正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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マスゴミは安倍政権を支援・「朝生」で予定していた慰安婦「日韓合意」が討論されず!ヤラセ疑惑
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朝まで生テレビ 元旦スペシャル 2016年1月1日

http://yoshinori-kobayashi.com/9302/
小林よしのり
2016.01.01(金)
「朝ナマ」にやらせ疑惑が発覚

読者から教えてもらったが、今回の「朝ナマ」でヤラセが
発覚したという。
自民党議員が一般人(建築板金業)を装って、
「民主党政権時代よりマシになって、モノが売れるように
なったという声が自分の周りで聞こえる」と発言したのだ。
今、ネットで確認したが、大森昭彦という大田区議だ。
あきれた!

どうも今回の「朝ナマ」は奇妙な感じがしたのだ。
打ち合わせで、アベノミクスで3時までやると言われて、韓国との
慰安婦合意の問題が「討論4」で行われることになってたのに、
そこまで行かなかった。
わしが慰安婦合意問題は「朝ナマ」で発言すると、ブログで
書いてたのに、できなかった。
この慰安婦合意問題は右派知識人も批判してるし、
ネトウヨからも猛烈な非難が出ている。
政権にとって痛手になりかねないから、最後にしておいて、
時間切れを図ったのかもしれない。


アベノミクス肯定派は、山本一太、竹中平蔵、長谷川幸洋、
瀬口清之、三浦瑠麗、猪瀬直樹、以上6名で万全の態勢だ。
田原総一朗は「朝ナマ」は言論の自由を守ると言っていたが、
ヤラセを仕込んだという疑念は、パネリストの構成に対しても、
わしの疑念を生んでしまった。

もちろん、相手が何人であっても、論破しなければならない。
アベノミクスが議論の大半になると聞いてなかったので、
油断した。
今後は経済の問題も日ごろからもっと勉強しよう。

わしは田原総一朗のジャーナリスト魂を尊敬して
「朝ナマ」復帰を決めたのだ。
わしを裏切るなよ!


■動画
朝生でヤラセ 自民党所属の大田区議に “一般人として” 2016/1/1
https://www.youtube.com/watch?v=0HvzfycWoMY
朝まで生テレビ 元旦スペシャル 2016年1月1日 最新 朝生
https://www.youtube.com/watch?v=8ERSt9lnP78

48:05~



>読者から教えてもらったが、今回の「朝ナマ」でヤラセが発覚したという。
>自民党議員が一般人(建築板金業)を装って、 「民主党政権時代よりマシになって、モノが売れるようになったという声が自分の周りで聞こえる」と発言したのだ。
>今、ネットで確認したが、大森昭彦という大田区議だ。
>あきれた!



自民党の大田区議である大森昭彦が一般人として出演していた問題については、「探偵Watch」が大森昭彦本人にも取材した上で、次の記事で詳しく述べている。

http://tanteiwatch.com/39228
「朝まで生テレビ」に自民党議員が一般人として出演、「ヤラセ」と非難殺到
2016.01.01
「朝まで生テレビ」に自民党議員が一般人として出演、「ヤラセ」と非難殺到

2016年1月1日に放送された「朝まで生テレビ!」(テレビ朝日)にて「ヤラセ」があったという非難の声が続出し、ネット上では炎上状態になっている。

一般参加者の枠で番組に出演した大森昭彦氏は、アベノミクスで収益は上がったかと問われて「上がっているという印象はないと思います」と答えた。自身だけでなく、同業者たちも同様の印象であるはずだという。自身のように町の業者と、ゼネコンと取引している業者では、かなり状況が異なるのではないかというのだ。

「朝まで生テレビ」に自民党議員が一般人として出演、「ヤラセ」と非難殺到

アベノミクスはあまり評価できないのかと田原総一朗氏に問われると、「我々の業界だけで言うと、あまり根幹的には伝わっていないっていうのが印象ですよ」と大森氏は答えた。どのように現状を変えればよいのかという問いに対しては、町の業者に仕事を出せるような環境になれば改善するのではないかと大森氏は述べた。

すると田原氏は、「民主党政権でも安倍政権でも同じ?」と質問した。大森氏は苦笑して、「民主党政権の時よりはいいかなという印象はありますけど」と回答。材料や道具を販売する業者では品物がよく売れているという話を聞くので、「やや横ばいなのかなっていう印象はあります」と述べて、状況が僅かに改善しつつあることを示唆した。

大森氏は「建築板金業」と紹介されて番組に出演していた。だが、大森氏が実は自民党の区議会議員(東京都大田区)であるという指摘がなされて、ネット上では「ヤラセではないか」と番組を疑問視する声が相次いだ。
大森氏に今回の件を尋ねたところ、ネット上での騒動については全く知らなかったそうだ。

「朝まで生テレビ」に自民党議員が一般人として出演、「ヤラセ」と非難殺到

大森氏は建築板金業の傍ら、大田区のPTA連合会の会長を長年務めていたことから、議員になる以前からテレビ朝日の関係者たちと交流があったという。そのため、教育や経済に関する話題の際に、これまで何回も「朝生」に出演した経験があるらしい。今回も、アベノミクスの波及効果を検証したいという趣旨で、番組側から出演の依頼を受けたそうだ。

「朝まで生テレビ」に自民党議員が一般人として出演、「ヤラセ」と非難殺到

その際、商店街の人たち2~3人を誘って来てほしいという要請があったという。したがって、議員としての立場で出たわけではないと、大森氏は明言した。「ヤラセ」という批判は筋違いであり、番組側も困惑するのではないかという。そもそも、渡辺宜嗣氏ら番組出演者は、大森氏が議員であることを知らないはずだとのことだった。



大森昭彦が「建築板金業」もしていることは事実のようだが、現役の自民党の区議会議員(東京都大田区)であるなら、そのことを明示しなければならない。

大森昭彦は、「渡辺宜嗣氏ら番組出演者は、自分が議員であることを知らないはずだ」と主張している。

もし、それが事実なら自民党の大田区議であることを隠して出演しておいて、「民主党政権の時よりはいいかなという印象はありますけど」と回答した大森昭彦に責任がある。

【テレビ】「朝ナマ」にやらせ・大森昭彦という大田区議だ。





ただ、今回の「朝ナマ」において番組としての問題なのは、大森昭彦の出演よりも慰安婦問題に係る「日韓合意」について討論する予定だったにもかかわらず、アベノミクスについての討論が長引いて結局慰安婦問題に係る「日韓合意」について、全く討論しなかったことだ。



>どうも今回の「朝ナマ」は奇妙な感じがしたのだ。
>打ち合わせで、アベノミクスで3時までやると言われて、韓国との慰安婦合意の問題が「討論4」で行われることになってたのに、そこまで行かなかった。
>わしが慰安婦合意問題は「朝ナマ」で発言すると、ブログで書いてたのに、できなかった。
>この慰安婦合意問題は右派知識人も批判してるし、ネトウヨからも猛烈な非難が出ている。
>政権にとって痛手になりかねないから、最後にしておいて、 時間切れを図ったのかもしれない。



大体、今さらアベノミクスの話については、殆どの視聴者にとって興味が薄い。

1月1日に討論するなら、当然慰安婦問題に係る「日韓合意」について討論するべきだった。

安倍政権は、平成24年12月の政権発足以後、韓国や支那など、日本の敵国に対して譲歩ばかりしている。

そこで、反日マスゴミも、安倍政権を支援するようになってきているのだと考えられる。

安保法案では偏向報道連発で反対の大キャンペーンを展開したマスゴミだが、そもそも「安保法案」自体本来は大したことはない。

日本も含めた全ての国家は、自然権である自衛権を保有しており、個別的自衛権も集団的自衛権も保有している。

ただし、日本は、集団的自衛権を保有してはいるものの、行使してはならないとされてきた。

しかし、日本だって自然権として集団的自衛権を保有している以上は、国家存亡の危機に瀕した場合には、国家滅亡を回避するために自然権(自衛権)を行使するのは当たり前のことだ。

だから、安保法案とは関係なく、日本は、外国から侵略されたり攻撃されたりしたら、日本国民の生命財産を護るために自衛戦争をしなければならない。

その際には、集団的自衛権も個別的自衛権も関係ない。

また、安保法案反対派は、集団的自衛権を行使を容認する安保法案を通せば徴兵制が導入されると主張したが、それも完全なデマだ!

現実は、集団的自衛権の行使を前提とする国ほど徴兵制を廃止しており、個別に単独防衛を目指している国ほど徴兵制を導入している!


上記のとおり、安保法案なんて所詮は大したことのない法案であり、マスゴミが偏向報道を散々やって反対の大キャンペーンを展開したとしても、マスゴミと安倍政権が本気で敵対しているなどとは到底言えない。

むしろ、安倍政権は、反日マスゴミから良い評価を受けている。

それどころか、安倍晋三とマスゴミの癒着が疑われるほどだ。

●関連記事
カジノ事業に朝鮮人も参入!パチンコ屋やフジテレビのためのカジノ法案・国営ではない!反対しよう
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5392.html

【要旨】
パチンコ大手「マルハン」 カジノ解禁へ向けて大手全国紙と連動企画
安倍とパチンコ業界の「蜜月」カジノ実現は「利益誘導」換金合法化で莫大な利益
テレビ局、公共電波を使って副業三昧「電波利権ビジネス」
安倍「カジノ解禁」 日枝フジテレビグループ「ウチがお台場で引き受けますわw」
日枝会長との蜜月さらに深まり…「安倍首相の甥」フジ入社へ

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今の時期、アベノミクスの討論を長時間にわたって行い、予定していた慰安婦問題に係る「日韓合意」についての討論を全くしなかった「朝まで生テレビ 」は異常だ!

テロ朝は、慰安婦「日韓合意」について討論すれば、日韓両政府の杜撰さが浮き彫りになると考えて、当該問題についての討論を回避したものと考えられる。

自民党の大田区議が一般人として出演したことよりも、予定していた慰安婦問題の日韓合意についての議論をつぶしたことの方が余ほどヤラセだ!

マスゴミは、韓国や支那に対して譲歩ばかりしている安倍政権を基本的には支援している。







▼第2次安倍政権の主な公約破りやヘタレ外交▼
▼2012年▼
12月20日、公約だった政府主催の竹島式典を先送り(関連記事
12月21日、公約に記載した尖閣公務員常駐を先送り(関連記事

12月27日、日本の過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話の踏襲を表明(関連記事
▼2013年▼
1月3日、韓国が条約を無視して靖国放火犯の引き渡し拒否。安倍首相は「遺憾」表明(関連記事
1月4日、安倍首相は、額賀議員を特使として韓国に派遣し、「韓国は最も重要な隣国」という親書を朴槿恵次期大統領手渡す。
1月9日、日本政府、竹島単独提訴を当面行わない方針を固める
1月20日、『新しい国へ 美しい国へ 完全版』発売
「日本は長いあいだ、韓国から文化を吸収してきた歴史をもつ。その意味では、韓流ブームはけっして一時的な現象ではない。」
1月25日、公約に「自衛隊の人員・装備・予算の拡充」掲げて平成25年度防衛関係費を約1200億円上積み目指したが、約400億円に圧縮
1月30日、国会で平沼議員が外国人への生活保護支給について見直しを求めたが、安倍首相は「生活保護法は、日本国民のみを対象としており、外国の人は対象となっておりませんが、在留資格を有する外国人の方については人道上の観点から支給しています。」と答弁。(関連記事
1月31日、国会で河野談話について 「これ以上総理の私が言うことは控える。官房長官による対応が適当」、「辛い思いした慰安婦女性を思うと心が痛む」と発言(関連記事
2月8日、支那向け環境支援を正式に復活(ソース1ソース2
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず(関連記事
2月21日、自民党は、道州制推進本部の総会を開き、道州制基本法案を今国会に提出する方針を確認
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず(関連記事
2月23日、安倍「TPPでは聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になりました」とTPP交渉参加に前のめり。(関連記事
2月25日、韓国大統領就任式で朴槿恵新大統領を表敬訪問した麻生太郎副総理は、「韓国は民主主義や法の支配など、価値観を共有する大変重要な隣国」と韓国重視の姿勢を強調
3月15日、TPP交渉参加を表明(関連記事
4月1日、張本勲氏らへの国民栄誉賞授与も「タイミングを考えていきたい」(関連記事
5月7日、安倍首相は在日韓国人・朝鮮人らを非難するデモについて、「一部の国、民族を排除しようという言動があることは極めて残念だ」と非難。(関連記事
5月17日、安倍首相「成長戦略第2弾スピーチ」で「国立の8大学で、今後3年間の内に、1500人程度を、世界中の優秀な研究者に置き換えます。これにより、外国人教員を倍増させます。」と発言(ソース
また「自民党の日本経済再生本部の中間提言の主な項目」として、英語を母国語とする外国人教員を10年以内に全小中高校に配置(ソース
5月24日、慰安婦問題への日本軍の関与を認めて謝罪した「河野談話」を継承する内容の答弁書を閣議決定(ソース
5月29日、自民党、公明党及び日本維新の会が「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出(児童ポルノに関する分析記事
6月1日、小野寺防衛相、慰安婦をめぐる橋下徹発言について「日本の過去の歴史に関し、不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた」と批判し、「安倍政権は、そのような発言や歴史認識にくみするものではない」と述べた。(関連記事
また、過去の戦争と植民地支配を謝罪した村山富市首相談話を引用し、「安倍内閣は歴代内閣と同じ立場を引き継いでいる」と強調
6月5日、自民党が7月の参院選で掲げる総合政策集「Jファイル」の原案で、2月22日の「竹島の日」の式典開催について、昨年12月の衆院選の際に明記した「政府主催」の文言を削除(関連記事
6月26日、安倍首相は「ぜひ直接会って話をしたい」と日韓首脳会談の実現に意欲を示し、「韓国は大切な隣国で、自由や民主主義といった普遍的価値を共有している国だ」と間違った認識を強調
8月29日、同月26日に国連事務総長の潘基文が、国連憲章の中立規定に違反し、安倍政権の憲法改正の動きや歴史認識を批判したが、問題視せず(関連記事
9月16日、安倍首相、パチンコ・パチスロ最大手セガサミーホールディングス会長兼社長・里見治の娘の結婚式に参列。(関連記事
9月25日、安倍首相は、NY証券取引所でスピーチを行い、「もはや国境や国籍にこだわる時代は過ぎ去りました。」と発言
10月1日、消費者物価指数が前年同月比+0・8%と目標の2%に遠く及ばず、GDP成長率が名目3%かつ実質2%となるメドが全くたっていないにもかかわらず、消費税率の5%から8%への引き上げを強行(関連記事
10月6日、TPP交渉の閣僚会合で、全品目の関税を撤廃する自由化の原則を維持することで一致し、政府・自民党は、TPP交渉で「聖域」と位置付けてきたコメなど農業の重要5品目の関税維持を求める方針を転換(関連記事
10月7日、安倍首相はAPECの首脳夕食会で韓国の朴槿恵大統領と握手し、「韓国料理をよく食べています」と語りかけた。
10月16日、安倍首相「現行憲法は、わが国が占領されていた時代に占領軍の影響下で策定されたものだが、有効と考えている」(関連記事
10月17日、安倍首相、支那や韓国との関係改善を考慮し、秋季例大祭中の靖国神社参拝を見送り。(関連記事

10月29日、安倍首相がトルコで、日韓トンネルを作り東京からロンドンに繋がる新幹線が走る夢を語る。
11月15日、安倍首相は、韓国の国会議員と首相官邸で会談し韓国は、基本的価値を共有する重要な隣国だ。韓国で開催される冬のオリンピックや東京オリンピックを通じた協力など、さまざまな分野での協力を進めていくことが重要だ」と述べた。(関連記事
11月20日、安倍首相「朴槿恵大統領は私とだいたい同世代だし、以前は食事を共にしたこともある。非常に優れた指導者だと思っている」。「こちら側は常にドアは開いているし、対話を呼び掛けたい」

12月5日、自民党、日本維新の会、生活の党の3党が「カジノ法案」を衆院に提出。法案には、カジノは「民間事業者が設置及び運営をする」と明記され、国籍条項もなく、テレビ局の参入禁止条項もなく、在日朝鮮人やパチンコ屋やフジテレビのための法案となっている。(関連記事
12月23日、南スーダンで活動している韓国軍に銃弾1万発を提供!(関連記事)

▼2014年▼
1月19日、安倍首相が、東京都知事選で自民党都連が推薦する舛添要一の支援を舛添の元妻である片山さつき環境部会長に直接求める。(関連記事
2月2日、安倍首相が、東京都知事選の舛添要一候補(売国奴)を熱烈全力応援演説
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず
3月10日、菅官房長官「河野談話は見直さない」と明言!(関連記事
3月11日、確実に移民が増加する改正入管法「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案」を閣議決定
3月13日、「毎年20万人の移民受け入れ 政府が本格検討開始」と報道(関連記事)(菅官房長官は否定。ただし、「選択する未来委員会」で人口減少への対応を議論しており、有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起されたと説明)
同日、菅官房長官、元慰安婦証言は検証しないと表明(関連記事
3月14日、安倍首相が「河野談話」について、「安倍内閣で見直すことは考えていない」と明言。
4月27日、安倍首相「慰安婦の方々を思うと本当に胸が痛む思いだ」とアホ発言
5月12日、国家戦略特区で、外国人労働者の受け入れを拡大する検討を開始。
5月30日、安倍首相がシンガポールのカジノを視察し、「成長戦略の目玉になる」などと発言(関連記事
6月11日、確実に移民を増加させる「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」(改正入管法)が成立(関連記事
7月4日、拉致被害者が帰されていないにもかかわらず、北朝鮮への制裁を一部解除
8月15日、朴槿恵と会談した舛添の要請を受けた安倍が、高市政調会長に検討を指示し、自民党が在日韓国人への差別を煽るヘイトスピーチ規制(言論弾圧)へ議員立法を検討(関連記事
9月19日、安倍首相が韓国大統領に首脳会談を促す親書を送る
11月7日、習近平との首脳会談という己の晴れ舞台のために、尖閣諸島について、泥棒支那の単なる大嘘を公式に「見解」と認め、事実上の領土問題が存在することを日本政府として初めて認める
関連記事

12月28日、菅官房長官は、日本を訪れる支那人観光客へのビザの発給条件を平成27年1月から緩和する考えを明らかにした。
12月31日、安倍首相は、平成26年には靖国神社を一度も参拝しなかった。
▼2015年▼
2月11日、公約を破り、政府主催の建国記念の式典を開催せず
2月22日、公約を破り、政府主催の竹島式典を開催せず。また、韓国に配慮し、国際司法裁判所への提訴も中止。
6月21日、22日、日韓外相会談で、「明治日本の産業革命遺産」に係る世界遺産委員会での声明を「forced to work(労働を強制された)」とすることで合意!(関連記事
7月5日、首相官邸主導で「明治日本の産業革命遺産」を世界遺産に登録させるため、佐藤地ユネスコ大使が「there were a large number of Koreans and others who were brought against their will and forced to work under harsh conditions」(おびただしい数の朝鮮人などが意思に反して連行され、過酷な条件下での労働を強制された)と発言。「犠牲者のことを忘れないようにする情報センターの設置など、適切な措置を取る用意がある」とも発言。(関連記事1関連記事2関連記事3関連記事4
7月8日、家事や医療での外国人登用広げる改正国家戦略特区法成立。大阪府と神奈川県で在留資格ない外国人も「家政婦」に!(関連記事
10月6日、TPP大筋合意。「ISD条項」はTPP交渉参加の判断基準との公約を破って交渉に参加し、コメの輸入や自動車の輸出などについて大幅譲歩し合意。(関連記事
10月7日、第3次安倍内閣に、韓国人秘書、「特別永住者等の国籍取得特例法案」(在日は審査なしで帰化が可)、移民1000万人受入推進、「原発ゼロの会」代表などの河野太郎を国家公安委員長兼行政改革担当相として初入閣!(関連記事
10月10日、ユネスコは支那が申請した「南京大虐殺文書」を世界記憶遺産に登録!当初日本政府はユネスコ分担金の停止などを検討するとしたが、同月14日までに岸田文雄外相や萩生田光一官房副長官らが反対。
11月2日、日韓首脳会談で朴槿恵から、被害者(元慰安婦)と韓国国民が納得できる解決策を求められ、安倍は早期の妥結に向け交渉を加速させることで一致。
12月3日、日本政府は、支那で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し100億円を拠出(関連記事
12月28日、日韓外相会談を行い慰安婦問題で合意!岸田文雄外相は「軍の関与の下に」と言及し、欧米メディアは「日韓は強制された朝鮮人性奴隷について合意」「安倍首相が謝罪し、日本政府から性奴隷にされた韓国人老女たちに支援金を拠出」などと報道!安倍首相は朴槿恵大統領に「日本国の首相として心からおわびと反省の気持ちを表明する」と伝え、日本政府の予算(日本国民の血税)から、自称・元慰安婦どもに10億円を拠出!事実上の賠償・補償であり、1965年の「日韓基本条約」及び「日韓請求権協定」を反故。日本大使館前に違法に設置されている売春婦像(慰安婦像、少女像)の撤去は、韓国政府の努力目標にとどめ、最終決着という合意についても「合意文書」を作成せず、口約束だけ!(関連記事1関連記事2関連記事3



左:「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著(2015/12/19)
中:「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 (2015/12/17)
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)

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