間約２６００万円）を請求しろ！」
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http://gogotsu.com/archives/14705
韓国平昌五輪 雪不足と工事の遅れで長野での開催濃厚
2016/01/19 18:08:27、ゴゴ通信
2018年に開催が予定されている平昌（ピョンチャン）五輪だが、先日伝えたように工事が大幅に遅れている。スキー場が今年2月の大会に間に合わなければいけなく、昨年12月中旬の時点で工事進行度は40％程だった。
工事の完成予定日は1月20日とされているが、大幅な工事の遅れに加えて雪不足という問題により深刻化している。人工雪を振らせるという案も出ているが、最悪中国や長野での開催も検討されている。
一方韓国メディアのKBSは、「工事は順調で3メートルほどの人工雪が積もっており2月6日、7日の競技に向けて準備が進められている」と報道。
仮に長野で開催となったら日韓共催となるのか、それとも代替開催地となるので、平昌五輪の名のまま長野を利用するのか。
いずれにせよIOCの決定次第である。
アルペン競技場（ＳＢＳのホームページから）（2016.1.15 産経新聞より）
雨の「平昌アルペンシアハルビン氷雪大世界」のイベントシーン＝聯合ニュース（2016.1.15 産経新聞より）
＞工事の完成予定日は1月20日とされているが、大幅な工事の遅れに加えて雪不足という問題により深刻化している。
もう1月20日になったが、結局まだ完成していないようだ。
平昌では、工事を終えるために、夜間工事はもちろん、クレーンやダンプなど100台の機材と150人の労働者が投入されているが、予定どおりに進んでいない。
すでに２０１５年２月の段階で、国際スキー連盟（ＦＩＳ）のジャン・フランコ・カスパー会長が開催は「ほぼ不可能」と警告し、緊急代替開催地を定めている。
テスト大会のスキーＷ杯は２０１６年２月６、７日に江原道の旌善アルペン競技場で男子滑降とスーパー大回転を実施する予定になっている。
このテスト大会が予定どおりできない場合について、ＦＩＳは、緊急代替候補地としてオーストリアを定めているという。（2016.1.15、産経新聞）
＞一方韓国メディアのKBSは、「工事は順調で3メートルほどの人工雪が積もっており2月6日、7日の競技に向けて準備が進められている」と報道。
人工雪で3メートルというのは、かなり頑張っている！
もっと頑張れ！
問題は、２０１８年の冬季五輪本番だ！
2018年の平昌五輪については、スキー会場だけではなく、フィギュアスケートなどの会場なども全くできていない。
韓国では、フィギュアスケートなどの会場については、もう平昌周辺ではなく、既に存在しているソウルなどの会場を使うことが公然の事実となっているらしい！
しかし、他にも問題は山積している。
仮に２月６、７日に旌善アルペン競技場で予定されているテスト大会のスキーＷ杯が予定どおりに開催されたとしても、コースとして不適格と判定される可能性も十分に有りうる。
さらに、ソリ競技の建設も前途多難だ。
このような中で、１年以上前から、盛んに長野での開催が議論されている。
しかし、絶対に長野で開催してはいけない！
1年くらい前に、韓国紙「朝鮮日報」は、「平昌・東京五輪の一部種目交換は検討に値する」と題する社説を掲載し、「平昌と東京が一部の種目を（相手国に）移し、費用を削減する現実的な方法があるのか考える必要がある」と主張した。
朝鮮日報だけなら兎も角、2014年12月にIOCのトーマス・バッハ会長まで「2018年冬と2020年夏と相次いで五輪を開催する韓国と日本が相互開催すれば、費用削減になる」などと発言していたため、悪夢のような【平昌・東京五輪の一部種目交換】、【相互開催】、【18冬20夏五輪の日韓共同開催】は現実になりかねない！
IOCバッハ会長「IOCがすでに2018年の冬季五輪を開催する韓国・平昌と2020年の夏季五輪を開催する東京に対して話を通している」…黒幕は舛添要一か！
http://www.afpbb.com/articles/-/3033600
IOCの改革案、東京五輪で会場変更や競技追加が可能に
2014年12月07日 09:36
【12月7日 AFP】国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は6日、五輪開催都市による会場や競技の変更が、今週行われる改革案に対する投票により許可されることになるだろうと語った。
バッハ会長は、8日と9日に改革案が通れば実行されることになるこの変更点について、IOCがすでに2018年の冬季五輪を開催する韓国・平昌（Pyeongchang）と20年の夏季五輪を開催する東京に対して話を通していると明かした。
（以下略）
――――――――――
▼2018平昌五輪と2020東京五輪の種目交換・分散開催・共催をやりたがっている勢力▼
長野県知事の阿部守一：2011年に、2018年冬季五輪が平昌に決定後、平昌の関係者一行と、「平昌でのオリンピック開催に、【長野市ボブスレー・リュージュパーク（スパイラル）】が有効活用できれば」と話した。
長野県議会議員：2011年に平昌へ行って「オリンピックの開催に向けて、韓国側から協力の要請があれば、できる限り協力する」と既に約束
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）：平昌や韓国の財政難という難問について、日本に頼んで解決！平昌を選んだ責任を回避！
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）： 竹田恒和会長が「正式に要請があれば前向きに協力していく」と述べた。（関連記事）
安倍晋三首相：2013年11月14日、「韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。日韓関係は困難な状況にあるが、韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と発言。（詳細記事）
太田昭宏国交相：2014年5月9日、ソウルを訪問中の記者会見で「２０１８年の平昌冬季五輪に協力し、双方の観光客増加に取り組んでいく」と強調（詳細記事）
舛添要一東京都知事：2014年7月23日 韓国を訪問中の舛添東京都知事が朴ソウル市長と2020年東京五輪と、2018年韓国の平昌冬季五輪に相互支援の合意書に署名。
IOCバッハ会長「IOCがすでに2018年の冬季五輪を開催する韓国・平昌と2020年の夏季五輪を開催する東京に対して話を通している」と明かす。
日韓議員連盟・第37回合同総会メンバー：「2018年のピョンチャン冬季オリンピック・パラリンピックと2020年の東京夏季オリンピック・パラリンピックの協力と支援をする」と共同声明（詳細記事）
朝鮮日報：「平昌・東京五輪の一部種目交換は検討に値する」と題する社説を掲載（詳細記事）
――――――――――
日韓共催も、長野での代替開催も、東京五輪の一部種目交換も、やめてほしい。
┌○┐
│お｜ﾊ,,ﾊ
│断｜ﾟωﾟ ) お断りします
│り _| ／/
└○┘ (⌒)
し⌒
ミ ＿ ドスッ
┌──┴┴──┐
∧∧ │・ 関わらない .│
( ,,)│・ 教えない .│
/ つ. ・ 助けない .│
～′ /´ └──┬┬──┘
∪ ∪ ││ _ε３
゛゛'゛'゛
韓国の平昌で冬季五輪が開催できないことは、招致が決定する前から多くの人が分かっていたことであり、私でさえ招致決定と同時に【開催不可能だ】と断言した。
平昌で冬季五輪を開催することが決定した直後の2011年７月７日付当ブログ記事や統一教会の文鮮明が死去した直後の2012年9月4日付当ブログ記事でも指摘したとおり、はっきり言って平昌で冬季五輪を開催するのは、無理だった。
このようなことは、2011年７月の招致決定前から分かっていたことなのに、どうして2018年の冬季五輪が韓国の平昌に決定したかというと、韓国がお得意の買収工作でＩＯＣ委員を買収したからだ。
実際に韓国は、冬季五輪を平昌に招致するため、脱税や背任などで有罪が確定していた韓国最大の財閥「サムスン・グループ」の李健熙会長に特別扱いの特赦を行った。
さらに、「龍平リゾート」は「統一教会」の所有であり、統一教会は龍平リゾートが平晶オリンピックでアルペン競技場となるため、買収や八百長を得意とするキムヨナや脱税や背任で有罪となっていた李健熙会長など賄賂・横領・脱税の常習犯と組んで五輪招致のためにＩＯＣ委員を買収しまくった。
２０１８年冬季五輪の開催地が韓国・平昌に決まり、握手する李明博とキムヨナ
●関連記事
五輪招致のため、サムスン前会長を特赦
http://www.news24.jp/articles/2009/12/29/10150670.html
脱税サムスン前会長に特赦
韓国大統領が異例の措置
法律家・市民ら猛反発
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-12-31/2009123105_02_1.html
平昌五輪「ソリは長野開催」大会組織委員会が検討・ＪＯＣ竹田会長「要請があれば前向きに協力」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5662.html
日本は、買収工作で招致を獲得した韓国や買収されたＩＯＣ委員などのために平昌五輪に一切協力してはなけない！
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「日本は平昌五輪の開催について関わるな！」
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韓国のハンギョレ新聞系の雑誌の慰安婦記事 （朝鮮語）「私の前で日本軍はジッパーを下すだけだった」（記事）
https://twitter.com/Che_SYoung/status/688177424060698629
崔碩栄
@Che_SYoung
ハンギョレ新聞が発行する雑誌の慰安婦記事 （韓国語）
「私の前で日本軍はジッパーを下すだけだった」
http://1boon.kakao.com/h21/contempt
すごい刺激的な記事だが、
私の疑問は➡日本軍服にジッパーあったの？
9:54 - 2016年1月16日
崔碩栄は、韓国の教科書、新聞、TV、政府の発表から次々と出てくる間違いと矛盾に気が付き、悟りを開いた非常に珍しい韓国人だ。
その上で、崔碩栄は「韓国人同胞の認識を変えることは不可能に近い。」とも認識している。
現在は、フリーライターとして韓国の反日主義などについて執筆活動を行っている。
さて、韓国内では左翼新聞となるハンギョレ新聞系の雑誌の記事に慰安婦の証言として、「私の前で日本軍はジッパーを下すだけだった」という記述があった。
もちろん、事実関係として有りえない虚偽証言だ。
日本軍の軍服にジッパー（チャック）は付いておらず、全てボタンだった。
https://twitter.com/Che_SYoung/status/688177424060698629
雄一郎
@fouta_3
@Che_SYoung
旧日本軍の軍服にはジッパーは付いていません。
米軍の空軍パイロットジャンバーには、確かに
前の開閉はジッパーでした。
つまり、第二次大戦から米軍はジッパーがついた
軍服を利用。
ですから、朝鮮戦争の慰安婦にはジッパーは
馴染みのある言葉でしょう。
9:55 PM - 16 Jan 2016
https://twitter.com/Che_SYoung/status/688177424060698629
大谷伍長 missileofjapan
@missleofjapan
@Che_SYoung @kuni1ban 軍服は、ボタンしかありません。
ジッバーは現場で修理できません。
大東亜戦後も自衛隊もボタンです。
アメリカ軍は採用してたようです。
4:33 AM - 17 Jan 2016
昭五式夏衣上下の複製
日本軍下士官兵に支給された昭五式夏衣（下）
軍服のズボンをジッパー（チャック）にすると、匍匐前進の時などに壊れやすくなる。
さらに、ジッパー（チャック）だと壊れやすい上に修理が困難だとの理由から、現在の陸上自衛隊のズボンも同じくジッパーではなくボタンを採用しているという。
一方、アメリカ軍では、1940年代からジッパーのズボンが登場し、1950年代のズボンにはジッパーとボタンが混在するようになる。
いずれにせよ日本軍将兵がジッパーのズボンをはいていなかったことは確実なので、ハンギョレ新聞系の雑誌で証言した韓国人売春婦の前でジッパーを下したのは日本軍将兵ではなく、アメリカ軍将兵だった。
日本軍の被害者だと主張する自称慰安婦（追軍売春婦）の証言は嘘ばかりだが、このような嘘証言だと単純明快に嘘だと判明して、とても良い。
同じように非常に簡単に嘘だと判明する事例としては、「クリスマスには客が増えた」とか「ジープと馬車が待機していて連行された」などがある。
▼黄錦周▼（1993年「河野談話」の前に聞き取り調査した１６人の一人）
1993年7月「河野談話」に向けたヒアリング（聞き取り調査）
1927年12月1日生まれ。15歳で養女に行き、（1947年頃）19歳のとき、養い親に白い令状がきて義姉の代わりに行った。「吉林駅」からトラックでひどく寒い場所に連れて行かれ、軍人たちの相手をさせられた。4年目の（1951年か）8月に解放された。
1995年7月25日 【朝日新聞】元従軍慰安婦 黄錦周の世界2
「多い日で15人ぐらい、クリスマスには20人近かった」(日本にクリスマスの習慣が入ったのは戦後)
http://www.awf.or.jp/3/oralhistory-00.html
証言１ 金田君子（韓国）
金田君子さんは1921年10月22日に東京で生まれました。父は朝鮮人、母は日本人でした。生後すぐ実母と別れ、父の郷里へひきとられました。
（略）
中国へ連れて行かれて
明け方4時の汽車に乗り山海関まで行った。2時間ほど汽車が止まったので、私とよし子は逃げようとした。しかし出入口には憲兵が見張っていて、怖くなり、もどってきた。汽車の中で一晩寝て、2日目の11時ごろ天津駅に到着した。天津駅に降りると、完全武装の軍人たちがトラック1台、馬車1台、それにジープ車1台を出して待機していた。私たちは馬車に乗せられた。馬車に乗せられて北站という所に連れて行かれた。
・ソウルから天津まで列車で移動
→ソウル天津まで鉄道敷設してたとか旧日本軍すげー
→一晩でソウルから天津まで行ける列車すげー
・ジープ１台
→米軍の車両を持ってる日本軍すげー
そしてアジア女性基金からお金をもらった第一号となりました・・・と。
天津は1945年から47年まで米軍基地がありました。
ジープとかが出てきているので
本当に天津だったとすれば
おそらく米軍の慰安婦として韓国人に利用されたのではないかと思います。
次の事例は、おそらく様々な偽証言を1つにまとめた創作だと思うが、参考までに掲載しておく。
（典型事例）
http://blogs.yahoo.co.jp/ishikawaryou1/9410462.html
金福童（キム・ボットン）
故郷の『朝鮮の村にジープに乗った日本軍』がやってきて誘拐され、
『日本軍のヘリコプター部隊』の基地に連れていかれ、
『クリスマス休暇中の日本兵』にコキ使われるなど
『昭和２３年まで』解放されませんでした。
日本兵には毎日のように『ブーツで』けられるなど、イジメられましたが、
日本兵たちは全員『８発も連射できるライフル』を持っているので、
逃げたくても、とても逃げきれないと思いました。
『ペニシリンを数週間ごとに』注射されて痛い注射を繰り返しうたれました。
おそらく上記の記述は、様々な虚偽証言をまとめた創作だと思われるが、金福童（キム・ボットン）が今でも世界中を飛び回って多数の虚偽証言をまき散らしていることは事実だ。
近年では2013年９月18日に、金福童（キム・ボクトン）は、フランスで「朝鮮戦争当時 日本軍に無惨に踏みにじられた」などと真っ赤な嘘を大声で吐いたことが話題となった。
▼金福童（キム・ボクトン）の嘘のオンパレまとめ▼
↑http://d.hatena.ne.jp/MARC73/20130602/1370136389
1994年
「女性の人権アジア法廷―人身売買・慰安婦問題・基地売春を裁く」（1994年、明石書店）
証言・金福童
（一部抜粋）
私も十六歳のときに、そのころの「挺身隊」に入りました。
シンガポールには長くおりましたが、急に兵隊たちが来なくなりました。どうしたのだろうと思っていると、戦争が中断したと言うのです。
このようにただ戦争が中断したとだけ聞いたものですから、日本軍が降伏したということも知らないままで、国が解放されたのかどうかも秘密にされていたので、私たちにはわかりませんでした。このようにして、八年を過ごしたのです。
1926年生まれの金福童が１６歳の時なら1942年だが、朝鮮で官斡旋の「女子（勤勞）挺身隊」が徴募されたのは、1944年3月からだった。
したがって、金福童が１６歳の時（1942年）に「挺身隊」に入ったということは有りえない。
また、金福童は、全部で8年を過ごし、特にシンガポールには終戦時を含めて長くおり、終戦も知らないまま２４歳（1950年）まで過ごしたと主張したが、1945年8月の日本の敗戦によってシンガポールを含むマレー半島には英国が戻り、英国による植民地支配が再開したので、終戦を知らずに1950年までシンガポールにいたなんて絶対に有りえない。
強制連行「私が証拠」by金福童
2013年5月24日に予定されていた橋下徹との面談を前に強気の反論を述べる金福童（2013年5月18日、沖縄で）
http://megalodon.jp/2013-0519-1344-37/article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-19_49398
2013年5月19日「沖縄タイムス」
金さんは１４歳のころ旧日本軍に「軍服を作るために日本へ行く」と言われて連行され台湾、広東、香港、マレーシア、スマトラ、インドネシアなど前線地で８年間、２２歳になるまで慰安婦として従軍させられた。
↑http://megalodon.jp/2013-0520-1941-40/article.okinawatimes.co.jp/article/2013-05-20_49450
2013年5月20日「沖縄タイムス」
金さんは１４歳のころ、旧日本軍に「軍服を作るために日本へ行く」と日本統治下の韓国から連行された。アジア各地の前線を転々とし、８年間、「慰安婦」を強いられた。
金福童が１４歳のころは１９４０年であり、その時点から「８年間、２２歳になるまで慰安婦として従軍させられた」とすると１９４８年まで慰安婦として従軍させられたことになる。
しかし、大東亜戦争は１９４５年に終わっており、１９４８年まで「慰安婦として従軍させられた。」とか「慰安婦を強いられた」などということは絶対に有りえない。
金福童は、一方的に嘘出鱈目を言いふらし、2013年5月24日に予定されていた橋下徹との面談を結局ドタキャン！
↑http://chosonsinbo.com/jp/2013/05/0527ry03/
2013.05.27、朝鮮新報
（一部抜粋）
14歳の時に軍需工場に連れて行くと騙され、南洋群島の戦場に「慰安婦」として送られた。
最初、中国・広東の慰安所に入れられた。…広東から香港、マレーシア、スマトラ、インドネシア、ジャワ、シンガポール…、前線地帯の戦地を日本軍と共に転々とした金さん。「死にたくても死ぬことができなかった」と悲痛な面持ちで語った。
解放後、しばらく日本の陸軍病院に従事させられた。「看護婦の訓練をさせられ、患者に注射をしたり薬を出す仕事をした。患者たちに手術を施す時に血が足りなければ、私たち少女から輸血する、そのような残酷なこともあった」。
金福童は「前線地帯の戦地を日本軍と共に転々とした」と主張したが、日本軍には金福童のように広東から香港、マレーシア、スマトラ、インドネシア、ジャワ、シンガポール…と数千kmも移動した部隊も将兵もいない。
ましてや慰安婦がそれに随行することは有りえない。
●2013年９月18日、金福童（キム・ボクトン）(88)は、フランスで「朝鮮戦争当時 日本軍に無惨に踏みにじられた」などと真っ赤な嘘を絶叫！
↑大日本帝国陸海軍は、昭和20年（1945年）に大東亜戦争が終わって、解体させられた。http://megalodon.jp/2013-0921-0013-02/www.asiae.co.kr/news/view.htm?idxno=2013092012432151429
フランスで鳴り響いた絶叫・・日本は謝りなさい
アジア経済(朝鮮語) 、2013年9月20日
「私たちは日本軍の奴隷だった」秋夕(チュソク)連休が始まった18日。雨が降るフランス、パリのシャイヨー宮前で韓国ハルモニの声が鳴り響いた。
（中略）
慰安婦被害ハルモニらを代表して証言者になったキム・ボクトン、ハルモニ(88)は「朝鮮戦争当時 日本軍に無惨に踏みにじられて悔しい思いをさせられた。日本が誤りを悔いて慰安婦被害者の問題を解決できるように助けて」と話した。
（後略）
だから、朝鮮戦争当時（1950年6月25日～1953年7月27日休戦）、日本軍は存在しなかった。
したがって、金福童が「朝鮮戦争当時 日本軍に無惨に踏みにじられた。」ということは絶対に有りえない！
↑http://www.cnn.co.jp/world/35063940.html
韓国の元「慰安婦」が東京で会見、今も是正を求める
2015.04.30 Thu 15:42、CNN
（一部抜粋）
旧日本軍の性奴隷として扱われた１９４０年から５年間の悪夢は、今も鮮明によみがえるという。「私の唯一の願いは、過去についての記録を正すことだけ」
当時住んでいた韓国の村に日本人がやって来たのは、金さんが１４歳の時だった。自宅と家族から離れて縫製工場で働くほかに選択肢はなかったといい、「行かないという選択肢はなかった」「行かなければ反逆者とみなされていた」と振り返る。
しかし金さんによると、行った先は縫製工場ではなく、複数カ国にある日本軍の売春宿だった。３０人ほどの女性と一緒に１つの部屋に閉じ込められ、女性が強要されてはならないことを強制されたと金さんは話す。
「旧日本軍の性奴隷として扱われた１９４０年から５年間」という証言は、「前線地で８年間、２２歳になるまで慰安婦として従軍させられた。」、「８年間、慰安婦を強いられた。」という２０１３年５月までの証言と明らかに食い違う。
また、金福童が１４歳の時なら1940年だが、当時は朝鮮半島に国民徴用令は出ていないし、そもそも朝鮮では、朝鮮人女子に対して、徴用令は最後まで一度も適用されていない。
したがって、1940年に、日本人が韓国（朝鮮）の村に行って、14歳の少女を家と家族から引き離して縫製工場で働かせようとすることは有りえない。
左：「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著（2015/12/19）
中：「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 （2015/12/17）
右：「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著（2015/10/20）
左：【国産トマト１００％】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
「日本軍はジッパーのズボンをはかない！嘘を吐くな！」
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