1965年、日本は韓国に対し、有償無償合わせて8億ドルを援助した。
それについて、金慶珠は「日本にとってみれば非常に大金だけれども、韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下である」と発言！
たかじんのそこまで言って委員会NP 韓国はなぜ反日なのか徹底検証SP 2015年6月21日
http://news.livedoor.com/article/detail/10257380/
金慶珠氏、日本が韓国に送った8億ドルの援助金を軽視
2015年6月22日 9時25分
トピックニュース
21日放送の「たかじんのそこまで言って委員会NP」（読売テレビ）で、東海大学准教授の金慶珠（キム・キョンジュ）氏が、日韓基本条約締結後に日本が韓国に送った援助金を軽視するような発言をし、スタジオが騒然となる一幕があった。
この日は「韓国はなぜ反日なのか？ 徹底検証スペシャル」と題し、出演者たちが日韓問題について議論を交わす中、日韓国交正常化にテーマが移った。
日韓両国は国交正常化に向けた会談を1951年から断続的に行っており、1965年には日韓基本条約を締結している。このときに結ばれた「日韓基本条約の付随協約」に従い、日本は韓国に対し、有償無償合わせて8億ドルを援助したのだ。
ところが、金氏は、8億ドルという金額に対する見方が日韓両国で異なることを指摘した。日本にとっては「経済援助」である8億ドルが、韓国にとっては「請求権の結果」であるという。
そもそも、「日韓基本条約の付随協約」の正式名称は、「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」といい、請求権も当然に含まれているというのが韓国の見方らしい。
金氏は、援助額の大きさに対する解釈が日韓両国で違うと告げた上で、「日本にとってみれば非常に大金だけれども、韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下である」とコメントした。
また、金氏は、日韓基本条約締結と同時期に、米国からも莫大な援助があったことも指摘する。韓国軍は1965年にベトナム戦争へ参戦しており、その見返りとして米国から韓国へ多額の援助金が入ったのだという。
金氏は「実は、韓国の経済発展の虎の子は、より直接的には、ベトナム戦争の際にアメリカから8年間入ったお金、そのケタ違いの現金なんですね」と断言してみせた。
金氏の発言に他の出演者が反応し、激しい言い争いが続く中、評論家の志方俊之氏が「ここでいくら言っても、この番組の品位が下がるだけですよ！」と割って入り、何とか事を収めていた。
■動画
たかじんのそこまで言って委員会NP 韓国はなぜ反日なのか徹底検証SP 2015年6月21日
https://www.youtube.com/watch?v=83qeufhiX-U
▼画像＆文字起こし「テレビにだまされないぞぉⅡ」▼
57：40～
金慶珠「さっき辛坊さんの質問にも関わるんだけれども、韓国の人はコレ知ってるのかと。韓国の教科書に書いてあるから、まっ、知ってるんだけれども、
何故日本人が思っている意識と大きく違うのかって言うと、
１つはさっき申し上げたように、その"名目"が違ういう事と、それからこの8億ﾄﾞﾙというお金の大きさを解釈する、解釈がまた違うと。
日本にとってみれば非常に大金だけれども、
韓国にしてみればそもそも試算した額の半分以下であるという事が１つ。
それからその大事なのは、世界情勢見るとね、65年というのは、韓国にとって日韓基本条約を結んだ年でもあるけれど、同時にベトナム戦争に参戦している年でもあるんです。で、このﾍﾞﾄﾅﾑ戦争をやっている間には米軍から多額のドルが入るんです。
で、実は韓国の経済発展の虎の子は、より直接的にはベトナム戦争の際にｱﾒﾘｶから8年間入ったお金、これは多分ホン先生の方が非常に詳しいんだけど、その桁違いの現金なんですね。」
ホン氏「それで韓国が得るのは経済効果が、日本から20年間借款入れて8億ﾄﾞﾙの10倍、、」
池田氏「だからそれがどうしたんですか日本からのお金はどうでもいいと言いたい訳?(笑)」
(みんなが同時に喋りだし騒然)
以上
１９６５年に日韓国交正常化し、日本が援助する前の韓国は、北朝鮮よりも貧しく、国家破綻寸前の「世界最貧国」だった。
韓国のベトナム戦争参戦によって獲得した資金は結果的には多額となったが、見通しも明確でない一方、日本からの援助金は確実なものだった。
日本の援助がなければ、韓国は1965年の時点で国家破綻していた可能性もあった。
まず、１９６５年６月、日本は「日韓基本条約」「日韓請求権並びに経済協力協定」により、韓国の国家予算の２倍以上の資金を援助した！
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（以下、2010年5月24日「ビートたけしのTVタックル」画像「銀色の侍魂」より）
「日本と韓国は長い交渉期間を経て１９６５年に日韓基本条約を結び国交を正常化」
「それにあたり日本は韓国に対し、合計８億ドルの経済協力を行うことを決めた。この額は当時の韓国の国家予算の２倍以上である。」
「これにより請求権に関する問題は『完全かつ最終的に解決』とされた。しかし日韓でその解釈の違いは残った。」
「韓国は手にした資金をもとにインフラを整備」
「当時最貧国の一つだった韓国は世界でもまれな経済発展をとげ」
「その成功はソウルを流れる川の名前を取って『漢江の奇跡』と呼ばれた」
「ところが、大多数の韓国人は請求権問題が解決済みということを知らなかったという。」
「２００５年韓国で国交正常化に関する外交文書が公開され」
「個人補償問題も韓国政府が責任を持つことで解決済みだったことが明らかになり。」
「多くの韓国人がショックを受けた。」
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このように昭和４０年（1965年）、日本は、日韓基本条約、請求権及び経済協力協定において「有償２億ドル(720億円)」、「無償３億ドル (1080億円)」、「民間借款３億ドル（1080億）」と有償無償あわせて８億ドルの経済援助を行った。
1965年当時、韓国は北朝鮮やフィリピンよりも一人当たりの国民所得が低い世界の最貧民国の1つとなっていた。
1965年の韓国の輸出総額の目標が１億ドルだったので、日本からの経済援助８億ドルというのは韓国にとっては途轍もなく莫大な金額だった。
今頃になって、1965年の日本から韓国への経済援助を【はした金】扱いする金慶珠は、恥知らずの朝鮮人の典型だ。
日本はその後も1991年までのODAの無償援助だけで6700億円も供与した。
さらに、1997年、韓国の国家破たん危機（金融危機、通貨危機）の際にも、日本は韓国を救った。
その後も２００８年、麻生政権は、韓国からの支援要請に対して３００憶ドルの「日韓通貨スワップ」融通枠拡大で応じた。
２０１１年、野田佳彦は、日本国民には何の説明もしないまま日韓首脳会談で李明博に対して日韓通貨スワップ枠を従来の１３０億ドル（当時１兆円）から７００億ドル（当時５．４兆円）へと、新たに５７０億ドルも拡充した。
日本から韓国への資金援助の歴史年表と韓国の反応
一方、6月22日、訪日中の韓国の尹炳世外相は、慰安婦問題について「日韓の政府間で合意が出来れば、それを最終決着として、韓国側から再び問題として提起することはない」と話した。
韓国政府は過去にも同様の発言を何度もして毎回日本を裏切っており、同じ嘘を繰り返してまた日本を騙そうとしている！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150622/k10010123841000.html
韓国外相 慰安婦問題は政府間解決を最終決着に
6月22日 19時21分、NHKニュース
韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫとの単独インタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示しました。
日韓の国交正常化５０年に合わせて来日している韓国のユン・ビョンセ外相は、２２日、都内でＮＨＫのインタビューに答え、「国交正常化５０年をよいきっかけとして生かすことができれば、両国の新しい５０年に向けての転換点になるのではないか」と述べて、関係改善への意欲を表しました。
そして、いわゆる従軍慰安婦の問題について、ユン外相は、「明確に解決できれば、再び論じる理由はない」と述べ、今後の政府間協議で解決策に合意することができれば、それを最終決着とし、再び提起することはないという考えを示しました。
こうした発言は、慰安婦の問題を巡って、政府間協議で解決が図られても、再び韓国側から問題として提起されるのではないかという、日本側の根強い懸念を払拭（ふっしょく）するねらいがあるものとみられます。
韓国政府の当局者によりますと、２１日の外相会談でもこうした日本側の懸念を巡って、踏み込んだ議論があったということで、慰安婦を巡る協議の進展につながるか注目されます。
また、日韓両国が、中国を加えた３か国の首脳会議の年内開催を目指していることについて、ユン外相は、「実現すれば、韓国と日本両国の首脳が会えるきっかけになるのではないかと思っている」と述べ、３か国の首脳会議に合わせる形で日韓首脳会談を実現させたいという考えを示しました。
＞韓国のユン・ビョンセ（尹炳世）外相は、２２日、ＮＨＫとの単独インタビューで、いわゆる従軍慰安婦の問題で、日韓の政府間協議で解決が図られれば、それを最終決着とし、韓国側から再び問題として提起することはないという考えを示しました。
韓国政府は、過去にも同様の嘘を何度も繰り返し吐いては、日本を裏切ってきた。
まず、１９９３年、河野談話を発表する前に韓国側は「証拠は無くても所謂『強制性』さえ認めてくれれば、もうそれ以上は追及しない」言っていた。
１９９３年８月、金泳三大統領も「河野談話」を評価し、「もうこれで終わりにします」と、外交決着を“宣言”した。
１９９３年８月５日付「朝鮮日報」も、社説で「過去のために今日、明日のことが一歩も進まないという状況は現代的外交ではない。問題があれば並行して議論するという姿勢が必要だ。従軍慰安婦問題はその性格上からも愉快なことではない。日本政府の謝罪を契機に補償はわれわれが引き受け、この恥ずかしい過去の章をもう閉じてはどうか」と述べている。
石原信雄官房副長官「韓国側は、これは彼女たちの名誉の問題だから、それを認めてもらえればそれで韓国側は結構ですと。要するに賠償問題というのは日本政府に要求しませんと、当時の韓国政府ははっきり言っていた。」
次に、1998年10月7日から10日まで、金大中大統領は、日本国国賓として日本を公式訪問し、小渕恵三首相との間で会談を行った。
両首脳は、過去の両国の関係を総括し、現在の友好協力関係を再確認するとともに、未来のあるべき両国関係について意見を交換した。
その際に、金大中は、「今後、韓国政府は過去の問題を出さないようにしたい。」「両国が過去の不幸な歴史を克服し、２１世紀に向けた未来志向的な関係を発展させていくことで合意いたしました。」と述べている。
1998年10月8日、東京で、小渕首相と金大中大統領との間に、「日韓共同宣言」が出された。
小渕首相は、日本が「過去の一時期、韓国国民に対し、植民地支配により多大な損害と苦痛を与えた歴史的事実を謙虚に受け止め、これに対し、痛切な反省と心からのお詫び」を表明。
金大中大統領は、「過去の不幸な歴史を乗り越えて和解と善隣友好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させる」ことが重要とした。
日韓両国の公式外交文書に歴史認識が盛り込まれたのは初めてで、両国で繰り返されてきた歴史認識をめぐる対立・軋轢に終止符を打つこととした。
以上のとおり、１９９３年の金泳三大統領による「もうこれで終わりにします」という河野談話に係る外交決着宣言と、１９９８年の金大中大統領による「今後、韓国政府は過去の問題を出さない」発言及び「日韓共同宣言」などから、慰安婦問題を含めた歴史認識問題は決着していた。
今も、朴槿惠（パク・クネ）らが「慰安婦」云々、「歴史認識」云々と言っているのは、あってはならないおかしなことなのだ。
日本は韓国に何も悪いことをしなかったのに謝罪までして決着を図ったら逆効果だったので、日本は「河野談話」や「日韓共同宣言」での謝罪を取り消すべきだ。
今回また韓国の尹炳世外相は、慰安婦問題について「日韓の政府間で合意が出来れば、それを最終決着として、韓国側から再び問題として提起することはない」と話し、これまで韓国が吐いてきた嘘をさらに繰り返した！
まさに「息を吐くように嘘を吐く」民族だ！
日本は、もう絶対に騙されてはいけない！
左：『21世紀の「脱亜論」――中国・韓国との訣別』 西村幸祐著 2015/4/2
中：『パラオはなぜ「世界一の親日国」なのか～ 天皇の島ペリリューでかくも勇敢に戦った日本軍将兵』井上和彦著 2015/3/12
右：『日之丸街宣女子（ひのまるがいせんおとめ）』富田安紀子著 2015/5/15
「韓国人の妄言や嘘にウンザリ！もう騙されない！」
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