菅官房長官、韓国と北朝鮮を引き合いに安保法案の早期成立訴える
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS22H1N_S5A820C1PE8000/
「朝鮮半島緊迫、安保法案成立を」 官房長官
2015/8/22 19:54、日経新聞
菅義偉官房長官は22日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「北朝鮮が今年何回もミサイル実験をし、核開発が進んでいる。今は韓国との間で数日間緊迫状況が続いている。法律が成立することで国民の平和な暮らしを守れる」と必要性を訴えた。「（法案は）他の国のために一緒に戦争するものではなく、日本の自衛のためだ」と強調した。
菅長官は「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことを一部野党やマスコミから宣伝されている。誤解を（解くことを）含め、丁寧にしっかりと説明しながら法案を成立させていきたい」とも語った。
＞菅義偉官房長官は22日、青森県弘前市で講演し、安全保障関連法案について「北朝鮮が今年何回もミサイル実験をし、核開発が進んでいる。今は韓国との間で数日間緊迫状況が続いている。法律が成立することで国民の平和な暮らしを守れる」と必要性を訴えた。「（法案は）他の国のために一緒に戦争するものではなく、日本の自衛のためだ」と強調した。
この発言の意味は何か？！
北朝鮮と韓国が朝鮮戦争が再開したら、日本が集団的自衛権を発動するということか？！
菅義偉官房長官は、おそらく「北朝鮮が韓国が滅ぼすことを防ぐことが日本の自衛のためになるから、安保法案が必要だ」と言いたいように思える。
菅官房長官の想定は、次のようなものだろう。
――――――――――
北朝鮮が韓国攻める
↓
米国が韓国と共に応戦する
↓
日本は米国を後方支援する
そのために今回の安保法制必要。
――――――――――
しかし、それはおかしい！
北朝鮮も韓国も、実態は日本の敵国であり、どちらか片方あるいは両方が滅亡しても日本の存立危機とは全く関係ない！
日本（自衛隊）が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」は、次のように定義されている。
「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」
（内閣府「平和安全法制等の整備について資料」より
日本が韓国のために、米国の後方支援するメリットなんて皆無に等しく、日本は朝鮮戦争には深く関与しない方が良い。
韓国は、日本の同盟国ではなく、事実上の敵国だ。
韓国は、日本を侵略し、我が国領土（竹島）の不法占拠、凄まじい反日教育、理不尽極まりない内政干渉などを続ける反日国家だ。
敵か味方といえば、明らかに敵に属する。
勿論、日本にとっては北朝鮮も敵だ。
したがって、北朝鮮と韓国の戦争というのは、日本にとっては敵国同士の戦争だ。
日本は共倒れを願って敵国同士の戦争を高みの見物していれば良いのであって、あまり出しゃばって片方に加担するべきではない。
日本が韓国に加担するなら、韓国が竹島から撤退するなど余程の条件を取り付けるべきだ。
韓国の竹島からの撤退のような見返りがない限り、日本は極力関与すべきではない。
日本は、韓国の竹島撤退などの条件を取り付けるまで、防空壕や核シェルターを整備し、核武装に向けた議論をする方が良い。
＞菅長官は「戦争法案だとか徴兵制復活だとか、全くありもしないことを一部野党やマスコミから宣伝されている。誤解を（解くことを）含め、丁寧にしっかりと説明しながら法案を成立させていきたい」とも語った。
「丁寧にしっかりと説明しながら法案を成立させていきたい」と言うなら、北朝鮮と韓国が朝鮮戦争を再開した場合の日本（自衛隊）の対応を明確にするべきだ！
安保法案が成立しなければ自衛隊は米韓両軍の後方支援に本格的に（深く）関与できないが、安保法案が成立すれば自衛隊は米韓両軍の後方支援に本格的に（深く）関与するということか？
だとしたら、おかしいぞ！
繰り返すが、韓国は日本の敵国だから、韓国が北朝鮮や支那によって滅亡させられても、日本の存立危機とは全く関係ない！
2010年11月23日、北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃し、韓国軍海兵隊員２人が死亡したほか、隊員１５人以上が重軽傷を負い、民間人３人もケガをした際に、記者会見した民主党政権の仙谷由人官房長官は北朝鮮の行為を「許し難い。強く非難する」と強調、韓国政府の立場を全面的に支持すると表明した。
また、「北朝鮮に対する追加の制裁措置を検討する考えを明らかにした」とも述べた！
しかし、日本が北朝鮮に対して制裁するなら拉致事件を理由にして全力で制裁を行うべきだった。
韓国を攻撃した件で日本が「北朝鮮に対する追加の制裁措置を検討する」ということは、日本はそれまで全力で北朝鮮に対する制裁措置をしてこなかったということだ。
北朝鮮によって日本人が何百人も拉致されているのだから、日本政府は北朝鮮による韓国への攻撃を理由に追加の制裁措置を検討するのではなく、日本人拉致事件を理由に全力で制裁措置を実施しておくべきだった。
民主党政権は、考え方がズレまくっていたが、自民党政権も、同じことをしてはならない。
私は、多くの日本人が拉致されているのだから、北朝鮮に対して全力で制裁措置をすることには賛成だ。
しかし、その理由を日本の敵である韓国への攻撃にすることには反対であり、飽くまで日本人拉致事件に対する追加制裁とするべきだ。
上述したとおり、日本が韓国に加担するなら、韓国が竹島から撤退するなどの約束を取り付けてからにするべきだ。
日本も含めた全ての国家は、集団的自衛権を保有している。
日本も含めた全ての国家は、自然権である自衛権を保有しており、個別的自衛権も集団的自衛権も保有している。
ただし、日本は、集団的自衛権を保有してはいるものの、行使してはならないとされてきた。
しかし、日本だって自然権として集団的自衛権を保有している以上は、国家存亡の危機に瀕した場合には、国家滅亡を回避するために自然権（自衛権）を行使するのは当たり前のことだ。
だから、安保法案とは関係なく、日本は、外国から侵略されたり攻撃されたりしたら、日本国民の生命財産を護るために自衛戦争をしなければならない。
その際には、集団的自衛権も個別的自衛権も関係ない。
しかしながら、韓国が滅亡するかどうかは、日本国民の生命財産とは、全く関係ない！
よって、安保法案の成立と朝鮮半島の危機は、無関係とするべきだ！
現実問題として日本にとって重要なことは、集団的自衛権を行使すべきかどうかではなく、急いで核武装するかどうかだ。
核武装していない日本が、核武装している支那やロシアに対して、核武装しているアメリカと共に集団的自衛権を行使することは、事実上困難だ。
したがって、順番が違うのだ。
核武装している支那やロシアに対して、核武装しているアメリカと共に集団的自衛権を行使するためには、まずはその前に核武装しておくことが必要不可欠なのだ。
例えば、台湾有事を想定した場合、支那が日本に対して、「米軍に基地や飛行場や港などを使用させたら、大阪に核ミサイルを撃ち込むぞ！ゴルァー！！」と核恫喝をしたら、日本はどうするのか？
大阪に核ミサイルを撃ち込まれたくない日本は、支那の恫喝に屈してすぐに米軍への協力を停止するのではないか？
そうなると、「日米安保」も「集団的自衛権」も、その時点でThe End（終焉）だ。
日本も核武装していれば、支那やロシアは日本に対して核恫喝ができないため、日米同盟や集団的自衛権は維持される。
集団的自衛権の行使を容認するかどうかで国論が二分したり、大騒ぎしたりすることは、ナンセンスだ。
政府も、こんな見せかけの日米同盟強化にエネルギーを費やすのではなく、本当に必要不可欠な核武装について、その必要性・重要性を国民に説くべきだ。（関連詳細記事：【核を持たずに集団的自衛権を行使できるか】）
【朝鮮半島情勢】北朝鮮の潜水艦50隻余りが基地離脱 韓国軍が警戒態勢強化 [聯合ニュース] [08/23]
http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2015/08/23/0200000000AJP20150823002300882.HTML
北朝鮮の潜水艦数十隻が基地離脱 韓国軍が警戒態勢強化
2015/08/23 17:55
【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮が軍事的緊張の解消に向け高官協議を開催中に、北朝鮮軍の潜水艦数十隻が基地を離脱したことが２３日、確認された。
韓国軍は、北朝鮮軍が潜水艦による挑発に乗り出す可能性があるとみて警戒態勢を強化した。
韓国軍関係者によると同日現在、北朝鮮潜水艦の７０％が東海と黄海の基地を離脱し、韓国軍の監視設備に識別されていない。こうした状況は北朝鮮が南北高官協議開催を韓国に提案した２１日以降に把握された。
北朝鮮軍が保有する潜水艦は７０隻余りで、現在、韓国軍の監視網から消えた潜水艦は５０隻余りに達するという。北朝鮮潜水艦の基地離脱率がこれほど高まったのは朝鮮戦争以降で初めてだという。
同関係者は「北の潜水艦の基地離脱率は普段の１０倍に上る。これは非常に深刻な状況だ」と話している。
韓国軍は、北朝鮮軍による挑発の尺度として潜水艦の基地離脱率を重視している。
同関係者は「南北高官協議が開催中であるにもかかわらず、このような威嚇的な動きを見せているのは二重の態度と指摘せざるを得ない」と述べた。
北朝鮮潜水艦の特異な動きは南北高官協議で北朝鮮が有利な立場に立つための戦略的圧迫、または高官協議決裂の可能性を念頭に置いた挑発の準備との見方も出ている。
韓米両軍は北朝鮮潜水艦の動きを注視している。韓国軍も北朝鮮軍が黄海上の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を超えて挑発する可能性に備え、駆逐艦や哨戒機Ｐ３Ｃなど対潜水艦戦力の活動を強化した。
また、同関係者によると、南北高官協議開催前に比べ、北朝鮮の最前線地域の砲兵戦力が２倍以上増加した。坑道の外で、命令が出れば即刻射撃できる状態の戦力が普段の２倍以上であることを意味する。
韓国軍は北朝鮮軍の新たな挑発を含め全ての可能性を念頭に置き動向を注視している。
左：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
中：『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』ケント・ギルバート著（2015/5/26）
右：『素晴らしい国・日本に告ぐ！』テキサス親父著、ケント・ギルバート著（2015/5/22）
左：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15
中：デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2）本入
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
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