▼8月24日の参議院予算委員会▼
![小川敏夫vs安倍総理「勝ち誇った顔でアベノミクスの質問→総理から民主党ブーメラン」話題の[国会中継]最新2015824](http://blog-imgs-78.fc2.com/d/e/l/deliciousicecoffee/mqdefault_20150825075119c34.jpg)
■動画
小川敏夫vs安倍総理「勝ち誇った顔でアベノミクスの質問→総理から民主党ブーメラン」話題の[国会中継]最新2015/8/24
https://www.youtube.com/watch?v=uH0jIBvNV7k
３１：４８～
――――――――――
（一部文字起こし＆要旨）
民主党小川敏夫議員：
では、アメリカではなくて、韓国だったらどうするんですか？
もし韓国が密接関係国なら、韓国が武力攻撃を受けたら自衛隊は韓国に行かなければならなくなる。
法律上そうなりますよね？
安倍晋三総理：
法律上、そうならない。
武力行使の新３要件は、次のとおり。
１．我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること
２．これを排除し、我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと
３．必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと
A国やK国の領土の中で行われている武力攻撃には、それらの領土に自衛隊を派遣して武力行使することはない。
K国の領土の中で行われている戦闘に自衛隊を派遣するのは、安保法制の範囲外だから派遣することはない。
小川：
全く分からない。
事態に応じて行使できるということになっている。
K国（韓国）が外国から攻撃を受けても、日本の存立危機に当たらないということか？
もう一度確認する。
韓国でどのような事態が生じても、それは日本の存立危機にはならないということなのか？
すなわち、密接な関係国の中で、韓国は除外されているのか？
安倍総理：
三要件に当たるかどうかです。
先ほどの小川議員の想定においては、安保法制の三要件に適合しないからK国には派遣しない。
一般には海外派兵は、憲法で禁じられている。
小川：
全く私の質問に答えていない。
韓国は密接な関係国ではないというのか！
韓国は、密接関係国から法律上除外されるのか？
安倍：
それは、排除されておりません。
（韓国は密接な関係国である。）
小川：
では、韓国が何らかの武力攻撃を受けた場合に、日本の存立危機事態に当たるということは有りえない話ですか？有りえることなんですか？
安倍：
それは、様々な事態において三要件に当てはまるかどうか、総合的に常に判断する。
それは、韓国であろうとそうでなかろうと、最初から繰り返し説明している。
小川：
この法律においては、韓国は密接関係国となりうる。
そして、韓国において生じた事態が、日本の存立危機事態にもなりうる。
そして、その韓国での武力の行使は、韓国において生じた事態によっては法律上認められているか？
安倍：
それは、我々が認めているのは、三要件が当てはまる武力攻撃のみ。
海外派兵全般は、憲法で禁じられている。
（中断）
新三要件については、自衛隊法88条2項において「事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えてはならないものとする」とある。
それは、そのまま今回の新三要件を意味する。
小川：
存立危機事態を招いている武力攻撃が韓国に行われている場合に、日本は法律上自衛隊派遣をできるのか、できないのか！
安倍：
「できない」ということを申し上げます。
自衛隊法88条2項において「事態に応じ合理的に必要と判断される限度を超えてはならないものとする」とある。
一般には海外派兵は禁じられているので、それは集団的自衛権にあたりましても同じことだ。
小川：
法律にはできないと書いていない。
できるということです。
――――――――――
＞小川：
＞韓国は密接な関係国ではないというのか！
＞韓国は、密接関係国から法律上除外されるのか？
＞安倍：
＞それは、排除されておりません。（韓国は密接な関係国である。）
まず、この考え方が間違っている。
韓国は、日本にとって密接関係国ではない。
韓国は、日本にとって敵国だ！
昨日の当ブログ記事に寄せられたコメントの中には、「韓国は、緩衝地帯として必要だ」との意見も少なからずあったが、弾道ミサイルが地球の裏側まで届く時代に緩衝地帯の重要性は低下している。
それよりも、韓国が日本の敵国であるという現実を認識することの方が遥かに重要だ！
それと、朝鮮半島有事の際の自衛隊派遣は勿論するべきではないが、日本は後方支援もするべきではない！
https://www.dpj.or.jp/article/107417
2015年08月24日
【参院予算委】
小川敏夫議員
（一部抜粋）
続く安保法制に関する質疑では、集団的自衛権行使の際の「密接な関係のある国」について、これまでは、米国を前提とする議論が多かったのに対して、小川議員は「韓国はどうか」と質問した。これに対し安倍総理は密接関係国になりうるとの認識を示した。さらに小川議員は、韓国が他国から何らかの武力攻撃を受けた場合、「日本にとっての『存立危機事態』となることはあるのか」と質問。安倍総理は「総合的に判断する」とし、存立危機事態となる場合があることを否定しなかった。そこで小川議員は、「そうであるならば、存立危機事態として韓国に対する攻撃を排除するために自衛隊が韓国内で武力行使をする可能性もあるのではないか」と質問。これに対して安倍総理は「一般に海外派兵は禁じられている」などとして「出来ない」と強弁したが、論理的に整合性のある答弁になっておらず、むしろ政府の状況判断によっては、韓国で自衛隊が武力行使し得る可能性を排除できないことを印象付けた。
http://www.sankei.com/politics/news/150824/plt1508240033-n1.html
【安保法制】
朝鮮半島有事に自衛隊派兵せず 首相「憲法上できない」
2015.8.24 20:25更新、産経新聞
安倍晋三首相は２４日の参院予算委員会で、朝鮮半島有事を念頭に、日本が北朝鮮や韓国の領域内で集団的自衛権を行使して戦闘に参加することは憲法上できないとの見解を示した。「他国の領土内で行われていることへの自衛隊派遣は海外派兵に当たるからできない」と述べた。安全保障関連法案が成立しても、半島有事での自衛隊の活動は原則、公海上での後方支援や米艦防護などに限られるとの考えを重ねて示したものだ。
政府は従来から「武力行使の目的で武装した部隊を他国の領土、領海、領空に派遣する海外派兵は、一般に自衛のための必要最小限度を超えるもので、憲法上許されない」としてきた。
質疑で首相は、この見解は現在も維持されていると強調。「他国の領域で大規模な空爆や攻撃を行うことを目的に自衛隊を派遣するのは海外派兵で、武力行使の新３要件に反する」と述べ、北朝鮮や韓国の領域内での戦闘に参加することはできないと強調した。
そのうえで、半島有事で集団的自衛権を行使する事例として、公海上で弾道ミサイルを警戒している米艦の防護を例示。「わが国のミサイル防衛の一翼を担う米艦への攻撃であれば、新３要件に該当する可能性がある」と述べた。
また、首相は集団的自衛権行使の前提となる「密接な関係にある他国（への攻撃）」には韓国も含まれると指摘する一方で、「どの国であろうと、新３要件に当てはまるかを総合的に判断する」と述べた。
朝鮮半島で軍事的緊張が高まっていることに関しては「現在の朝鮮半島や中国の動向を考えると安全保障環境はますます厳しさを増している。法制と外交の両面で対応するのが責任ある姿勢だ」と述べ、法整備の必要性を訴えた。
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安保法案を韓国のために使うな！菅義偉「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」・日本は韓国に加担するな
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（一部再掲載）
日本が韓国のために、米国の後方支援するメリットなんて皆無に等しく、日本は朝鮮戦争には深く関与しない方が良い。
韓国は、日本の同盟国ではなく、事実上の敵国だ。
韓国は、日本を侵略し、我が国領土（竹島）の不法占拠、凄まじい反日教育、理不尽極まりない内政干渉などを続ける反日国家だ。
敵か味方といえば、明らかに敵に属する。
勿論、日本にとっては北朝鮮も敵だ。
したがって、北朝鮮と韓国の戦争というのは、日本にとっては敵国同士の戦争だ。
日本は共倒れを願って敵国同士の戦争を高みの見物していれば良いのであって、あまり出しゃばって片方に加担するべきではない。
日本が韓国に加担するなら、韓国が竹島から撤退するなど余程の条件を取り付けるべきだ。
韓国の竹島からの撤退のような見返りがない限り、日本は極力関与すべきではない。
日本は、韓国の竹島撤退などの条件を取り付けるまで、防空壕や核シェルターを整備し、核武装に向けた議論をする方が良い。
左：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
中：『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』ケント・ギルバート著（2015/5/26）
右：『素晴らしい国・日本に告ぐ！』テキサス親父著、ケント・ギルバート著（2015/5/22）
左：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15
中：デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2）本入
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
「韓国は敵国！自衛隊派遣は勿論、後方支援も不要！」
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