正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
201507<<12345678910111213141516171819202122232425262728293031>>201509
安倍首相談話と反応・韓国「いら立ちを覚える」・村山は不満あらわ・TBSチェック表・報ステ幟
↓忘れずに、最初にクリックお願いします。↓






安倍首相談話と反応・韓国「いら立ちを覚える」・村山は不満あらわ・TBSチェック表・報ステ幟【画像】 報道ステーションが気持ち悪すぎると話題にwwwwww
安倍首相談話に係る報道をするテロ朝「報道ステーション」が気持ち悪すぎると話題に

安倍談話の評価

https://twitter.com/cyberchain01/status/632356851766525952
佐藤
‏@cyberchain01

#安倍談話の評価

◯アメリカ
◯ドイツ
◯イギリス
◯オーストラリア
◯台湾
◯インドネシア
◯フィリピン
◯自民党
◯公明党
◯産経新聞
◯読売新聞

△韓国
△中国

×NHK
×日本共産党
×在日朝鮮人
×村山元首相
×民主党
×報道ステーション
×朝日新聞
×毎日新聞


9:03 - 2015年8月15日


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150814-00000134-jij-pol
安倍首相談話全文
時事通信 8月14日(金)22時6分配信

14日夕の臨時閣議で決定した戦後70年の安倍晋三首相談話の全文は次の通り。

終戦70年を迎えるに当たり、先の大戦への道のり、戦後の歩み、20世紀という時代を、私たちは、心静かに振り返り、その歴史の教訓の中から、未来への知恵を学ばなければならないと考えます。
100年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配の下にあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
世界を巻き込んだ第1次世界大戦を経て、民族自決の動きが広がり、それまでの植民地化にブレーキがかかりました。この戦争は、1000万人もの戦死者を出す、悲惨な戦争でありました。人々は「平和」を強く願い、国際連盟を創設し、不戦条約を生み出しました。戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
当初は、日本も足並みをそろえました。しかし、世界恐慌が発生し、欧米諸国が、植民地経済を巻き込んだ、経済のブロック化を進めると、日本経済は大きな打撃を受けました。その中で日本は、孤立感を深め、外交的、経済的な行き詰まりを、力の行使によって解決しようと試みました。国内の政治システムは、その歯止めたり得なかった。こうして、日本は、世界の大勢を見失っていきました。
満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。
そして70年前。日本は、敗戦しました。
戦後70年に当たり、国内外に斃(たお)れた全ての人々の命の前に、深くこうべを垂れ、痛惜の念を表すとともに、永劫(えいごう)の、哀悼の誠をささげます。
先の大戦では、300万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱(しゃくねつ)の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。
戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜(むこ)の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。
何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、わが国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめるとき、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。
これほどまでの尊い犠牲の上に、現在の平和がある。これが、戦後日本の原点であります。
二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。

 事変、侵略、戦争。
 いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に決別し、全ての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。
 先の大戦への深い悔悟の念とともに、わが国は、そう誓いました。自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを堅持してまいりました。70年間に及ぶ平和国家としての歩みに、私たちは、静かな誇りを抱きながら、この不動の方針を、これからも貫いてまいります。
 わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。
 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。
 ただ、私たちがいかなる努力を尽くそうとも、家族を失った方々の悲しみ、戦禍によって塗炭の苦しみを味わった人々のつらい記憶は、これからも、決して癒えることはないでしょう。
 ですから、私たちは、心にとどめなければなりません。
 戦後、600万人を超える引き揚げ者が、アジア太平洋の各地から無事帰還でき、日本再建の原動力となった事実を。中国に置き去りにされた3000人近い日本人の子どもたちが、無事成長し、再び祖国の土を踏むことができた事実を。米国や英国、オランダ、豪州などの元捕虜の皆さんが、長年にわたり、日本を訪れ、互いの戦死者のために慰霊を続けてくれている事実を。
 戦争の苦痛をなめ尽くした中国人の皆さんや、日本軍によって耐え難い苦痛を受けた元捕虜の皆さんが、それほど寛容であるためには、どれほどの心の葛藤があり、いかほどの努力が必要であったか。
 そのことに、私たちは、思いを致さなければなりません。
 寛容の心によって、日本は、戦後、国際社会に復帰することができました。戦後70年のこの機に当たり、わが国は、和解のために力を尽くしてくださった、全ての国々、全ての方々に、心からの感謝の気持ちを表したいと思います。
 日本では、戦後生まれの世代が、今や、人口の8割を超えています。あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。しかし、それでもなお、私たち日本人は、世代を超えて、過去の歴史に真正面から向き合わなければなりません。謙虚な気持ちで、過去を受け継ぎ、未来へと引き渡す責任があります。
 私たちの親、そのまた親の世代が、戦後の焼け野原、貧しさのどん底の中で、命をつなぐことができた。そして、現在の私たちの世代、さらに次の世代へと、未来をつないでいくことができる。それは、先人たちのたゆまぬ努力とともに、敵として熾烈(しれつ)に戦った、米国、豪州、欧州諸国をはじめ、本当にたくさんの国々から、恩讐を越えて、善意と支援の手が差し伸べられたおかげであります。
 そのことを、私たちは、未来へと語り継いでいかなければならない。歴史の教訓を深く胸に刻み、より良い未来を切り開いていく、アジア、そして世界の平和と繁栄に力を尽くす。その大きな責任があります。 

 私たちは、自らの行き詰まりを力によって打開しようとした過去を、この胸に刻み続けます。
 だからこそ、わが国は、いかなる紛争も、法の支配を尊重し、力の行使ではなく、平和的・外交的に解決すべきである。この原則を、これからも堅く守り、世界の国々にも働き掛けてまいります。唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。
 私たちは、20世紀において、戦時下、多くの女性たちの尊厳や名誉が深く傷つけられた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、そうした女性たちの心に、常に寄り添う国でありたい。21世紀こそ、女性の人権が傷つけられることのない世紀とするため、世界をリードしてまいります。
 私たちは、経済のブロック化が紛争の芽を育てた過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、いかなる国の恣意(しい)にも左右されない、自由で、公正で、開かれた国際経済システムを発展させ、途上国支援を強化し、世界のさらなる繁栄をけん引してまいります。繁栄こそ、平和の礎です。暴力の温床ともなる貧困に立ち向かい、世界のあらゆる人々に、医療と教育、自立の機会を提供するため、一層、力を尽くしてまいります。
 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、わが国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。
 終戦80年、90年、さらには100年に向けて、そのような日本を、国民の皆さまと共に創り上げていく。その決意であります。



>100年以上前の世界には、西洋諸国を中心とした国々の広大な植民地が、広がっていました。圧倒的な技術優位を背景に、植民地支配の波は、19世紀、アジアにも押し寄せました。その危機感が、日本にとって、近代化の原動力となったことは、間違いありません。アジアで最初に立憲政治を打ち立て、独立を守り抜きました。日露戦争は、植民地支配の下にあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。


この場合の「植民地支配」は、主語が明らかに日本ではない。

戦後70年「安倍首相談話」については、事前に「植民地支配」、「侵略」、「反省」、「お詫び」に言及すると報じられていたので、落胆し怒りを覚えたが、これなら問題はない。

↓8月13日の事前報道↓

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150813-00000114-jij-pol
70年談話、14日に公表=「侵略」「おわび」に言及
時事通信 8月13日(木)19時10分配信
(一部抜粋)
首相は談話作成に当たり、歴代内閣の歴史認識を「全体として継承する」としており、70年談話の原案では、村山談話のキーワードである「植民地支配と侵略」、アジア諸国への「反省」と「おわび」に言及している。日本が引き続き、平和国家として、国際社会の繁栄に貢献していく決意も打ち出す方針だ。






>満州事変、そして国際連盟からの脱退。日本は、次第に、国際社会が壮絶な犠牲の上に築こうとした「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていった。進むべき針路を誤り、戦争への道を進んで行きました。


上記の部分は、正しくない。

日本は、「新しい国際秩序」への「挑戦者」となっていったわけではない。

第1次世界大戦後の「新しい国際秩序」とは、主に、1920年に発足した国際連盟、1922年の「九カ国条約」(ワシントン体制)及び1928年のパリ不戦条約(ケロッグ・ブリアン協定)などのことをいう。



まず、国際連盟からの脱退について。

そもそも国際連盟には、提唱者だったアメリカが最初から加盟しなかったくらいだから、日本が脱退したことも大したことではなかった。

当時の日本軍は、国際連盟が鉄道付属地への撤退を決議しても、「ハイ、そうですか」と撤退するわけにはいかなかった。

今でもアメリカ軍はイラクなどからなかなか撤退しないが、当時の日本軍も同じ状況に置かれていた。

混乱している状態を放置して、支配している軍隊が撤退すれば、その地域は大混乱に陥ることとなる。

今のアメリカ軍がイラクなどからなかなか撤退できないのと同様に、当時の日本軍も満州の要所からの撤退は不可能だった。

当時の国際連盟は、自ら何ら努力することもなく、荒唐無稽な日本軍の鉄道付属地への撤退と、満州国不承認を決議した。

パル判事は、当時から、そのことを的確に指摘していた!

 日本が国際連盟の勧告に従わなかった事実は、大いに利用されている。
国際連盟は、他のどのようなことを討議するよりも前にまず日本軍が撤収することを強要したのである。
一部の人たちが考えているように、国際連盟のこの態度は、この事件の事情に鑑みて、正当なものとはみなし得ないかもしれないのである。
日本軍の立場は、国境を侵した軍隊の立場とは異なっていた。

 「まったく安全な自国の国境線内に軍隊を撤収させることと、容易に包囲されうる外国領土内を走る鉄道沿線へ軍隊を撤収させることは、まったく事情が異なるのである」。
この命令は連盟によって発せられた独断的なものである。
「しかしながら、だれでも、この命令が実行されることもなければ、またそれを実行させることもできないということを承知していたのである。もし日本がこの威嚇に屈服し、その軍隊を撤収した暁においては、満州は以前よりもはるかに恐ろしい無政府状態および悪政に委ねられたことであろうと思う」。
連盟自身は満州に立ち入って、その秩序を回復しうる手段をもっていなかったのである。
また同様に連盟は、日本軍の安全を保障しうる手段をも有してはいなかったのである。

P696
東京裁判研究会編『共同研究 パル判決書(上)』(講談社)


満州での警察行動に責任を持つ日本は、承認した満州国を大混乱に陥れる無責任なことはできなかったので国連を脱退するしかなかった。

満州事変当時の国際連盟は正しい状況判断ができず、後に約半数の国際連盟加盟国は、満州国を正式承認した。

後に満州国を正式承認した約半数の国際連盟加盟国が、最初から満州国を承認して日本軍に治安維持を任せておけば、日本も国連を脱退しなかった。




次に、1922年の「九カ国条約」(ワシントン体制)について。

8月8日付け当ブログ記事で詳しく説明したとおり、「九カ国条約」(ワシントン体制)を破りまくって崩壊させたのは、支那とアメリカだった。


●詳細記事
間違い知ったマッカーサー「占領政策の真実」ケント・ギルバート■マクマリー、ケナン、フィッシュ
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5917.html
(一部再掲載)

1922年のワシントン会議で、支那の現状維持(固定化)を図って、アメリカ・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・支那の9カ国間で締結された「九カ国条約」(ワシントン体制)は、支那が条約を破りまくり、アメリカも支那の横暴を助長したために崩壊した。

この頃、支那とアメリカは、日本に対して、とことん嫌がらせをした。


1931年に日本が満州事変を起したのも、条約を破りまくった支那に堪えかねてのことだった。

1935年に、国際法の専門家で、ワシントン会議では米国代表団の主要メンバーだったジョン・アントワープ・マクマリーは、「アメリカが支那と一緒になって条約(国際法)を破りまくり、条約(国際法)を厳格に遵守している日本に対して嫌がらせを続ければ、日本と戦争となってしまう」と予言していた!

ジョン・アントワープ・マクマリーは、満州事変や大東亜戦争の前に、条約と平和を守っていたのが日本で、条約を破りまくって東アジアの平和と秩序を崩壊させていたのが支那とアメリカだったことを正しく把握していた。

専門的知識と外交上の知恵に満ちたマクマリーは既に1935年に、支那や米国などが条約を破りまくって、日本を追い詰めていると指摘していたのだ。

 米国の大部分の人々はそのころ、日本がアジアを戦争に巻き込むドラマの悪役であると信じていたが、マクマリーはこの考えに賛成ではなかった。
日本の1930年代の新しい強引な政策は、一方的な侵略とか軍国主義のウィルスに冒された結果などではなく、それに先立つ時期のアメリカを含む諸国の行為がもたらしたものだと熱心に説いたのである。

 ワシントン会議は、確かにアジアでの国際協力を達成することのできる枠組みを決定した。

しかし1920年代において、日本がワシントン条約の条文と精神を厳密に守ろうとしているのに、この合意のもう一方の当事者、特に中国と米国が条約諸規定の実施を繰り返し阻害したり、拒否する事実のあったことを彼は指摘した。

このように米国に教唆された中国は、自らの国際的地位を保証してきた法的な枠組みを一貫して軽視し、それによって日本の激しい怒りを招く結果となった。

日本にワシントン条約を遵守させるのはなかなか難しかったのだから、日本の態度は評価されるべきだったとマクマリーは主張した。
しかしそうした評価が得られず、日本が自発的に参加した国際システムの全体が崩壊して自国の利害を脅かされると感じたとき、日本は「東アジアにおける正当な地位を保障するための強力な軍備」に頼るようになっていったとマクマリーは考えたのである。

 1930年代の中頃、マクマリーは事態が重大化したと考え、もし米国が日本の苦情を認めないで中国への肩入ればかりを続けるならば、結果的には間違いなく「日本との戦争」になってしまうと予言したが、彼の外交官仲間たちの多くはこの意見に賛成しなかった。
日米戦争が勃発したのはこれが書かれた6年後である、マクマリーは、まさに先見の明があったというべきであろう。


ジョン・アントワープ・マクマリー原著『平和はいかに失われたか』(原書房、アーサー・ウォルドロン編、北岡伸一監訳、衣川宏訳)、6~7頁


1922年のワシントン会議において、支那の現状維持を図って、アメリカ・イギリス・オランダ・イタリア・フランス・ベルギー・ポルトガル・日本・支那の9カ国間で締結された「九カ国条約」(ワシントン体制)は、支那の横暴(条約違反)と、それを助長した米国の政策によって崩壊した。



最後に、1928年のパリ不戦条約(ケロッグ・ブリアン協定)について。

8月7日付け当ブログ記事で詳しく説明したとおり、パリ不戦条約は、自衛戦争を認めていた。

●関連記事
戦後70年首相談話報告書(有識者懇)の嘘出鱈目・「日本は大陸へ侵略を拡大し各国に多くの被害」
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-5916.html
(一部再掲載)

当時「侵略」を禁止したパリ不戦条約は、自衛戦争を認めており、「自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。」とする留保があった。

つまり、当時の国際法では、戦争当事国が「この戦争は、侵略戦争ではなく、自衛戦争だ」と判断すれば、その戦争は侵略ではないことになっていたのだ。


■1928年締結「パリ不戦条約」関する補足資料
――――――――――
【米国政府覚書】

(抜粋)

1928年(昭和3年)6月23日

一、自衛

反戦条約米国草案に、自衛権を制約又は侵害するものは一切含んでいない。自衛権は各独立国に固有のものであり、各条約に包含さるるものである。各国は条約文には関係なく攻撃侵略よりその領土を防衛する自由を常に有しその国のみが自衛戦を必要とするか否かを決定する能力を持つているのである。若しもその主張が正当な場合は全世界がその行動を非難するどころか称賛するであろう。但し、此の不可譲権を条約により明文にしようとすれば「侵略」を定義しようとする時遭遇すると同様の困難に突き当たる。之は同一の問題を向ふ側から取扱はうとするのである。如何なる条約文も自衛の本質的権利に何者をも付加し得ざるを以て条約が自衛の法的観念を規定することは平和を促進する所以ではない。がむしやらな者にとつては条約の定義に一致せしむべく事件を作成するのは極めて容易であるからである。

東京裁判資料刊行会編『東京裁判却下未提出弁護側資料』第1巻240(上下)頁
――――――――――

解説

【1928年不戦条約の解釈】

●米国政府の自衛権の解釈(1928年6月23日)
(略)
しかも米国政府の自衛権の解釈によれば、不戦条約は国家の自衛権発動を容認し、戦争が自衛戦争か否かの決定権を戦争当事国に与えたのだから、この条約は全ての戦争を容認したに等しい。戦争当事国が「我が国は、自衛の為の武力行使に訴えざるを得ない情勢にあり、我々の戦争は自衛権の発動であり自衛戦争である」と宣言すれば、戦争は自衛戦争となり、不戦条約はこれを容認するからである。
つまり不戦条約は、ケロッグ国務長官から、全ての戦争を否定する条項と、全ての戦争を容認する解釈を与えられた支離滅裂な条約であり、パル博士の指摘通り、「法の範疇から除外される」に十分であり、現在でも、侵攻戦争はその厳格な法的定義を持ち得ず、国際法上の犯罪とはなっていないのである。

――――――――――

自衛の問題に関して、ケロッグ氏は次のように言明した。

自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。
323P

ホールの見解。

自存権は、ある場合においては、友好国、または中立国に対する暴力行為を、正当化することがある。
(略)
国家は外国にある自国民を保護する権利を有する。
328P

リビエは、この自衛権または自存権を次のように説明している。

(略)
政府は、自国の安全のため、他の一国の権利を侵害する権利を与えられているし、且つある状況のもとにおいては侵害する義務を負うことさえある。
329P

東京裁判研究会編『パル判決書』上巻






>二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない。


支那やロシアや北朝鮮や韓国などの外国が、日本を攻撃して来たり、日本を侵略して来たりすれば、日本政府は自衛戦争をしなければならない。

日本政府には、日本国民の生命と財産と自由を守る責務がある。

自衛戦争はきちんとしなければならないので、軽々しく「二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない」などと言うべきではない。






>わが国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。


「痛切な反省と心からのおわびの気持ちを表明してきました。」というのは、過去の事実なので特段問題ではない。





>あの戦争には何ら関わりのない、私たちの子や孫、そしてその先の世代の子どもたちに、謝罪を続ける宿命を背負わせてはなりません。


今までに行った謝罪も必要のない謝罪だった。

本来であれば、村山談話や河野談話などを撤回して、謝罪を取り消すべきだ。






>唯一の戦争被爆国として、核兵器の不拡散と究極の廃絶を目指し、国際社会でその責任を果たしてまいります。


「核兵器の不拡散と究極の廃絶」などと、絶対に実現しないことを言うのは、やめるべきだ。

有りえないことだが、仮に核兵器を廃棄したとしても、核弾頭の設計図や科学者の頭脳までは消去不可能だから、戦争が始まったりすれば今の核保有国は即座に核兵器を再生産できる。





上述したとおり、今回の戦後70年「安倍首相談話」については、事前に「植民地支配」、「侵略」、「反省」、「お詫び」に言及すると報じられていたので、落胆し怒りを覚えたが、覚悟していたよりはかなりマシだった。

この戦後70年「安倍首相談話」について、主なマスゴミや各国の反応(評価)を以下に紹介する。


http://bakankoku.com/archives/1037019973.html
「ば韓国いい加減にしろ速報」より!
TBSが安倍首相の戦後70年談話の実況で変なチェックリストキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!
TBSが安倍首相の戦後70年談話の実況で変なチェックリストキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!

TBSが安倍首相の戦後70年談話の実況で変なチェックリストキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!

TBSが安倍首相の戦後70年談話の実況で変なチェックリストキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!

TBSが安倍首相の戦後70年談話の実況で変なチェックリストキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!

TBSが安倍首相の戦後70年談話の実況で変なチェックリストキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!

TBSが安倍首相の戦後70年談話の実況で変なチェックリストキタ━━━━━━(゚∀゚)━━━━━━ !!!


保守速報より
【画像】 報道ステーションが気持ち悪すぎると話題にwwwwww

【画像】 報道ステーションが気持ち悪すぎると話題にwwwwww

安倍首相談話と反応・韓国「いら立ちを覚える」・村山は不満あらわ・TBSチェック表・報ステ幟【画像】 報道ステーションが気持ち悪すぎると話題にwwwwww







安倍談話の評価

https://twitter.com/cyberchain01/status/632356851766525952
佐藤
‏@cyberchain01

#安倍談話の評価

◯アメリカ
◯ドイツ
◯イギリス
◯オーストラリア
◯台湾
◯インドネシア
◯フィリピン
◯自民党
◯公明党
◯産経新聞
◯読売新聞

△韓国
△中国

×NHK
×日本共産党
×在日朝鮮人
×村山元首相
×民主党
×報道ステーション
×朝日新聞
×毎日新聞


9:03 - 2015年8月15日


韓国政府筋「あいまいな内容で失望する」「不十分だ」「率直に言っていら立ちを覚える」「中身のない反省文」

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/08/15/2015081500398.html
安倍談話:「問題にするのが難しい巧妙な表現を駆使」
韓国政界・市民団体、一様に批判
「巧妙な表現で責任を回避」「中身のない反省文」

2015/08/15 08:23、朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本の安倍晋三首相が14日発表した「戦後70年談話」(以下、安倍談話)について、韓国の政府や政界、市民団体などは概ね「あいまいな内容で失望する」との反応を示した。

 大統領府では「不十分だ」と評する声が出ているが、ある関係者は「安倍談話は米国や北東アジアの周辺国の情勢や世論を考慮し、高度な設計によって作成された談話だ」とし「分析が必要で、世論の推移も見守るべきだ」と述べた。

 外交部(省に相当)はこの日、安倍談話に対する公式のコメントを発表しなかった。だが、数人の関係者は「安倍談話の内容はあいまいだ」と語った。政府のある消息筋は「期待に反することは明らかだが、問題にするのが難しい巧妙な表現を駆使した。率直に言っていら立ちを覚えると話した。

 与党セヌリ党の金栄宇(キム・ヨンウ)首席スポークスマンは「侵略の歴史に対する反省と謝罪について過去形で遠まわしに表現し、慰安婦問題についても『女性たちの名誉と尊厳が傷ついた』と間接的に言及したのは残念だ」とコメントした。一方、野党・新政治民主連合のキム・ソンス・スポークスマンは「戦後50年の村山談話に盛り込まれた4大キーワードの『植民地支配』『侵略』『おわび』『反省』は全て盛り込まれたが、巧妙な方法で責任を回避した」と述べた。韓日議員連盟会長を務めるセヌリ党の徐清源(ソ・チョンウォン)議員は「慰安婦問題についての直接的な言及がなく残念」と語った。

 韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)は「あらためて失望や挫折を感じた。中身のない反省文だ」とコメントした。京畿道広州市の「ナヌムの家」で共同生活を送る元慰安婦の姜日出(カン・イルチュル)さん(87)は「自分たちは原爆の被害者だという話ばかりで、自らの過ちを反省しておらず、とても残念だ」と話した。

 太平洋戦争犠牲者遺族会のヤン・スンイム会長は「今回の談話が謝罪する最後の機会だったが、安倍首相はその機会を蹴散らした。歴史上最悪の談話だ」とコメントした。

李竜洙(イ・ヨンス)記者 , 趙義俊(チョ・ウィジュン)記者 , ユ・ソヨン記者


「談話を出す意味はなかった」村山元首相、不満あらわ 

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150815-00010004-nishinp-pol
「談話を出す意味はなかった」村山元首相、不満あらわ 大分市で会見
西日本新聞 8月15日(土)8時58分配信
「談話を出す意味はなかった」村山元首相、不満あらわ 大分市で会見

 「何の目的でおわびという言葉を使ったのか明確でない」。戦後50年の節目に、アジア諸国への植民地支配と侵略を認めて謝罪する談話を発表した村山富市元首相(91)は14日夜、安倍晋三首相の談話を受けて大分市で記者会見し、「美辞麗句を並べたが、焦点がぼけて、何が言いたいのかさっぱり分からない」と不満をあらわにした。自身の談話が継承されたと考えるかの質問には「ない」と言い切った。

 第2次内閣発足から間もないころ、村山談話について「そのまま継承しているわけではない」と述べた安倍首相。今回の談話に対する海外の注目も高く、会見場には中国メディアの姿もあった。
 村山氏は新たな談話への動きについて「日本は何を考えているのかと疑問を持たれた」と力説。焦点となった「植民地支配」「侵略」などの言葉が盛り込まれたが、村山氏は「日本が侵略したことが悪かったと率直に謝る文章にはなっていない」「(アジア諸国に)大変な迷惑をかけたことが不明確だ」と指摘した。
 また、安倍首相が以前から主張してきた歴史観を抑えた形となったことには「言葉に配慮し、苦労して作ったのだと印象を受けた。いろんなことが耳に入ってきたのだろう」と述べた。
 自身の20年前の談話について「以後、歴史問題で日本が謝罪したことはない。(安倍首相は)最初から継承すると言えば良かった」との自負ものぞかせた村山氏。最近は安全保障関連法案に反対し、国会前のデモにも参加している。法案審議で首相が強調している積極的平和主義については、談話の終盤で触れられただけだった。
 村山氏は「本来ならば、積極的平和主義をもっと本人は言いたかったと思う。安全保障関連法案とどれだけ関係があるのか、言うなら言うべきだと思う」と述べ、会見中繰り返した同じ言葉をまた繰り返した。
 「談話を出す意味はなかった」

=2015/08/15付 西日本新聞朝刊=



「思ったより悪くなかった!」

と思う人は、↓クリックお願いします。↓





  ∧_∧
 ( ・∀・) よろしく
 ( ∪ ∪
 と__)__)

テーマ:政治・経済・社会問題なんでも - ジャンル:政治・経済

copyright © 2018 Powered By FC2ブログ allrights reserved.