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標準賃料の100分の1で市有地を朝鮮学校に貸与!相場2600万円を28万円で50年間!在日特権
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標準賃料の100分の1で、50年間、市有地を尼崎朝鮮学校に貸していた尼崎市役所
標準賃料の100分の1で、50年間、市有地を尼崎朝鮮学校に貸していた尼崎市役所
尼崎市は、年間賃料の相場が2600万円の市有地をたったの28万円で朝鮮学校に貸していた!
またまた驚愕の【在日特権】が発覚!


http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200060-n2.html
尼崎朝鮮学校賃料改定へ 年間28万円から260万円で協議 市有地も依然相場の10分の1 尼崎市
2016.1.20 13:30更新、産経新聞

標準賃料の100分の1で敷地を借りている尼崎朝鮮初中級学校=兵庫県尼崎市西立花町 尼崎朝鮮学校賃料改定へ 年間28万円から260万円で協議 市有地も依然相場の10分の1 尼崎市
標準賃料の100分の1で敷地を借りている尼崎朝鮮初中級学校=兵庫県尼崎市西立花町

兵庫県尼崎市が半世紀にわたり、学校法人「兵庫朝鮮学園」(神戸市垂水区)に年間約28万円という格安で貸している市有地(約7850平方メートル)について、年間約260万円に引き上げる方向で学園側と協議していることが20日、市関係者への取材で分かった。今春からの改定を目指している。ただ、この市有地の“相場”は年間約2600万円とされ、合意しても、いまだその10分の1にとどまることになる。

■学校と市の“言い分”は…

この土地は、尼崎朝鮮初中級学校(尼崎市西立花町)の用地として使用。市によると、同校はもともと在日朝鮮人らが通う市立小学校分校だったが、昭和41(1966)年に学園に運営を引き継いだ。この際、市は校舎は学園に売却し、敷地は一坪あたり月10円(年約28万円)で貸す契約を結んだ。

以降、10~20年ごとに賃貸借契約を更新してきたが、賃料は一度も見直されず、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出ていた。

一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料(相場)は年間約2600万円。市は今回、3月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者などによると、賃料はこの10分の1の年約260万円を軸に交渉しているという。

市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。

【用語解説】朝鮮学校

在日朝鮮人の子女に母国語の授業や民族教育を行う学校。学校教育法では、一般的な小中高校・大学と異なる「各種学校」に位置付けられる。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)と密接な関係にあるとされる。文部科学省によると、昨年5月時点の学校数は初中高級学校合わせて全国に68校。外国人学校などと同様、都道府県が認可し、大半に補助金が支払われている。



>一方、市が公有財産規則に基づき、現在の固定資産税仮評価額などから算出したこの土地の標準賃料(相場)は年間約2600万円。


昭和41(1966)年、尼崎市は、市有地を一坪あたり月10円(年約28万円)で尼崎朝鮮初中級学校に貸す契約を結んだ。

以降、何度も賃貸借契約を更新してきたが、その格安賃料は一度も見直されずに据え置かれてきた。

この土地の標準賃料(相場)は年間約2600万円にもかかわらず、尼崎市が年間28万円で朝鮮学校に貸与することは、尼崎市が朝鮮学校に年間約2600万円の補助金を与えることと同じだ。

標準賃料(相場)の100分の1で貸しているのだから、市民などから「他の市有地の賃料と均衡が取れない」と批判が出るのは当然であり、「在日特権」(日本人差別)以外の何ものでもない。






>市は今回、3月末の契約期限を前に学園側と詰めの協議を進めているが、市関係者などによると、賃料はこの10分の1の年約260万円を軸に交渉しているという。


どうして、尼崎市は、標準賃料(相場)が年間約2600万円なのに、年間約260万円で交渉しているんだ?!

きちんと年間約2600万円の賃料を取れよ!

さもなければ、他の全ての日本人からも標準賃料(相場)の10分の1しか賃料を取るな!

日本人からは標準賃料(相場)を取るくせに、在日朝鮮人からは標準賃料(相場)の10分の1しか取らないことは、日本人差別だ!

いい加減にしろ!

尼崎市民は、怒れ!

http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/teian.html
尼崎市
まちづくり提案箱

まちづくり提案箱は、市民の皆さまからのまちづくりに対するご意見をお寄せいただく制度です。尼崎市をよりよいまちにしていくために、まちづくりに関する建設的なご意見をお寄せください。
市民の皆さまよりいただいたご意見等につきましては、市長が目を通し、関係部署よりご回答させていただきます。


http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/welcome_mayor/
尼崎市長 稲村和美
尼崎市長 稲村和美
秘書室 秘書課
電話番号06-6489-6008
ファックス06-6489-6009






>市公有財産課と人権課は産経新聞の取材に、いずれも「具体的な交渉内容については明らかにできない」とし、学園は「担当者がいない」、学校は「コメントできない」としている。


朝鮮学校が「コメントできない」と言って逃げるのは致し方ないとしても、尼崎市の公有財産課や人権課が「具体的な交渉内容については明らかにできない」と誤魔化して逃げることは許されない!

尼崎市には説明責任がある。

誤魔化さずに、きちんと説明しろ!





一方、大阪市は、中大阪朝鮮初級学校に対して、半世紀にわたって市有地約5千平方メートルを無償貸与してきた。
朝鮮学校賃料問題 大阪では無償貸与で訴訟に 「朝鮮学校への隠れた補助金」と専門家指摘
中大阪朝鮮初級学校

また、兵庫県伊丹市も、伊丹朝鮮初級学校に対して、市有地約4100平方メートルを標準賃料(相場)の約20分の1の年約48万円で、約30年間にわたって貸与している。
伊丹朝鮮初級学校
伊丹朝鮮初級学校

http://www.sankei.com/west/news/160120/wst1601200068-n1.html
朝鮮学校賃料問題 大阪では無償貸与で訴訟に 「朝鮮学校への隠れた補助金」と専門家指摘
2016.1.20 13:45更新、産経新聞

朝鮮学校に対し、自治体が市有地などを無償または格安で貸与するケースはたびたび問題化しており、行政の対応を批判する声が上がっている。

大阪市では、中大阪朝鮮初級学校(同市東成区)の用地として、半世紀にわたって市有地約5千平方メートルを無償貸与してきた。平成21年以降有償化交渉を本格化させたが、不調に終わり、24年に同校を運営する学校法人「大阪朝鮮学園」に土地の明け渡しなどを求めた訴訟を大阪地裁に起こした。現在、学園側に市有地を売却する方向で和解協議が進んでいる。

また、兵庫県伊丹市も、伊丹朝鮮初級学校(同市桑津)の用地として、市有地約4100平方メートルを“相場”の約20分の1の年約48万円で、約30年間にわたって貸与。契約は毎年更新だが「過去の経緯などもあり賃上げのメドは立っていない」(市管財課)という。

今回の尼崎市のケースも是正を図ろうとしているとはいえ、破格の賃料設定が維持される可能性がある。市関係者の中には「民間事業者に貸す際は相場相応の賃料を設定しているケースもあり、バランスが悪い」と指摘する声もある。

東京都が25年に公表した朝鮮学校の実態調査では、校長室や職員室などで故金日成、金正日親子の肖像画が確認され、歴史教科書などには北の指導者を礼賛する記述も散見された。

北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金だ。朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべき。それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としている。



>北朝鮮情勢に詳しい関西大の李英和教授は「格安賃料の実態は朝鮮学校への隠れた補助金だ。朝鮮総連の支配下にある非民主主義的な学校を優遇するのなら、行政が責任を持って日本の教育理念に沿う教育内容に改めさせるべき。それができないのなら相場相応の賃料支払いを要求すべきだ」としている。


まさにそのとおり。

格安賃料は、朝鮮学校への隠れた補助金だ。

朝鮮学校に補助金(税金)を投入することが許されない主な理由は次のとおりだ。

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1.朝鮮学校はテロ国家北朝鮮の下部組織である朝鮮総連が運営しており、朝鮮総連は拉致事件で重要な役割を果たしている。実際に大阪朝鮮学校元校長の金吉旭(キム・ギルウク)は拉致事件の犯人であり、日本政府は金吉旭を国際指名手配している。朝鮮学校は、金日成と金正日を神格化し、捏造した歴史や日本兵の殺し方など激しい反日教育を行っているテロリスト養成学校(スパイ・工作員養成学校)だ。

2.朝鮮学校に支出された公金が核兵器や弾道ミサイル、覚せい剤、拉致などのテロ行為の資金として利用されている。

3.朝鮮学校は、教員免許を持たない連中が教員となっている。日本の学習指導要領に沿った教育を行っていない。(公の支配に属していない)

4.朝鮮学校への公金支出は、日本国憲法89条に違反している。
憲法89条 「公金その他の公の財産は、公の支配に属しない教育の事業に対して支出しまたはその利用に供してはならない」


5.日本の公立学校は外国人であっても差別することなく入学を認めているにもかかわらず、朝鮮人は自らの意思で日本に来て、自らの意思で子供たちを朝鮮学校に通わせている。

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「維新政党・新風」は、外国人への公金支出の禁止を政策公約としている!

「維新政党・新風」は、在日特権を廃止する唯一の政党(政治団体)だ。

「維新政党・新風」への入党、そして参院選では応援と投票をよろしくお願いします。

維新政党・新風


大阪市は、「大阪朝鮮学園」に対して土地の明け渡しなどを求めた訴訟を大阪地裁に起こしたので、尼崎市などと比べればまだマシかもしれない。

しかし、それ以前には、大阪市もやはり半世紀にわたって市有地約5千平方メートルを朝鮮学校に無償貸与してきた。

大阪市は、長年にわたって朝鮮人に様々な「在日特権」を与えておいて、市民や国民が「在日特権を廃止しろ!」と批判すると、「ヘイトスピーチ抑止条例」を発動するのだろうか?


平成28年1月15日に大阪市が可決した「ヘイトスピーチ抑止条例」も、日本国籍者を保護の対象外とする、恐るべき【差別条例】=「在日特権」だ!
大阪市議会の本会議で答弁する吉村洋文市長=15日午後
大阪市議会の本会議で答弁する吉村洋文市長=平成28年1月15日

大阪市ヘイトスピーチ抑止条例、日本人に対するヘイトスピーチについても受理はするが、審査して却下する。
大阪市ヘイトスピーチ抑止条例、日本人に対するヘイトスピーチについても受理はするが、審査して却下する。
■ニコニコ動画
【緊急】大阪市ヘイトスピーチ防止条例、日本国籍は保護対象外と判明!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm28004923

大阪市ヘイトスピーチ抑止条例、日本人に対するヘイトスピーチについても受理はするが、審査して却下する。 (詳細記事



野間易通著『「在日特権」の虚構』
野間易通著『「在日特権」の虚構』
野間易通「在日特権?あるか?ボケ!」「在日特権はない!」

安田浩一「在日特権などあるわけない、というのが私の主張です」
安田浩一「在日特権などあるわけない、というのが私の主張です」







▽在日特権のまとめ▽
詳細は「在日特権特集!

1.在日の通名特権
関連記事

日本国民は通称名などを登録することが禁じられており、契約書などに通称名を使用することが出来ない。
しかし、在日朝鮮人や在日韓国人などは、通名を登録でき、契約書などにも使用できる。
また、在日は、銀行口座も、本名でも通名でもすぐに開設できる。
通名を長期間使うと通名を本名にすることも可能で、新たな本名でまた新たな通名を作ってどんどん変更できるため、在日は、過去に悪い事をしたり、借金を踏み倒したりしても、犯罪者や金融機関ブラックリストのデータベースに最新の通名が掲載されずに済む。
在日朝鮮人や在日韓国人の通名変更には制限が無いために頻繁な通名変更によって別人に成り済ますことが可能となり、実際に在日は過去の犯罪歴の隠蔽や社会的制裁の回避のために通名変更(身分ロンダリング)している。
その結果、企業に入社する際の面接や、金融機関から融資を受ける際の審査では、過去の犯罪や借金踏み倒しを隠蔽できることがある。

さらに、在日は、すぐに変更できる通名で銀行口座を開設し、所得隠し(脱税)の温床にもしている。
他にも、在日韓国人は、容易に変更できる通名制度を悪用し、名前の違う保険証を約30枚取得し、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばくなどの詐欺事件も現実に起こしている。
さらに、犯罪の通名報道も在日特権となっている。



2.特別永住者:永住資格(非権利)


3.永住資格所有者の優先帰化


4.パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者(パチンコップ)が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。


5.在日の脱税特権
在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている!
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。

脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。

実例として平成元年(1989年)10月17日の国会予算委員会議事録の在日優遇税制に関する自民党・浜田幸一議員の質問を掲載する。
━━━━━━━━━━
自民党・浜田幸一議員
浜田「私の調査によれば、彼の経営する会社は、次のとうりだ と言われております」
――――――――――
▼小山市のとある在日朝鮮人が経営する会社の売上と納税額▼

株式会社プラザ・ヒカリ 売上 15億6850万円 → 納税額48万円

有限会社銀星会館  売上 7446万円 → 納税額 0円

ヒカリ観光   売上 20億4700万円 → 納税額 0円
――――――――――

常識的に言ってこのような申告状況はおかしいのではないかと……
━━━━━━━━━━
詳細記事

その後、韓国民団も同様の【在日特権】(脱税特権)を有するようになった。

現在、税務署は、在日朝鮮人と在日韓国人の経営者が提出する書類に、在日朝鮮商工会や在日韓国商工会議所のはんこが押されてあると、何も言えない。

■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8

公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」



また、在日韓国朝鮮人は、上記のように法人税を殆ど払っていない会社経営の商工人ではない給与所得者であっても、海外親族への送金を税務署に示すことにより、扶養者控除の還付を受け、所得税や住民税をゼロにしている。
海外の扶養親族への送金の還付を受けて所得税や住民税をゼロにする特権は、在日韓国朝鮮人だけではなく、全ての永住外国人が有している!
親族の所在確認は、海外にいるために不可能!
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の大半が、所得税や住民税がゼロだった!
【平成26年10月、会計検査院が財務省に指摘】

【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
海外の扶養家族の人数が多いため控除額が高くなりすぎて、
外国人と結婚した日本人や、海外に家族を残して日本で働く外国人の約6割の所得税がゼロ!
【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
在日外国人の海外扶養家族の人数は平均10人以上!
扶養控除額が大きくなり、大半が所得税や住民税がゼロ!
【外国人優遇措置終了へ】会計検査院、外国人の扶養控除制度の見直しを財務省に要求へ!「扶養する家族が多すぎで控除額が高くなり所得税ゼロが多数」
膨大な海外扶養家族の所在確認は、海外にいるために不可能!

平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人(支那人など永住外国人も)は、給与所得者であっても、税金(所得税)を払わずに済む「在日特権」を有している
平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人を含む永住外国人(支那人が多い)は、給与所得者でも税金を払わずに済む「在日特権」を有している!


さらに、伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。
平成19年(2007年)11月13日 中日新聞 朝刊


6.戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題(関連記事
・ウトロ地区不法占拠問題
・梅田村事件



7.犯罪防止指紋捺印廃止


8.外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付


9.在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。(詳細記事


10.朝鮮学校は、反日的な民族教育を行なっているにもかかわらず、税減免措置、保護者への補助金、無償での市有地借用、標準賃料(相場)の100分の1での市有地借用などで厚遇されている。


11.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除


12.大学センター試験へ韓国語(正確には朝鮮語)の導入
2009年のセンター試験において、韓国語(正確には朝鮮語)は英語に比べて平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。



13.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除


14.TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した!



15.外国籍のまま公務員就職


16.公務員就職の一般職制限撤廃


17.プロスポーツの在日枠


18.在日韓国人は韓国籍なのに兵役(徴兵)を免れている。


19.在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。

■動画
小坂英二荒川区議在日特権について語る
http://www.youtube.com/watch?v=sWDTASLJnZE

在日特権は確実にある
東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。
江戸川区では、1人につき年間19万2000円が在日朝鮮人の家庭に給付されている。




左:「そうだ難民しよう! はすみとしこの世界」はすみとしこ著(2015/12/19)
中:「余命三年時事日記」余命プロジェクトチーム著 (2015/12/17)
右:「三島由紀夫が生きた時代 楯の会と森田必勝」村田春樹著(2015/10/20)


左:【国産トマト100%】カゴメ トマトジュースプレミアム 低塩 スマートPET 720ml×15本
中:Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
右:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)


「尼崎市は朝鮮学校に標準賃料(年間約2600万円)を請求しろ!」

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