マジキチ反日裁判官の難波孝一
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2013/10/30/kiji/K20131030006912720.html
ＮＨＫ受信料訴訟で高裁「承諾なしでも契約成立」
2013年10月30日 17:35、スポニチ
ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は３０日、「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。ＮＨＫによると、初めての司法判断だという。
今年６月の一審横浜地裁相模原支部判決は「契約締結を命じる判決が確定した段階で契約が成立し、受信料の支払い義務が発生する」としたが、高裁はさらに踏み込み、契約は既に締結されていると認定した。
難波裁判長は、放送法は受信者に契約締結と受信料支払いの義務を課しており、判決で強制的に承諾させる手続きは遠回りで不必要だと指摘。「判決確定まで契約が成立しないのは受信料を支払っている人との間で不公平だ」と述べた。
その上で、ＮＨＫの主張通り、契約申し込みの２週間後に契約が成立することを認め、テレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを請求できる、とした。
一審判決は被告の相模原市の男性に対し、契約を承諾して判決確定後に受信料約１０万９千円を支払うよう命じたが、高裁は取り消し、同額を即時に支払うよう命じた。
ＮＨＫは「放送法の定めに沿った適切な判決だと受け止めている」とコメントした。
＞ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁の難波孝一裁判長は３０日、「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約が成立する」との判断を示した。
上の記事も含めてマスコミ報道では説明されていないので大いに誤解を招いているが、当該事案は「BSのテロップを消すためにNHKに住所氏名を送信してしまった人」の特殊ケースのようだ。
したがって、BSのテロップを消すためにNHKに住所氏名を送信したりしていない人は、これまでどおり受信契約は成立せず、NHKに受信料を支払う必要もない。
テレビを持っていても、安心してNHKとの受信契約拒否を行って頂きたい。
https://sites.google.com/site/nhkhack/home/sosho
NHK受信料-HACK ! ～賢い断り方と解約方法 教えます
（続報！）10月30日 東京高裁「本人の承諾なしでも受信料契約成立との判決」の報道に関して
10月３０日（水）、上述の「BSテロップ消し」をしたことで受信契約を申し込んだと判断された相模原の男性の控訴審の判決がでたようです。非常に分かりにくい、というかNHKの意向に沿った、読む人を錯誤させる書き方の記事で、これを読んだ人の多くが「テレビを持っているとNHKが判断した人に、NHKから一方的に契約締結を通知すれば、受信者が承諾しなくても通知から二週間後に契約が成立したことにされてしまうという判決」であると勘違いしているようですが、そういうことではありません。
判決を要約すると、「BSのテロップを消すためにNHKに住所氏名を送信してしまい、情報送信時点で受信契約が成立したと裁判所によって認定された男性については、そこからわざわざ『契約に同意する』という手続きを踏まなくても、テレビを設置していたと裁判所が判断した時点まで遡って受信料を払わなければならない。ただ実際には、少し猶予を置いて、NHKの通知が届いてから二週間後あたりの分から払う、ということにしましょう。」という話です。
なので、BSのテロップ消し申請を通じた「事実上のテレビ設置報告＝契約申し込み」をして、裁判所に「テレビを設置した」と認定された人以外には何の関係もない、枝葉末節の判決です。
ただ、いずれにせよ、「BSのテロップを消すためにNHKに住所氏名を送信してしまった」だけで、「『契約に同意する』という手続きを踏まなくても、受信契約は成立する」とした司法判断はおかしい！
受信者の承諾ナシでも（拒否しても）受信契約が成立するというのは、【合意】を大前提とする「民法」における「契約」の概念を完全否定するものであり、法治国家の司法判断とは到底言えない。
日本国憲法の第29条「財産権は、これを侵してはならない。」にも違反している。
このトンデモ判断を示した「東京高裁の難波孝一（ナンバコウイチ）裁判長」という奴は、東京地裁の裁判官時代から何でもかんでも反日左翼のためにマジキチ判決を下すトンデモ裁判官だ！
▼難波孝一の反日トンデモ判決▼例１▼
平成１６年（2004年）、東京地裁の難波孝一裁判長は、国労鶴見駅不当労働行為事件（国労鶴見駅事件）において、国労組合員を救済する判決を下し、国労や中核派（反日殺人テロ集団）などを歓喜させ、絶賛された！
国労鶴見駅不当労働行為事件（国労鶴見駅事件）
本件は、会社が、(1)国労鶴見駅分会に所属する組合員Ｘ1ら3名を鶴見駅改札業務から東京第一・第二ベンディング事業所等へ配転したこと、(2)組合員Ｘ2を首席助役への暴行事件を理由に懲戒解雇処分に付したことが不当労働行為として争われた事件である。
神奈川地労委は、(1)組合員3名のうちＸ1ら2名の原職又は原職相当職への復帰、(2)組合員Ｘ2の解雇処分がなかったものとして取扱い、解雇前の業務に就労させること及びバック・ペイ、(3)組合員の配置に関する支配介入の禁止及び(1)(2)についての文書手交を命じ、その余の申立ては棄却した。
大量殺人テロ集団の中核派の機関紙『前進』は、この難波孝一の判決を絶賛する次の記事が掲載した。
http://www.zenshin.org/f_zenshin/f_back_no04/f2170.htm#a2_2
週刊『前進』（2170号2面2）（2004/10/18）
国労鶴見駅事件 解雇撤回の勝利判決 元職復帰をＪＲに命じる
９月27日、東京地裁民事第36部（難波孝一裁判長）は、国労鶴見駅分会不当労働行為事件で、中労委命令の取り消しを求めるＪＲ東日本の請求を棄却する判決を下した。
この国労完全勝利判決は、解雇撤回を掲げて原則的に闘いぬくことの勝利性と展望を鮮やかに示した。
（以下略）
▼難波孝一の反日トンデモ判決▼例２▼
平成１６年（2004年）に上記のように反日極左テロ集団に絶賛された判決を下した難波孝一裁判長は、平成１８年（2006年）には更に驚くべき反日トンデモ判決を下した！
何と、難波孝一は、入学式や卒業式などでの国旗掲揚時の起立強制は違憲とし、東京都に対して、反日馬鹿左翼教職員への賠償を命じた！！
この裁判で、難波孝一は、「日の丸」「君が代」について、「明治時代から終戦まで、軍国主義思想などの精神的支柱として用いられ、国旗、国歌と規定された現在においても、国民の間で中立的な価値が認められたとは言えない」とトンデモ無い指摘をした。
その上で、難波孝一は、「懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは、少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置だ」と述べた。
このような判決を下した難波孝一は、反日テロリスト裁判官だ！
難波孝一の反日マジキチ判決を「画期的判決」などと称賛し、大喜びして勝ち誇る反日糞左翼教職員ども
国旗掲揚時の起立強制は違憲、地裁が都に賠償命じる
2006年9月21日15時20分 読売新聞
「日の丸裁判」で勝訴し、会見する尾山弁護士（中央）ら（東京・千代田区で） 入学式や卒業式の国歌斉唱の際、教職員は国旗に向かって起立しなければならないなどとした東京都教育委員会の通達は違法だとして、都立学校の教職員ら４０１人が、都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償を求めた訴訟の判決が２１日、東京地裁であった。
難波孝一裁判長は、「通達や都教委の指導は、思想・良心の自由を保証した憲法に違反する」との違憲判断を示した。その上で、「教職員は国旗に向かって起立し、国歌斉唱する義務はない」と述べ、退職者３２人を除き、起立や国歌斉唱の義務のないことや、処分の禁止などを認めた。
さらに判決は、「違法な通達や校長の職務命令で、原告は精神的損害を被った」とも述べ、請求通り、原告１人当たり３万円の賠償も認めた。
都教委は２００３年１０月２３日、都立高校や養護学校など、都立学校の各校長に、入学式や卒業式などで国旗の掲揚と国歌の斉唱を適正に実施することを求め、教職員が校長の職務命令に従わない場合は、服務上の責任を問われるとする通達を出した。教職員は「通達は思想・良心、信教、表現、教育の自由を侵害する」などと主張して、翌年１月以降、計４度にわたり、提訴していた。
判決は「日の丸」「君が代」について、「明治時代から終戦まで、軍国主義思想などの精神的支柱として用いられ、国旗、国歌と規定された現在においても、国民の間で中立的な価値が認められたとは言えない」と指摘。「懲戒処分をしてまで起立させ、斉唱させることは、少数者の思想良心の自由を侵害し、行き過ぎた措置だ」と述べた。
この裁判は、控訴され、平成２３年（2011年）に当然のことながら高裁で教職員が逆転敗訴した。（関連記事）
一審でマジキチ判決を下した東京地裁の裁判長だった難波孝一は、裁判で反日テロを実践する反日テロリストだ。
そして、現在、難波孝一は東京高裁で裁判官をしているが、この度またまた反日NHKのために「受信者の承諾ナシでも（拒否しても）、NHKとの受信契約が成立する」というトンデモ判断を示した！
難波孝一には、日本の裁判官としての資格はない。
さて、上述したとおり、マスコミ報道では説明されていないが、当該事案は「BSのテロップを消すためにNHKに住所氏名を送信してしまった人」の特殊ケースであり、それ以外の人でNHKとの受信契約をしていない人は、これまでどおりNHK受信料を支払う必要はない。
NHK職員の平均年収は１７８０万円であり、会長などは３０００万円を超えており、内閣総理大臣の給料より高い！
それでいて、NHKは、日本のためにはならない番組ばかりを作り、報道に関しては反日虚偽報道や反日偏向報道のオンパレードだ。
電話代をかけて何度抗議（電凸）しても、一向に改善していない。
そのようなNHKに受信料など支払ってはいけない。
NHKに受信料を支払ないためには、NHKとの受信契約をしてはならない。
既にNHKと受信契約をしてしまっている人は、電話かハガキで受信契約を解約しなければならない。
NHK受信契約の解約の仕方は、次の動画やサイトで分かり易く説明されている。
■動画
国民が知らない50円でNHKを解約する方法 !?
http://www.youtube.com/watch?v=DPS2LFunUz8
ＮＨＫを５０円で解約する方法 追加バージョン
http://www.youtube.com/watch?v=FdY4zQe_Ldg
NHK解約時の電話音声
http://www.youtube.com/watch?v=Hd_1Di98Y9U
NHK受信料解約について
http://www.youtube.com/watch?v=D3UGjdPIOno
超簡単！ＮＨＫ受信料契約を、合法的に拒否・解約する必殺マニュアル（応対方法特化編）
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n150835
NHKとの受信契約をせず受信料を支払っていない私に対して、時々批判コメントを頂戴している。
しかし、私に言わせれば、反日虚偽報道、反日偏向報道、その他の反日番組を放送しまくっているNHKに資金を提供する方がどうかしている。
本当に日本のためを思うのであれば、NHKとは絶対に受信契約をしていてはならない。
みずほ銀行の暴力団との取引が問題となっているように、銀行や証券会社などは、反社会的勢力と取引をしてはならないことになっている。
それと同じように、善良な日本国民は、反日放送テロリスト（反社会的勢力）のNHKとは契約を結んで資金提供をしてはならないのだ！
分かり易い例を示すと次のとおり。
関連記事【KARAマネージャーは警視庁の朝鮮総連強制捜査を妨害して警官にメンチを切った反日反社会朝鮮人と確定！】
日本共産党の小池晃副委員長がヤクザや中核派などと一緒にデモ行進
「差別撤廃 東京大行進」参加者の正体！
■動画
【凶悪】 しばき隊 が日本人を脅迫!!の生現場 【朝鮮ﾔｸｻﾞ】
http://www.youtube.com/watch?v=-07bMw2Tqsk
大量殺人テログループの中核派も参加していた。
https://twitter.com/hosei_bunren/status/381634589547962368?p=v
無罪の法政大学文化連盟（18日はデモ！）
@hosei_bunren
デモなう【差別撤廃東京大行進】 pic.twitter.com/QJDayoQ2EP
2013年9月22日 - 13:22
■ニコニコ動画
「仲良くしようぜ」の正体
http://www.nicovideo.jp/watch/sm21884738
この暴力団員やチンピラや殺人テロ集団など「反社会的勢力」による【差別撤廃 東京大行進】に関してNHKニュースが虚偽報道をした！
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130922/k10014730621000.html
「ヘイトスピーチ」反対訴えパレード
9月22日 19時47分、NHKニュース
在日韓国・朝鮮人などに対する「ヘイトスピーチ」と呼ばれる差別的な言動に反対する人たちが２２日、東京都内でパレードを行い特定の人種や民族などに対する差別の撤廃を訴えました。
東京・新宿区で行われたパレードには、在日韓国・朝鮮人などに対する差別的な言動に反対する市民やミュージシャン、それに弁護士や国会議員など１０００人以上が参加しました。
（以下略）
上記のように、NHKは、暴力団やチンピラや殺人テロ集団などを善良な「市民」と虚偽報道し、愛国者を「差別主義者」、愛国デモを「ヘイトスピーチ」「ヘイトデモ」と虚偽報道する反社会的勢力だ！
善良な日本国民は、反日放送テロリスト（反社会的勢力）のNHKと受信契約を結んで資金提供をしてはならない！
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35136
放送法違反の偏向NHKに受信料を払う必要なし
尖閣も竹島も歴史上明らかに日本領土、中台以上に呆れる日本政府の姿勢～小山和伸氏
2012.05.04
小山 和伸（おやま・かずのぶ）氏
神奈川大学経済学部教授
放送法4条を守らないNHKに受信料を徴収する資格ナシ
小山 メディアの偏向報道是正を目指すメディア報道研究政策センターを一般社団法人化して、10カ月ほどたちました。
われわれが特に重視しているのは、NHKへの対抗措置です。NHKは最近、民事訴訟も辞さずに受信料を払わせようという姿勢を強めています。
その論拠になっているのが放送法第64条で、NHKの放送を受信できる機械、要するにテレビを買ったものは、放送を見ていようがいまいが受信料を払わなければいけないことになっている。
しかし、一方に4条というものがあって、公序良俗に害しないこと、対立のある問題については両論併記すること、事実を曲げて報道しないことなどの原則が定められています。
NHKはこの4条に違反してるんじゃないかというのが、われわれの立場です。
例えば南京大虐殺とか従軍慰安婦の強制連行とか、実際にあったという立場からの報道ばかりなんですよ。反対意見については、今さら「なかった」と言う酔狂な人がいるというトーンで紹介するだけ。とうてい両論併記とは言えません。
強制連行について言えば、韓国政府は今でも20万人が連れ去られたと言い張っていますけど、連れていかれたところを見たという第三者証言はゼロです。
私が連れていかれたと言う人は時々いるけれど、きちっと裏が取れたのもゼロ。調べてみると当時7歳だったとか、生まれてなかったとかね。日本軍が駐留してなかった地域で何百人の兵隊に囲まれたと言ったりする。
そういう確証のない問題について、あったと決めつけるような報道をしちゃダメでしょう。僕はNHKに抗議しました。謝罪とともに、あれは間違いだったという同じ長さの番組を流すまで、受信料は払いませんと。
そのとき自動引き落としになったお金がこれから先の分なら返してくれと言ったら、返還してきましたよ。以来僕は受信料を払っていません。
http://blog.livedoor.jp/jijihoutake/archives/54570866.html
立花孝志 ＮＨＫから国民を守る党
国会議員もＮＨＫ受信料払っていないと堂々とテレビで発言しています: http://linkis.com/youtu.be/1f1b
ＮＨＫ職員の平均年収はなんと１７８０万円もあります。
海老沢会長の側近でもあった立花孝志氏は ＮＨＫの腐敗体質の改革を願い、内部告発後にＮＨＫを退職しました。
ＮＨＫの電波はそれぞれのテレビ毎にＮＨＫ側から止める事ができます。にもかかわらず、勝手に電波を送りつけて受信料を巻き上げる不法団体です。
みなさんに代わって立花氏がＮＨＫと戦います。
玄関に党のシールを張り、集金人を撃退しましょう。
集金人には「立花さんに任せましたので、そちらに電話してください」
と言えば良いだけです。電話番号はシールに書いてあります。
シールが手に入らない方は、以下の写真をコピーしてお使いください。
【告知】
１１月２８日（木）、東京高裁で、【NHK一万人集団訴訟】の判決が下される！
画像：2013年8月8日（木）、東京高裁で、控訴審・第3回口頭弁論の前に行われた街宣
■動画
【NHK一万人集団訴訟】8.8 控訴審第３回口頭弁論報告[桜H25/8/9]
http://www.youtube.com/watch?v=pgx0E8JC5sQ
http://www.ch-sakura.jp/topix/1054.html
◆ NHK 一万人・集団訴訟 控訴審 のご案内 － 11月28日・判決
東京高等裁判所 において、来たる 11月28日（木） に、控訴審の判決が下されます！
平成25年11月28日（木） 東京高等裁判所（地方裁判所と同じ）
16時00分 集団訴訟・控訴審 判決 （101大法廷）
「ふざけんな！難波孝一！NHK！」
と思う人は、↓クリックお願いします。↓
∧＿∧
（ ・∀・） よろしく
（ ∪ ∪
と＿_）__）