GDP1.6％マイナス、甘利明経済再生担当相「一時的な要素が多く、景気は回復を見込んでいる」
http://www.sankei.com/economy/news/150817/ecn1508170002-n1.html
４～６月のＧＤＰ、年率１・６％減 個人消費や中国向け輸出が落ち込む
2015.8.17 09:02更新、産経新聞
内閣府が１７日発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整値）速報値は、物価変動を除く実質で前期比０・４％減、このペースが１年間続くと仮定した年率換算では１・６％減で、３四半期ぶりのマイナスとなった。ＧＤＰの６割を占める個人消費と中国向けの輸出の不振などが足を引っ張った。
４～６月期の個人消費は０・８％減と、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が出た２６年４～６月期以来１年ぶりのマイナスとなった。軽自動車税の引き上げに伴う自動車販売減と円安などを背景に、食料品の値上げが続いたことに加え、６月の天候不順もマイナス要因となった。
輸出は４・４％減となり、６四半期ぶりのマイナス。中国の景気減速がアジア全体に拡大しつつあり、景気回復の足取りが重くなっている。設備投資は０・１％減で３四半期ぶりにマイナスだった。住宅投資は１・９％増と、２四半期連続のプラスだった。
甘利明経済再生担当相は同日の会見で「（個人消費は）一時的な要素が多く、回復見込みはかなりある」との見方を示した上で、「景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」と述べた。
マイナス０・４％の寄与度の内訳は、個人消費や設備投資を含む内需がマイナス０・１％、輸出から輸入を差し引いた外需がマイナス０・３％だった。
景気実感に近いとされる名目ＧＤＰは０・０２％増で、年率換算で０・１％増となった。
＞４～６月期の個人消費は０・８％減と、消費税引き上げ前の駆け込み需要の反動減が出た２６年４～６月期以来１年ぶりのマイナスとなった。軽自動車税の引き上げに伴う自動車販売減と円安などを背景に、食料品の値上げが続いたことに加え、６月の天候不順もマイナス要因となった。
マイナス要因に、【平成26年（2014年）4月1日からの消費税率の５％から８％への引き上げ】を挙げないのはおかしい。
４～６月期ＧＤＰが前期比０・４％減、年率換算１・６％減となった最大の要因は、消費税率の引上げだ！
日本のGDPの大半を占める個人消費が０・８％減となったことについて、食料品の値上げや天候不順では説明がつかない。
個人消費は、平成26年4月1日からの消費税率の引上げ以降、確実に低迷している。
さらに、安倍晋三政権発足以降、ほぼ７４％以上で推移してきた消費性向は、最近になって低下してきて、今年４月と６月は７３％台に低下した。
消費性向の低下は、消費者が支出に慎重姿勢を強めている結果であり、今後も簡単には個人消費の回復を期待できない。
＞甘利明経済再生担当相は同日の会見で「（個人消費は）一時的な要素が多く、回復見込みはかなりある」との見方を示した上で、「景気は緩やかに回復していくことを見込んでいる」と述べた。
経済再生担当大臣がこれほど楽観的では、今後の個人消費や景気回復を期待するのは無理だ！
今の政府ができる効果的な景気対策は、減税しかない。
消費税や軽自動車税の引き上げは、確実に個人消費が落ち込ませ、GDPには大きなマイナス影響を及ぼす。
日本政府は「消費税を上げても景気に大きな影響はない」などと主張するが真っ赤な嘘だ。
実際には消費税率の引上げを機に景気が一気に冷え込み、平成26年（2014年）は実質マイナス成長に転落し、既に昨年から日本の景気回復は完全に腰折れしている。
平成24年（2012年）12月の解散総選挙の頃から、「アベノミクス」の【金融緩和】と【財政支出】によって確実にＧＤＰ（国内総生産）や日経平均などは大きく改善していたが、平成26年（2014年）4月1日からの【消費税率の引き上げ】によって、全て台無しにしてしまった。
日本経済の回復の目途は全く立っておらず、更に悪化していく可能性が高い。
私は、平成25年（2013年）10月1日に、「消費税率を５％から８％に引き上げれば、日本の景気回復はたちまち腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りする。」と断定したが、そのとおりの展開になっている。（関連記事）
甘利明経済再生担当相だけではなく、安倍首相も、消費税率の８％から１０％への引き上げを先延ばしたことによって、平成29年（2017年）4月までには再び景気を回復することができると楽観的に予想しているが、それは極めて甘い希望的観測に過ぎない。
現実問題として、歴史を振り返ってみると、消費税を新規導入（０％→３％）した平成元年（1989年）以降も、消費税率の引き上げ（３％→５％）をした平成9年（1997年）以降も、日本経済がそれぞれの消費税率の引き上げ前まで完全に立ち直った例はない。
安倍首相は、民間企業に対して、賃金を引き上げるように指示しているが、そんな簡単なものではない。
民間企業の売上は昨年4月からの消費税率の８％への引き上げによって確実に減少に転じており、そのような状況の中で賃金を引き上げることは無理難題と言える。
再び日本経済を回復させるためには、最低でも消費税率の１０％への引き上げについては完全に中止することが必要不可欠であり、さらに経済成長率を大きなプラスにするためには消費税率の５％への引き下げや消費税廃止（０％）を断行するべきだ。
その方が結果として税収も増加する。
「平成29年（2017年）4月1日になったら、確実に消費増税を１０％に引き上げる」と宣言したままでは、日本経済が立ち直ることは極めて困難だ。
また、売上が減少し、外国人労働者を増やしているにもかかわらず、「賃金を上げろ」と言っても無理！
「維新政党・新風」は、消費税率の引き上げに反対し、外国人労働者の増加にも反対し、食の安全を破壊するＴＰＰにも反対している！
来年７月の参院選は、「維新政党・新風」への応援と投票をよろしく！
日本政府は、消費税を導入して以降、「日本政府の借金」が急増している現実を直視するべきだ！
現実を直視し、消費税の引き下げや廃止などの大幅な減税を実行しないと、日本経済はこのまま悪化していく！
減税こそが最大の【成長戦略】なのだ！
「国の借金が増えた」とか「国の借金を減らしたい」などと言っている政治家やマスコミなどは、大馬鹿だ！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150815/k10010191221000.html
国の借金 過去最大の１０５７兆円余に
8月15日 15時18分、NHKニュース
国債などの国の借金の総額は、ことし６月末の時点で１０５７兆円余りと過去最大を更新し、国の財政は一層厳しくなっています。
財務省は、国債や借入金などを合わせたいわゆる国の借金の総額を３か月ごとに取りまとめています。
ことし６月末時点の借金の総額は、３月末から３兆円余り増えて１０５７兆２２３５億円となり、過去最大を更新しました。
先月１日時点の日本の総人口で単純に割ると、国民１人当たり８３２万円余りの借金を抱えている計算になります。
政府は、財政悪化に歯止めをかけようと政策を実施するために必要な経費を税収などでどれだけ賄えているかを示す「基礎的財政収支」を２０２０年度までに黒字化する目標を掲げています。
その達成に向け政府は、年末にかけて本格化する来年度予算案の編成で高齢化で膨らみ続ける社会保障費をはじめ、歳出の抑制にどこまで踏み込めるか問われることになります。
＞国債などの国の借金の総額は、ことし６月末の時点で１０５７兆円余りと過去最大を更新し、国の財政は一層厳しくなっています。
財務省やマスコミの「国の借金」という呼称は、事実を正確に表現していない。
なぜならば、日本は、官民を合わせた対外純資産残高が世界で最も大きい純債権国だからだ。
日本国は平成26年（2014年）末時点で、対外資産残高から対外負債残高を差し引いた対外純資産残高が３６６兆円と、24年連続で世界一となっている。
つまり、日本国は、世界一の債権大国であって、債務国ではない。
財務相やNHKニュースで述べている「国債や借入金などを合わせたいわゆる国の借金の総額１０５７兆円」では、「国の借金」ではなく「日本政府の借金」と呼ぶべきだ。
＞先月１日時点の日本の総人口で単純に割ると、国民１人当たり８３２万円余りの借金を抱えている計算になります。
ふざけんな！
日本国政府が発行する国債や政府短期証券は、約９５％が日本の機関投資家（金融機関、年金、投信など）や日本の個人投資家によって購入されており、最終的な債権者は日本国民（預貯金などの貯蓄）となっている。
したがって、日本国民は、金を借りているのではなく、日本政府に金を貸しているのだ。
正確に表現すると「日本国民１人当たり８３２万円余りを日本政府に貸している計算になる」となる。
財務省やテレビに出てくる馬鹿コメンテーターなどは「政府債務というツケを次の世代に残すな」などと主張するが、家計（日本国民）の保有資産も将来世代に移転されるので何の問題もない。
では、日本政府が破たんするのかというと、そんなこともない。
現在、日本政府は、世界で最も破綻するリスクが小さい政府だ！
以下に主な理由を述べる。
【日本が破綻しない理由】
まず、日本政府には、まだまだ国債を増発する余力がある。
日本政府が発行している１０年満期の国債の利回りは８月１７日（月）現在で約０．４％となっている。
日本政府が発行している10年満期の国債は、超低金利で簡単に全額売り払われているのが現実だ。
つまり、マーケットでは、日本政府にお金を貸すことは安全だ（返済が確実だ）と評価されているのだ。
次に、日本政府は、日本国民に巨額の債務を負っているが、一方で巨額の資産（外貨や土地など）も保有している。
日本の一般政府は、平成27年（2015年）3月末で、５７４兆円に達する金融資産を保有している。
それを負債総額から差し引くと、残った分はGDP比で130％弱となる。
しかも、上述したとおり、官民を合わせた日本国は、平成26年（2014年）末時点で、対外資産残高から対外負債残高を差し引いた対外純資産残高が３６６兆円と、24年連続で世界一となっている。
また、日本では政府の税収を担保する家計の金融資産も、平成27年（2015年）3月末で1700兆円以上と莫大だ。
最後に、日本政府の債務は、円建てで発行されている。
日本は他国の通貨価値に連動しない自国通貨をいくらでも増発できる数少ない国の一つであるため、いつでも紙幣を大量増発して自国通貨（円）の価値を下げることが出来る。
政府が通貨の価値を下げて物価を上げれば、政府の借金が目減りして政府が保有する資産価値が上昇し、たちまち日本政府の貸借対照表は資産超過に転ずることになる。
したがって、日本は、返済を求められれば、日銀が紙幣を刷ることにより、すぐに返済が可能となる。
ちなみに、ギリシャは、通貨がユーロで借金もユーロ建てなので、日本と同じようにして借金を返済することができない。
左：『日本の自立 戦後７０年、「日米安保体制」に未来はあるのか?』西村幸祐著、ケント・ギルバート著 (2015/8/7)
中：『まだＧＨＱの洗脳に縛られている日本人』ケント・ギルバート著（2015/5/26）
右：『素晴らしい国・日本に告ぐ！』テキサス親父著、ケント・ギルバート著（2015/5/22）
左：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15
中：デルモンテ 国産 旬にしぼったトマトジュース750ml瓶×12(6×2）本入
右：Panasonic 32V型 ハイビジョン 液晶テレビ VIERA TH-L32C6
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