正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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間違い知ったマッカーサー「占領政策の真実」ケント・ギルバート■マクマリー、ケナン、フィッシュ
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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20150807/dms1508071550004-n1.htm
【戦後70年と私】占領政策の真実 間違いに気付いていたマッカーサー ケント・ギルバート氏
【戦後70年と私】占領政策の真実 間違いに気付いていたマッカーサー ケント・ギルバート氏
2015.08.07、ZAKZAK

厚木飛行場に降り立ったマッカーサー元帥(1945年8月)
厚木飛行場に降り立ったマッカーサー元帥(1945年8月)

 70年前の終戦直後、日米関係は、お互いが完全な対立軸からスタートした。

 米国は、大日本帝国とは、軍国主義の独裁者が神道という宗教を利用して国民を統率する、非民主的国家であり、世界征服をたくらむ野蛮で好戦的な民族の国だと考えていた。

 日本の占領政策、言い換えれば「保護観察処分」は、危険な日本を制度面と精神面の両方から矯正する趣旨で始まった。

 東京裁判(極東国際軍事裁判)を通じたABC級戦犯の処罰や、戦争の贖罪(しょくざい)意識を植付ける「WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)」、日本国憲法第9条も一貫した趣旨に基づいている。

 しかし、朝鮮戦争が起きたころには、GHQ(連合国軍総司令部)最高司令官のマッカーサー元帥は、根本的な間違いに気付いていた。米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。

 強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平和を守っていた。米国は間抜けな勘違いのせいで、日本軍を完全に解体してしまった。これが今日まで続く、米軍日本駐留の根本原因である。

 最高司令官を解任されて帰国したマッカーサー元帥はワシントンに呼ばれ、1951年5月3日、米国議会上院の軍事外交合同委員会で証言した。

 「Their purpose, therefore, in going to war was largely dictated by security(=日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだった)」と。


 日本が始めた大東亜戦争は侵略戦争ではないという意味だ。戦後体制の大前提を根底から覆す、このマッカーサー証言の存在すら知らない人が日米両国とも圧倒的多数である。

 占領下の日本には「プレスコード」(=GHQによる言論統制。『連合国や連合国軍への批判』など禁止事項を厳格に列記した)があったので、このニュースを取り上げることはできなかった。

 しかし、終戦70年を目前にした現在も、日本の首相経験者や与野党の要職者が、「安倍晋三首相は70年談話で日本の侵略戦争をわびろ」などと、無知蒙昧(もうまい)ぶりを披露している。

 70年間に、日米ともさまざまな機密文書が公開され、過去の多くの常識が、今では非常識になった。

 開戦前の日米和平交渉の経過や、当時のルーズベルト大統領が議会承認を得ずに「ハル・ノート」という最後通告を日本に突きつけた事実は、米国人にも隠されていた。

 ハル・ノートの草案を書いたハリー・ホワイト財務次官補は、後に「ソ連のスパイ」だとバレて自殺した。日米開戦支持の議会演説を行ったハミルトン・フィッシュ下院議員は、すべての真実を知って大激怒。自分の演説を恥じ、「ルーズベルト大統領を許せない」と死ぬまで言い続けた。

 戦後70年の節目を機に、日本人のみなさんには、日米関係のみならず、国際情勢全般について、最新情報へのアップデートをお願いしたい。



>しかし、朝鮮戦争が起きたころには、GHQ(連合国軍総司令部)最高司令官のマッカーサー元帥は、根本的な間違いに気付いていた。米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。
強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平和を守っていた。米国は間抜けな勘違いのせいで、日本軍を完全に解体してしまった。これが今日まで続く、米軍日本駐留の根本原因である。



1922年のワシントン会議で、支那の現状維持(固定化)を図って、アメリカ・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・支那の9カ国間で締結された「九カ国条約」(ワシントン体制)は、支那が条約を破りまくり、アメリカも支那の横暴を助長したために崩壊した。

この頃、支那とアメリカは、日本に対して、とことん嫌がらせをした。


1931年に日本が満州事変を起したのも、条約を破りまくった支那に堪えかねてのことだった。

その後、アメリカは、第二次世界大戦によって日本を支那大陸から駆逐した結果、日本に替わって、ソ連や支那や朝鮮半島の共産主義勢力と対峙する重荷を背負わなければならなくなった。

マッカーサーなどアメリカの一部の有識者は、日本を支那大陸から駆逐した結果、それまで日本が背負っていた重荷(問題と責任)を日本に替わって背負うことになり、大変な苦痛を感じた。

そして、実際にアメリカが朝鮮戦争で共産主義勢力と戦うこととなり、マッカーサーなどは大東亜戦争までの日本の立場を完全に理解した!

実は、マッカーサーの議会証言があった1951年より16年前の1935年に、国際法の専門家で、ワシントン会議では米国代表団の主要メンバーだったジョン・アントワープ・マクマリーは、「アメリカが支那と一緒になって条約(国際法)を破りまくり、条約(国際法)を厳格に遵守している日本に対して嫌がらせを続ければ、日本と戦争となってしまう」と予言していた!

ジョン・アントワープ・マクマリーは、満州事変や大東亜戦争の前に、条約と平和を守っていたのが日本で、条約を破りまくって東アジアの平和と秩序を崩壊させていたのが支那とアメリカだったことを正しく把握していた。

専門的知識と外交上の知恵に満ちたマクマリーは既に1935年に、支那や米国などが条約を破りまくって、日本を追い詰めていると指摘していたのだ。

 米国の大部分の人々はそのころ、日本がアジアを戦争に巻き込むドラマの悪役であると信じていたが、マクマリーはこの考えに賛成ではなかった。
日本の1930年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウィルスに冒された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだと熱心に説いたのである。

 ワシントン会議は、確かにアジアでの国際協力を達成することのできる枠組みを決定した。

しかし1920年代において、日本がワシントン条約の条文と精神を厳密に守ろうとしているのに、この合意のもう一方の当事者、特に中国と米国が条約諸規定の実施を繰り返し阻害したり、拒否する事実のあったことを彼は指摘した。

このように米国に教唆された中国は、自らの国際的地位を保証してきた法的な枠組みを一貫して軽視し、それによって日本の激しい怒りを招く結果となった。

日本にワシントン条約を遵守させるのはなかなか難しかったのだから、日本の態度は評価されるべきだったとマクマリーは主張した。
しかしそうした評価が得られず、日本が自発的に参加した国際システムの全体が崩壊して自国の利害を脅かされると感じたとき、日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになっていったとマクマリーは考えたのである。

 1930年代の中頃、マクマリーは事態が重大化したと考え、もし米国が日本の苦情を認めないで中国への肩入ればかりを続けるならば、結果的には間違いなく「日本との戦争」になってしまうと予言したが、彼の外交官仲間たちの多くはこの意見に賛成しなかった。
日米戦争が勃発したのはこれが書かれた6年後である、マクマリーは、まさに先見の明があったというべきであろう。


ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』(原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳)、6~7頁



1922年のワシントン会議において、支那の現状維持を図って、アメリカ・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・支那の9カ国間で締結された「九カ国条約」(ワシントン体制)は、支那の横暴(条約違反)と、それを助長した米国の政策によって崩壊した。

国際法の専門家で、ワシントン会議では米国代表団の主要メンバーだった米国務省の外交官マクマリーは、現地で見た事実を基に報告書を作成し、1935年に米国務省に提出した。

東アジアの平和と秩序を守ろうとしていたのが日本で、東アジアの平和と秩序を破壊したのが支那とアメリカだったことについては、「ソ連【封じこめ政策】の生みの親」といわれるアメリカの外交官でリアリスト(現実主義者)の政治学者だったジョージ・ケナンも、1951年に書いた『アメリカ外交50年』で説明している。

その上、ジョージ・ケナンは、『アメリカ外交50年』の中で、ケント・ギルバートの「米国が戦うべき敵は日本ではなく最初からソ連であり、日米戦は不必要だったのだ。強い日本軍が、野蛮で危険なソ連の脅威からアジアの平和を守っていた。米国は間抜けな勘違いのせいで、日本軍を完全に解体してしまった。と同じ内容の批判もしていた!

第2次世界大戦のずっと以前から、権威ある観察者で、シナ大陸における日本の利益を覆し、またシナにおける外国政府の地位を毀損する傾向を益々強めていた政策の適否を疑問視していた者がいたのである。

我々の最も消息通の職業外交官の1人であったジョン・V・A・マックマレー(ジョン・アントワープ・マクマリー)氏は、引退されてから数年になるが、1935年に極めて思索的で予言的な覚書を書いた。

その中で、もし我々が現にとりつつある方向に進んで行くならば、日本と戦争がおこるであろうと指摘した後、彼は、かかる戦争において我々の目的を徹底的に貫徹したにしても、それはロシアに旨い汁を吸われるだけであり、山ほどの新しい問題を作るだけであると述べた。

日本を敗北させたからといって極東問題から日本を排除したことにはならないだろう。
(中略)
活力ある国民は戦敗や国家的恥辱によっておとなしくなるものではない。

むしろ彼等は、自尊心という激情的衝動にかられて、彼等の帝国的権力の全盛期に揮った実力と殆ど少しも劣らぬほどの「邪魔者の真価」を発揮するような諸手段を用いて自己の存在を再び主張するに至る。

しかしながら、日本を抹殺することが可能であるにしても、それすら極東ないしは世界にとって祝福すべきこととはならないであろう。

それは単に新たな一連の緊張状態を造り出すだけであり、日本に代わってロシア帝国の後継者としてのソ連が、東亜制覇の競争者として(そして少なくとも日本と同じ位無法な且つ危険な競争者として)現れるたけであろう。

かかる戦争における我々に勝利から利益を得るものは、恐らくロシアの他にないであろう。

仮に我々がシナを日本から「助け」てやらねばならぬとしても、我々がシナ人の感謝の念に乗じて請求権を確立すべきでなかったということを認めることは、シナ人にとって何ら不面目なことでない。

国家や民族というものは、集団的にこのような感情に動かされないのが当り前のように思われる。

(中略)
彼等は我々に対して何ら感謝することもないし、また利他的な意図について我々を賞揚することもないであろう。

かえって、彼等は、我々が引受けた責任を果たそうとする場合、これに抗争しようと試みるであろう。

今日我々が当面している朝鮮の情勢を見るならば、これらの言葉に付け加えて論評する必要はない。

アジアにおける我々の過去の目標は、今日表面的には殆ど達成されたということは皮肉な事実である。


遂に日本はシナ本土からも、満州及び朝鮮からも駆逐された。

これらの地域から日本を駆逐した結果は、正に賢明にして現実的な人々が、終始我々に警告した通りのこととなった。

今日我々は、殆ど半世紀にわたって朝鮮及び満州方面で日本が直面し、かつ担ってきた問題と責任とを引継いだのである。

もしそれが他国によって引受けられたならば、我々として軽蔑したような重荷を負って、現に我々が苦痛を感じているのは、確かに意地の悪い天の配剤である。


P62-64
ジョージ・F・ケナン著『アメリカ外交50年』(1951年)



アメリカは、最初のフィリピンの時もそうだったが、何となくほしい物を屁理屈を捏ねては強引に手に入れ、実際に手に入れて少し経てば簡単に幻滅して無責任に放棄した。

アメリカは、北米大陸を西へ西へと開拓(侵略)し、西海岸に到達した後、開拓(侵略)の矛先を太平洋へと進めた。

ハワイ王国を滅亡させて併合した後、フィリピンを騙してスペインから独立させた直後にアメリカの植民地とした。

しかし、フィリピン領有のデメリットが、メリットよりも大きいとすぐに気が付き幻滅し、やがて切り捨てる決定を下した。

アメリカは、支那大陸(支那と満州)の開拓(侵略)にも興味津々だった。

支那に関しては、英国を中心に既に勢力圏が割り振られていた。

満州は、当初ロシアが占領していたが、日露戦争の後に日露が南北で勢力圏を2分し、やがてロシアはソ連になって北満州の権益を放棄し、遂には親日国家の満州国が出現した。

アメリカは、支那大陸(支那と満州)の勢力圏の獲得に動いた時、支那の権益を英国などから奪い取るより、満州国や支那の権益を日本から奪い取ろうとした。

アメリカは、「…10年1日の如く、アジア大陸における他の列強就中日本の立場に向かって嫌がらせをやった…」(ジョージ・F・ケナン著『アメリカ外交50年』)のであり、ついに日米戦争によって満州と支那から完全に日本を追放することに成功した。

しかし、アメリカは、満州の権益も支那の権益も手に入れることが出来ず、ソ連や支那や朝鮮半島の共産主義勢力と対峙する重荷を日本に替わって背負わなければならなくなった。

その時にアメリカは、スペインからフィリピンを奪い取った後の幻滅を遥かに超える苦痛を感した。

しかも、このことは賢明なアメリカ人の多くが前々から予言し指摘していたにもかかわらず、強行されたのだから実に愚かなことだった。






>開戦前の日米和平交渉の経過や、当時のルーズベルト大統領が議会承認を得ずに「ハル・ノート」という最後通告を日本に突きつけた事実は、米国人にも隠されていた。
>ハル・ノートの草案を書いたハリー・ホワイト財務次官補は、後に「ソ連のスパイ」だとバレて自殺した。日米開戦支持の議会演説を行ったハミルトン・フィッシュ下院議員は、すべての真実を知って大激怒。自分の演説を恥じ、「ルーズベルト大統領を許せない」と死ぬまで言い続けた。



以下は、ブログ「正しい日本の歴史」より一部修正して掲載。
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ハミルトン・フィッシュの証言
ハミルトン・フィッシュの証言

真珠湾攻撃の翌日(1941年12月8日)、フランクリン・ルーズベルト大統領は、日本に対して宣戦布告を求める議会演説(恥辱の日演説)を行った。

ハミルトン・フィッシュは、米下院の共和党議員で主導的政治家だったので民主党のフランクリン・ルーズベルト大統領の政敵だったが、国家の一大事に際して、ルーズベルトの演説に続いて、それを容認する演説を行った。

全米2500万人(当時のアメリカ人口は約1億3000万人)が、フィッシュの演説をがラジオで聴いた。

ところが、戦後、フィッシュはこの自分の演説を深く恥じることになった。

なぜならば、ルーズベルト政権の対日交渉の詳細が次々と明らかになってきたからだ。

特にフィッシュが問題にしたのは、ルーズベルトが「ハル・ノート」の存在を議会に隠していたことだった。

ルーズベルトは「アメリカが誠意を持って対日交渉を続けている最中に、日本は卑怯にも真珠湾を攻撃した」と、議会や国民に説明していた。

しかし、それは偽りだった。

フィッシュは自著『FDR: The Other Side of the Coin.』(1976年)(渡辺惣樹訳、「正論」2014年1月号)で、次のとおり振り返っている。

私たちは、日本が、和平交渉の真っ最中にわが国を攻撃したものだと思い込んでいた。
1941年11月26日の午後に日本の野村大使に国務省で最後通牒が手交された。
それはハル国務長官が渡したものである。
ワシントンの議員の誰一人としてそのことを知らなかった。

民主党の議員も共和党の議員もそれを知らされていない。


フィッシュは、ハル・ノートは議会の承認を得ない対日最後通牒であると言い切っている。

それは、議会だけに開戦権限を認める合衆国憲法の精神にも背いた外交文書だった。

フィッシュは、ルーズベルトを軽蔑するとともに、自分がその嘘に乗せられて対日宣戦布告を容認したことを強く恥じた。

戦後の研究で、日本の天皇も指導者も、対米戦争を望んでいなかったことまでが明らかになると、彼の怒りは頂点に達した。

私はルーズベルトを許すことができない。  
彼はアメリカ国民を欺き、全く不必要な日本との戦争にアメリカを導いた。


日本の指導者が開戦の決断をすることになった最後通牒ハル・ノートはルーズベルトが真珠湾攻撃を「恥ずべき行いの日」と呼んだことにちなみ、「恥ずべき最後通牒」と呼ぶのが適切と思われる。

日本は、面積がカリフォルニアにも満たない人口八千万人の比較的小国であった。  
天然資源はほとんど保有せず、また冷酷な隣国であるソビエトの脅威に常に直面していた。

天皇は名誉と平和を重んずる人物であり、側近の攻撃的な軍国主義者を制止するために、できるかぎりのことを行っていた。


日本はフィリピンおよびその他のいかなる米国の領土に対しても、野心を有していなかった。  
しかしながら、ひとつの国家として、日本はその工業、商業航行および海軍のための石油なしには存立できなかった。

日本は、コメおよび石油の購入を平和的に保証されたならばどのような条約にでも署名し、南方に対するいかなる侵略も停止したであろう。  
ただ、自由貿易を認めるだけでよかったのだ。


どうしてイギリスが極東における数多くの領土を保有する絶対的な権利を持つべきであり、その一方で日本が近隣諸国からコメ、石油、ゴム、錫その他の商品を購入することさえもできないくらいの制限を米国によって課せられなければならないのか。  
こんな理不尽な話はあり得ない。

米国の最後通牒を受け取った時点の日本は、四年にわたる戦争の結果、中国のほとんどの海岸線、大都市、かつ広範な領土および満州全土を掌握し、極東最大の勢力となっていた。  
このような強力な国家に対し、米国はこれ以上何を要求できると言うのか。

天皇および近衛首相は、平和を維持するために信じられないほどの譲歩をするつもりでいたのである。  
非常に平和愛好者である首相の近衛公爵は、ルーズベルトとの会談を繰り返し要望していた。

在日米国大使であったジョセフ・グルーは、日本がどれだけ米国と平和的関係を保ちたいと希望していたか承知しており首脳会談を強く要請した。

日本は米国との開戦を避けるためならば何でもする用意があったであろう。  
しかし、ルーズベルトはすでに対日戦、対独戦を行うことを決意していたというだけの理由で日本首相との話し合いを拒否した。


日本との間の悲惨な戦争は不必要であった。  
これは共産主義の脅威をより恐れていた日米両国にとって、悲劇的であった。


我々は、戦争から何も得るところがなかったばかりか、友好的だった中国を共産主義者の手に奪われることとなった。  
イギリスは、それ以上に多くのものを失った。  
イギリスは中国に対して特別の利益と特権を失い、マレーシア、シンガポール、ビルマ、インドおよびセイロンをも失った。

日本人は、高度な忠誠心、愛国心に満ちた、非常に感受性の強い、誇り高き、かつ勇敢な民族である。  
このような民族に『恥ずべき最後通牒ハル・ノート』を突きつければ、必ず戦争になるとルーズベルトは確信していた。

私はルーズベルトを許すことができない。  
この大戦は米国に三十万人の死亡者と七十万人の負傷者、そして五千億ドルの出費を米国にもたらした。

日本には軍人、民間人合わせて三百万人以上の死亡者をもたらした。  
日本の物的、人的、精神的被害は計り知れない。

その責任はルーズベルトが負っているのだ。


『日米・開戦の悲劇―誰が第二次大戦を招いたのか』ハミルトン・フィッシュ著、岡崎久彦訳(1992年12月)

『Tragic Deception: FDR and America’s Involvement in World War II.』 Hamilton Fish (原著)(1983年)

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以上が、正確な歴史の事実であり、正しい歴史認識だ!

安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表する談話の策定に向けた有識者懇談会「報告書」「日本は、満州事変以後、大陸への『侵略』を拡大し、戦争違法化から逸脱して、無謀な戦争でアジア諸国に多くの被害を与えた」なんて、完全な嘘出鱈目だ!(詳細記事



左:『日本の自立 戦後70年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
中:『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』ケント・ギルバート著(2015/5/26)
右:『素晴らしい国・日本に告ぐ!』テキサス親父著、ケント・ギルバート著(2015/5/22)


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