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戦後70年首相談話報告書(有識者懇)の嘘出鱈目・「日本は大陸へ侵略を拡大し各国に多くの被害」
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【戦後70年談話】向け有識者懇の報告書「日本は、満州事変以後、大陸への『侵略』を拡大し、戦争違法化から逸脱して、無謀な戦争でアジア諸国に多くの被害を与えた」

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150806/k10010180571000.html
有識者懇 戦後70年首相談話で報告書
8月6日 17時37分、NHKニュース
有識者懇 戦後70年首相談話で報告書

安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表する談話の策定に向けて議論を重ねてきた有識者懇談会は、日本が、大陸への『侵略』を拡大し、無謀な戦争で各国に多くの被害を与えたことへの「痛切な反省」に基づき、平和国家として国際貢献を行ってきたとする報告書を安倍総理大臣に提出しました。これを受けて、安倍総理大臣は、来週の発表に向けて、最終的な取りまとめ作業に入ることにしています。

「侵略」「植民地支配」「痛切な反省」のことば使う

報告書は、先の大戦について、「日本は、満州事変以後、大陸への『侵略』を拡大し、第1次世界大戦後の民族自決、戦争違法化などという流れから逸脱して世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」としています。
そのうえで、「日本は、民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から植民地支配が過酷化した。1930年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるをえない。国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」として、「侵略」や「植民地支配」ということばを使い、当時の政府や軍の指導者の責任を指摘しています。
そして、「20世紀後半、日本は先の大戦への『痛切な反省』に基づき、20世紀前半の姿とは全く異なる国に生まれ変わった」として、いわゆる村山談話などで使われた「痛切な反省」という表現を使いながら、日本が戦後、平和国家として国際貢献を行ってきたとしています。
ただ、「侵略」ということばについて、注釈で「国際法上、定義が定まっていないことなどを理由に、複数の委員より使用することに異議がある旨表明があった」という指摘が添えられています。

中国と韓国との和解 完全に達成されたと言えず

また、中国との関係について、「お互いに和解に向けた姿勢を示したが、双方の思惑が十分には合致しなかった70年であると言える。過去への反省を踏まえ、あらゆるレベルにおいて交流をこれまで以上に活発化させ、これまで掛け違いになっていたボタンをかけ直し、和解を進めていく作業が必要となる」と指摘しています。
一方、韓国との関係については、「パク・クネ(朴槿恵)大統領は、これまでになく厳しい対日姿勢を持つ大統領であり、パク・クネ政権は、日本と理性的に付き合うことに意義を見いだしていない。2国間で真の和解のために韓国の国民感情にいかに対応するかということを日韓両国がともに検討し、一緒になって和解の方策を考え、責任を共有することが必要だ」としています。
さらに、今後の日本の方向性について、中国、韓国との間では和解は完全に達成されたとは言えず、地道に和解に向けた話し合いを続け、東南アジアの国々には過去を忘れず謙虚な態度で接することが重要だと指摘しているほか、国際社会への貢献に向けて、「非軍事分野を含む積極的平和主義の歩みを止めず、一層具現化し、国際社会の期待に応えていく必要がある」としています。
そして、最後に、戦後70年にあたって日本が取るべき具体的施策について、近現代史の教育の強化や、世界各国の研究者による歴史共同研究の実施、国連の安保理改革、自衛隊の国際平和協力活動への積極的な参加による世界の安定への貢献、日本と和解が進んでいない国々との青少年交流などについて、検討するよう提言しました。

安倍首相「世界に向けて発信する談話を作成したい」

報告書を受け取った安倍総理大臣は「この報告書をもとに、戦後70年目の節目となることし、先の大戦から、われわれは何を学び、どのような道のりを進んでいくのかということを、世界に向けて発信する談話を作成していきたい」と述べました。
安倍総理大臣は、今後、談話の最終的な取りまとめ作業に入り、「終戦の日」に先だって、来週、発表することにしています。

座長「若い世代に広く読んで」

有識者懇談会の座長を務める日本郵政社長の西室泰三氏は報告書を提出したあと、記者会見し、「およそ半年に及んだ議論では、歴史について改めて学び、奥深さも感じ、歴史を理解する重要性について認識を一致させた。今回の報告書を、日本国民、特に若い世代に広く読んでもらい、歴史への理解を深める一助となることをせつに願う。若い世代が、過去の歴史を踏まえつつ、国際社会との友好関係を一層、発展させていくことを祈る。この報告書から、何をくみ取り、どうするのかは安倍総理大臣に任せる話だ」と述べました。



>安倍総理大臣が戦後70年にあたって発表する談話の策定に向けて議論を重ねてきた有識者懇談会は、日本が、大陸への『侵略』を拡大し、無謀な戦争で各国に多くの被害を与えたことへの「痛切な反省」に基づき、平和国家として国際貢献を行ってきたとする報告書を安倍総理大臣に提出しました。


酷い内容だ!

「日本が、大陸への『侵略』を拡大」だって!?

「無謀な戦争で各国の多くの被害」だって?!






>報告書は、先の大戦について、「日本は、満州事変以後、大陸への『侵略』を拡大し、第1次世界大戦後の民族自決、戦争違法化などという流れから逸脱して世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」としています。


まず、報告書は、満州事変について「大陸への『侵略』」としている。

これは間違いだ。

もともと満州は支那には属さず、満州住民の強い要望もあり、関東軍が満洲から支那の武装盗賊を追放した結果として満州国が建国されたことは、必然とも言える出来事だった。

満州は支那ではなく、満州と支那は別物だった。

1911年からの辛亥革命で満州王朝(大清帝国)から独立しようとした支那人たちは、「満州と支那は別物」、「満州は支那にとって外国」と認識し、「満州問題は日本に一任する」などと述べていた。

したがって、辛亥革命における『独立』とは、満州王朝(大清帝国)からの支那の『分離独立』を意味した。

胡漢民は「支那と満州は別物」と強く主張し、孫文も「支那革命は万里の長城以北には関係せぬ」と述べていた。(久保田文次編『萱野長知・孫文関係資料集』)

孫文以下の指導者も「中国にとっては満州は外国であり、革命成功の後は、満州問題は日本に一任する」と公言していた。

 その理由は「革命同志会」の標語は「倒満興漢」であり、清朝を倒して元来満州人である清国政府をその故郷満州に追い返すことを主張していたからである。
機関紙『民報』は「日本と革命中国の国民連合」を唱え、孫文以下の指導者も「中国にとっては満州は外国であり、革命成功の後は、満州問題は日本に一任する」と公言していた。
彼らは革命後にも漢民族の勢力は満州までは及ばず、清朝は満州帝国を再建して、ロシア帝国と手を結び、漢民族の敵国となるだろうと予想していたのである。
林房雄著『大東亜戦争肯定論』



また、支那政府(中華民国)が清朝と結んだ『退位協定』には、「大清皇帝は辞位後も皇帝の尊号を廃止せず、中華民国は外国君主に対する礼を以てこれを待遇する」とあった。

一方、日本は、日本を守るために、ロシアに侵略されそうだった朝鮮を守らなければならなかった。

そのため、日本軍は満州でロシア軍と戦った。

1905年の日露戦争後、関東州の租借地(遼東半島)と南満州鉄道が日本のものになった。

それらの守備をするために関東都督府陸軍部が置かれた。

そして、1919年に関東軍となった。


●張作霖、張学良親子は、武装盗賊の頭領で、満州で強盗殺人をやりたい放題だったが、特に朝鮮人(当時は日本臣民)を虐待した。

清国衰弱と共に満州には多くの中国人が流入し、日本の後援を受けた張作霖が独立国とした(張作霖、張学良が満州の民衆を搾取していた実態や、張作霖の度重なる危機を関東軍が救った話は古野直也氏著の近著「張家三代の興亡」が好著である)。
 張作霖父子は中国征服に乗り出し、20年先の税金まで一般人から取り、日本や朝鮮人にも法外な税金を徴収したり、土地、会社などを没収したりしたので日本に対する忘恩行為と言われたが、特に朝鮮人は虐待された。
(略)
 当時、朝鮮人は日本人だったが、(張作霖父子は、朝鮮人の)日本人としての権益を認めず、朝鮮語、朝鮮服の使用を禁止したり、朝鮮学校の没収を行い、帰化を強制し、あげくには帰化朝鮮人まで追放し、殺害、略奪の対象になった。

『ノモンハン事件の真相と戦果――ソ連軍撃破の記録』小田洋太郎・田端元著



当時、支那が世界平和に対する脅威だったと『リットン報告書』も述べていた。

以上のことから満州事変は、関東軍が満州から武装盗賊を追い出した警察行動だったことが良く分かる。

当時の満州には【3,000万人】の「満州人・蒙古人・支那人・日本人(朝鮮人含む)・ソ連人」が住んでいた。
張学良が率いる盗賊軍は、約【20万人~30万人】だった。
関東軍は、【1万人】だった。

1万人の関東軍だけでは、張学良の盗賊軍30万人を満州から追い出し、満州国を建国することは到底不可能だったわけであり、3,000万人の満州住民の要請と支援があったからこそ実現した。

【たった1万人の関東軍が、30万人の張学良軍と3,000万人の満州住民】を相手に「侵略」など出来る訳がない。


満州事変勃発当時の満州住民や諸外国の反応を見れば良く分かる。

満州事変勃発後の「ロンドンタイムズ北京通信」には、支那人でさえも満州では日本の支配を望んでいたことが報じられている。

寧ろ日本の支配を
紐育タイムス北平通信(1931年10月20日)

 数千の満州避難民(大部分富有階級の支那人)の談話を綜合するに彼等は連盟の主張するが如き現状の回復を望まず。
彼等の満州より避難し来れるは支那兵及び土匪の乱暴を恐れたるが為めにして日本兵を恐れたる結果にあらず。
彼等は張学良の秕政に苦しむよりは日本の支配下に生活せんことを欲す。
蓋し満州の支那軍閥は通貨を下落せしめ、人民の生産物を無価値の紙幣を以て強制的に買上げて外国の金貨に代へて巨利を収め、人民の租税は悉く軍隊の支払に充つる有様なるを以て、張学良の復帰を見るよりは寧ろ日本の支配下に新なる支那政権樹立せられんことを望むものなり。
蒙古に対する支那の悪政は更に甚だしく、官吏は土地を押収し重税を課し人民を飢饉に陥れる有様にて人民は徐々に奥地に逃れつつあり。
特に最近日本兵より武装を解除せられたる支那兵は蒙古に入込み掠奪放火を恣にし居る有様にて、蒙古人は支那の悪政より免がるる為め日本の支配を歓迎せんとする状態なり。



次に、報告書は、「第1次世界大戦後の民族自決、戦争違法化などという流れから逸脱して世界の大勢を見失い、無謀な戦争でアジアを中心とする諸国に多くの被害を与えた」としているが、「第1次世界大戦後の戦争違法化」なんて、酷い出鱈目だ!

「戦争の違法化」なんて、全くされていない。

もしも戦争が違法化されていたなら、支那もソ連もイギリスもアメリカも全て違法なことをした犯罪国家となる。

ここまで酷い出鱈目を書いた報告書なんて、破り捨てるべきだ!

「戦争の違法化」というのは、1928年に締結された「パリ不戦条約」のことを言っているのだろうが、当時「侵略」を禁止したパリ不戦条約は、自衛戦争を認めており、「自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。」とする留保があった。

つまり、当時の国際法では、戦争当事国が「この戦争は、侵略戦争ではなく、自衛戦争だ」と判断すれば、その戦争は侵略ではないことになっていたのだ。

●詳細記事
九カ国条約とパリ不戦条約
1922年「9カ国条約」(ワシントン体制)を破ったのは支那『平和はいかに失われたか』マクマリー著
1928年「パリ不戦条約」【米国政府覚書】【日本政府の解釈】『パル判決書』
http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-1936.html
(一部抜粋)

■1928年締結「パリ不戦条約」関する補足資料
――――――――――
【米国政府覚書】

(抜粋)

1928年(昭和3年)6月23日

一、自衛

反戦条約米国草案に、自衛権を制約又は侵害するものは一切含んでいない。自衛権は各独立国に固有のものであり、各条約に包含さるるものである。各国は条約文には関係なく攻撃侵略よりその領土を防衛する自由を常に有しその国のみが自衛戦を必要とするか否かを決定する能力を持つているのである。若しもその主張が正当な場合は全世界がその行動を非難するどころか称賛するであろう。但し、此の不可譲権を条約により明文にしようとすれば「侵略」を定義しようとする時遭遇すると同様の困難に突き当たる。之は同一の問題を向ふ側から取扱はうとするのである。如何なる条約文も自衛の本質的権利に何者をも付加し得ざるを以て条約が自衛の法的観念を規定することは平和を促進する所以ではない。がむしやらな者にとつては条約の定義に一致せしむべく事件を作成するのは極めて容易であるからである。

東京裁判資料刊行会編『東京裁判却下未提出弁護側資料』第1巻240(上下)頁
――――――――――

解説

【1928年不戦条約の解釈】

●米国政府の自衛権の解釈(1928年6月23日)
(略)
しかも米国政府の自衛権の解釈によれば、不戦条約は国家の自衛権発動を容認し、戦争が自衛戦争か否かの決定権を戦争当事国に与えたのだから、この条約は全ての戦争を容認したに等しい。戦争当事国が「我が国は、自衛の為の武力行使に訴えざるを得ない情勢にあり、我々の戦争は自衛権の発動であり自衛戦争である」と宣言すれば、戦争は自衛戦争となり、不戦条約はこれを容認するからである。
つまり不戦条約は、ケロッグ国務長官から、全ての戦争を否定する条項と、全ての戦争を容認する解釈を与えられた支離滅裂な条約であり、パル博士の指摘通り、「法の範疇から除外される」に十分であり、現在でも、侵攻戦争はその厳格な法的定義を持ち得ず、国際法上の犯罪とはなっていないのである。

――――――――――

自衛の問題に関して、ケロッグ氏は次のように言明した。

自衛権は、関係国の主権のもとにある領土の防衛だけに限られてはいない。そして本条約のもとにおいては、自衛権がどんな行為を含むかについては、各国みずから判断する特権を有する。
323P

ホールの見解。

自存権は、ある場合においては、友好国、または中立国に対する暴力行為を、正当化することがある。
(略)
国家は外国にある自国民を保護する権利を有する。
328P

リビエは、この自衛権または自存権を次のように説明している。

(略)
政府は、自国の安全のため、他の一国の権利を侵害する権利を与えられているし、且つある状況のもとにおいては侵害する義務を負うことさえある。
329P

東京裁判研究会編『パル判決書』上巻






>そのうえで、「日本は、民族自決の大勢に逆行し、特に1930年代後半から植民地支配が過酷化した。1930年代以後の日本の政府、軍の指導者の責任は誠に重いと言わざるをえない。


「1930年代後半から植民地支配が過酷化」というのも、事実に反しており、トンデモナイ虚偽だ!

現在の日本の教科書やマスゴミの定説として「1930年代後半から植民地支配が過酷化」というのは、朝鮮における日本語教育と創氏改名のことをいう。

しかし、1930年代後半からの日本語教育や創氏改名などは、全く過酷ではなかったし、特に創氏改名なんて朝鮮人が希望したことだった。

まず、「朝鮮において日本語教育が強要された」という事実はない。

日本は、読み書きが出来る朝鮮人が増えるように尽力した。

漢字・ハングル混合文は、世界最初に福沢諭吉が発案してハングル活字を作り、井上角五郎らが1886年に初めて『漢城週報』の創刊号を発行した。

朝鮮語辞典については、朝鮮人による辞書はなかったものの、すでに19世紀末には仏と露と英によって作られていたようで、本格的な『朝鮮語辞典』は1920年に朝鮮総督府によって完成された。

朝鮮人が自らはじめて作ったのは1939年だった。

1940年頃になると学校で「朝鮮語」の授業がなくなったのは事実だが、普段の会話等はもちろん朝鮮語で行われていた。

その証拠に、日本語普及率は終戦時でも朝鮮では20%だった。(台湾では70%)



次に、朝鮮で「創氏改名」が行われたのは事実だが、創氏改名は朝鮮人の要望で始まったことだ。

▼創氏改名が朝鮮人の希望で始まったことに係る逸話▼

2003年5月31日、麻生太郎・自民党政調会長(当時)が東大における講演会で「創氏改名は朝鮮人が望んだ」と発言した。
韓国紙がこの発言を大きく取り上げて批判的に報道し、韓国政府は謝罪を求める談話を発表。
盧武鉉大統領の訪日を直前に控えていたこともあり、麻生は発言を謝罪した。

奥野誠亮
この件について自民党総務会で野中広務が麻生を批判したが、その場にいた奥野誠亮が「野中君、君は若いから知らないかもしれないが、麻生君が言うことは100%正解だよ。朝鮮名のままだと商売がやりにくかった。そういう訴えが多かったので、創氏改名に踏み切った。判子をついたのは内務官僚、この私なんだとたしなめた。
野中はそこで中座して出ていってしまった。
横で聞いていた野呂田芳成が、「いや、奥野先生、今日はホントにいい話を聞かせていただきました」と言った。


1939年2月11日、一部の朝鮮人の強い要望を認め、創氏改名の受け付けを開始した。

受付期間は6ヶ月だった。

地方役人(殆んど朝鮮人)が仕事をしているように見せるために強圧的に推奨したことはあったようだし、学校の先生も将来の就職などを考慮して奨励したといわれている。

それでも、結局79%の朝鮮人が届け出たが、21%の朝鮮人は最後まで届け出なかった。

当時の朝鮮総督だった南次郎は、強制してはならないと3回も訓令を発していた。

そもそも、朝鮮人の名前は、【姓+名】だったわけであり、創氏改名は改姓・廃姓をせずに新たに氏を創って、【(姓)+氏+名】としたのだ。

その証拠に戸籍簿には本姓の記載欄もあった。

つまり、【姓+名】だった朝鮮人の名前が【(姓)+氏+名】となったのだ。






>国策として日本がアジア解放のために戦ったと主張することは正確ではない」として、「侵略」や「植民地支配」ということばを使い、当時の政府や軍の指導者の責任を指摘しています。


日本は直接的には自衛のために戦ったのだが、それが間接的・結果的にアジア解放につながったことは事実だ。

これは、もはや世界の歴史学の定説となっている。

―――――――――
H・G・ウェルズ(イギリス、歴史学者)
「この大戦は植民地主義に終止符を打ち、白人と有色人種との平等をもたらし、世界連邦の礎石をおいた。」

アーノルド・J・トインビー(イギリス、歴史学者)
第二次大戦において、日本人は日本のためというよりも、むしろ戦争によって利益を得た国々のために、偉大なる歴史を残したと言わねばならない。

ジョイス・C・レブラ女史(アメリカ、コロラド大学歴史学部教授)
大東亜戦争下、アジア諸国に進駐して行った日本軍政の最大の特徴の一つは、各国の青年を教育し、組織し、独立精神を振起した点にある。その遺産は戦後も様々な形で生き続けている。

ジョージ・S・カナヘレ(アメリカ、ハワイ日本経済協議会事務局長・政治学博士)
日本占領軍がインドネシア民族主義のために行った種々の仕事の中で、最も重要なものの一つは、正規軍及び准軍事組織を創設して、それに訓練を与えた事である。

ククリックド・プラモード (タイ国元首相 )
「日本のおかげでアジアの諸国はすべて独立した。…」

バ・モウ (ビルマ元首相 独立宣言より)
「…ビルマ人はアジアを結合せしめアジアを救う指導者を待望しつつありしが遂にこれを大日本帝国に発見せり。…ビルマ人はこのビルマに対する最大の貢献に対する日本への感謝を永久に記録せんことを希望するものなり…」

アリフィン・ベイ(インドネシア、ナショナル大学日本研究センター所長・政治学博士)
・・・日本が戦争に負けて日本の軍隊が引き上げた後、アジアに残っていたのは外ならぬ日本の精神的、技術的遺産であった。この遺産が第二次大戦後に新しく起こった東南アジアの民族独立運動にとって、どれだけ多くの貢献をしたかを認めなければならない。日本が敗戦国になったとはいえ、その精神的遺産は、アジア諸国に高く評価されているのである。その一つに、東南アジアの教育に与えた影響があげられる。
―――――――――






>ただ、「侵略」ということばについて、注釈で「国際法上、定義が定まっていないことなどを理由に、複数の委員より使用することに異議がある旨表明があった」という指摘が添えられています。


当たり前だ!

「侵略」は、完全な事実無根だ。

上述したとおり、「パリ不戦条約」でも、戦争当事国が「この戦争は、侵略戦争ではなく、自衛戦争だ」と判断すれば、その戦争は侵略ではないことになっていた。






>中国と韓国との和解 完全に達成されたと言えず


支那や韓国と和解する必要などない。

中華思想というものがあるため、支那や朝鮮は、日本にとって永遠の敵国だ。

日本の謝罪目的達成せず/中韓に受け入れ意思なし
米国人日本研究者、学術書で分析
2006/04/03, 産経新聞
(本文省略)
【本文を読みたい方は、コチラ






>安倍総理大臣は、今後、談話の最終的な取りまとめ作業に入り、「終戦の日」に先だって、来週、発表することにしています。


この報告書に基づいて談話を発表するなら、しない方が良い。

野田佳彦氏 10年ごとの談話で批評されるの馬鹿馬鹿しい
野田佳彦前首相、10年ごとの談話で国際社会に批評されるのを「馬鹿馬鹿しい」 ~発表自体に異議「必要ない」

http://yukan-news.ameba.jp/20150804-63/
野田佳彦氏 10年ごとの談話で批評されるの馬鹿馬鹿しい
2015年08月04日 15時01分提供:アメーバニュース

 安倍晋三首相(60)が近く発表する戦後70年談話について、民主党の野田佳彦前首相(58)が、「内容以前に、その行為自体に異議があります」と自身のブログで述べた。

 談話をめぐっては小泉純一郎元首相が今年3月11日に「別に10年ごとに出す必要もない」と述べているが、野田氏も全く同感だとし、談話を発表すること自体に異議があるようだ。

 一方で、小泉氏が戦後60周年に合わせて「小泉談話」を発表したことについて「悪しき前例をつくった」とも批判。戦後50年という大きな節目で「村山談話」は意味があったとするが、「小泉談話」は無用だったとし「10年ごとに談話の文章を国際社会が批評する姿を想像して下さい。馬鹿馬鹿しい限りです」と意見。今後も戦後80年談話、90年談話も必要ないと主張した。

 さらに野田氏は、中国では抗日戦勝利70周年、韓国では光復70周年と、各国が国家的なイベントを準備しており、「虎視眈々と『戦後国際秩序に反旗を翻す日本』というレッテルを貼ろうとしています」と指摘。「相手チームがオフサイドを狙っていることが明々白々なのに、そのトラップ(罠)にわざわざ掛かるのは愚かです」と談話を発表することのリスクを説明する。

「安倍晋三という1人の個人が、国民の総意を代表するかのように日本の歩みを総括し歴史認識を示す『談話』を出す資格があるのでしょうか」と問い、「傲岸不遜です。思い上がっています」と異議を述べている。



「有識者懇の報告書は、酷い嘘出鱈目だ!」

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