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国益を守れ！消費増税反対！首相官邸前緊急国民行動（平成２５年９月２１日、首相官邸前）
政府・日銀は、物価安定の目標を消費者物価指数で前年同月比２％としている。
しかしながら、総務省が９月２７日発表した８月の全国消費者物価指数（平成２２年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・８％上昇と、物価安定の目標としている２％には遠く及んでいないし、１・０％を記録した平成２０年１１月よりも小さいままだ。
日本は、まだまだデフレが脱却ができていないことを意味しており、このような状態で消費税率を５％から８％に引き上げれば、日本の景気回復はたちまち腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りする。
昨年６月の民自公3党合意には【平成23 年度から平成32 年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。】という「景気条項」が付されていた。
いったい今の日本のどこが名目GDP３％成長かつ実質GDP２％成長を目指した望ましい経済成長となっていると言えるのか？！
そもそも平成２６年４月に８％に、平成２７年１０月には更に１０％まで消費税率を引き上げるのに、【平成32年度までの経済成長率を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。】などというのは誠実な条件にはなっておらず、国民を愚弄している。
デフレ脱却も景気回復も全く達成できていない状況なのに、政府は消費税率の引き上げを強行しようとしている。
消費税率を引き上げることのメリットは皆無に等しい。
まさに「百害あって一利なし」だ。
現在の法案の名前は、「消費税増税法案」だが、本来正確には「消費税率引き上げ法案」とするべきだ。
なぜならば、消費税率を引き上げても、必ずしも消費税の税収が増加するとは限らないからだ。
それどころか、一般会計全体の税収は、むしろ減少する傾向が強い。
実際に、近年のイタリアなどヨーロッパや1997年の日本では、消費税率を引き上げたら税収入が減る現象が現実となっている。
どうして日本は、ギリシャやスペインやイタリアなどの失敗から学習せずに同じ過ちを犯すのか？
個人消費支出がGDPの６割を占める日本において消費税率を引き上げれば、ギリシャやスペインやイタリアなどよりも、GDPへの悪影響が大きく、全体の税収入を減少させ易い。
日本においては政府が５兆円も費やして経済対策をやるよりも、消費税率の引き上げを見送る方が遥かに効果的経済対策になる。
５兆円使って経済対策をやるなら、消費税率の引き上げなんてやめるべきだ。
日本において消費税率を引き上げると税収が減ってしまうことは、1997年以降現在に至るまでの日本が証明していることだ。
日本は１９９７年に消費税率を３％から５％に上げたが、１９９８年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っている。
↑ 一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(※グラフ差替済)
このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして社会保障に資するどころか、逆に税収を減らして社会保障を窮地に陥れるのだ！
政治家も国民も、消費税率を引き上げて税収が減っている現状を直視し、消費税率を引き上げてはいけなかった。
●１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げて日本はどうなったか？！
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
９６年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
９７年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
９８年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
９９年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収！）
【国債残高】
９６年 ２４２兆円
９７年 ２５７兆円 ＋１５兆円
９８年 ２９８兆円 ＋４１兆円
９９年 ３３５兆円 ＋３６兆円
００年 ４９３兆円 ＋３８兆円
（国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果！）
★橋本龍太郎（責任者）の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選 2001年４月）
以上のとおり、GDPの６割を個人消費支出が占めている日本で消費税率を引き上げれば、経済活動が大きく落ち込み、税収が大幅に減ることとなる。
つまり、消費税率を引き上げれば税収が大幅に減り、社会保障は益々後退する。
したがって、財務省や政治家や財界やマスコミなどが血眼になって消費税率を引き上げる理由は、税収を増やすためでも社会保障を充実させるためでもなく、権益のためだ。
国益を守れ！消費増税反対！首相官邸前緊急国民行動（平成２５年９月２１日、首相官邸前）
■動画
消費税のトリック
http://www.youtube.com/watch?v=pCmVgdItSdo
【動画説明】
消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。
本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため
消費税には、トリックがあります。
そのトリックを皆さんにも知ってほしい。
そして、ぜひ、他の方にも伝えてください。
なお、この動画は、著作権フリーです。
私は個人的には、日本政府の借金はまだまだ増えても問題ないと考えている。
日本政府が借金返済不可能な状態に陥ることは、まだまだない。
日本国民へのサービス向上のためには、日本政府は可能な限り借金をする方が良い。
仮にどうしても税収を増やさなければならないとした場合、税収など政府への収入を増やす方法は、何も消費税率の引き上げだけではない。
例えば、テレビ局への「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げ、広告税導入の他、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などがある。
テレビ局に諸外国並みの電波利用料を払わせ（2兆円増収）、欧米のように広告税を導入し（5千億円増収）、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）を導入し（売上の５％で１兆円）、在日朝鮮商工人の脱税特権を廃止し（数兆円）、創価学会などへ宗教法人税を課すだけで、消費税率を１０％に引き上げる以上の収入が日本政府に入るのだ！
つまり、これらのうちの幾つかを実行すれば、景気を腰折れさせて日本経済を再び奈落の底に突き落とす消費税率の引き上げなどする必要が全くなくなるのだ！
個人消費に直接大打撃を与える消費税率の引き上げは、日本経済を直撃して撃沈させる。
一方、不当に暴利を貪っている一部の反日集団（テレビ局、パチンコ屋など在日朝鮮商工人、創価学会などのカルト宗教団体など）に対しては、相当課税しても日本経済に大きな影響を及ぼさない。
目先の話としては、政府が５兆円も費やして経済対策をやるくらいなら、消費税率の引き上げを見送って景気回復の邪魔をしない方が税収も増える。
<「デフレ脱却ができてないのに消費税率を引き上げるのはおかしい！」
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国益を守れ！消費増税反対！首相官邸前緊急国民行動（平成２５年９月２１日、首相官邸前）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131001-00000033-yom-pol
安倍首相、消費税８％発表へ…５兆円経済対策も
読売新聞 10月1日(火)3時11分配信
安倍首相は１日、来年４月に消費税率を８％に引き上げることと、消費増税に備えた５兆円規模の歳出増を伴う経済対策を発表する。
対策には、設備投資減税を中心とした１兆円規模の減税措置も盛り込む。減税を機に、企業には賃上げを促す。自民党は総裁（首相）直属の対策本部を設け、賃上げ全国運動を展開する方針だ。
閣議決定案によると、政府は経済対策の詳細を１２月上旬にまとめ、一体的に編成する２０１３年度補正予算案と１４年度予算案に反映させる。
対策には、地方税分を含めた法人税の実効税率引き下げについて、早期検討開始の方針を明記する。ただ、引き下げるとしても１５年度以降になる見通しだ。
自民、公明両党は３０日夜の与党税制協議会で、経済対策の税制部分となる与党税制改正大綱案をまとめた。震災復興を目的とする復興特別法人税については、「経済成長を賃金上昇につなげることを前提に、１年前倒しでの廃止について検討する」との文言で決着し、１３年度末の廃止検討を明記した。その上で、被災地の理解を十分得ることなどを条件に、「１２月中に結論を得る」とし、廃止への異論が強い公明党に配慮した。廃止した場合の代替財源は、１３年度の法人税収が見通しより増える分などを充てる。大綱案には、１６年度末まで行う設備投資減税や、給与総額を増やした企業への法人税減税の拡充（１７年度末まで延長）なども盛り込んだ。
政府・日銀は、物価安定の目標を消費者物価指数で前年同月比２％としている。
しかしながら、総務省が９月２７日発表した８月の全国消費者物価指数（平成２２年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・８％上昇と、物価安定の目標としている２％には遠く及んでいないし、１・０％を記録した平成２０年１１月よりも小さいままだ。
日本は、まだまだデフレが脱却ができていないことを意味しており、このような状態で消費税率を５％から８％に引き上げれば、日本の景気回復はたちまち腰折れし、日本経済は再びどん底に逆戻りする。
昨年６月の民自公3党合意には【平成23 年度から平成32 年度までの平均において名目の経済成長率で３％程度かつ実質の経済成長率で２％程度を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。】という「景気条項」が付されていた。
いったい今の日本のどこが名目GDP３％成長かつ実質GDP２％成長を目指した望ましい経済成長となっていると言えるのか？！
そもそも平成２６年４月に８％に、平成２７年１０月には更に１０％まで消費税率を引き上げるのに、【平成32年度までの経済成長率を目指した望ましい経済成長の在り方に早期に近づけるための総合的な施策の実施その他の必要な措置を講ずる。】などというのは誠実な条件にはなっておらず、国民を愚弄している。
デフレ脱却も景気回復も全く達成できていない状況なのに、政府は消費税率の引き上げを強行しようとしている。
消費税率を引き上げることのメリットは皆無に等しい。
まさに「百害あって一利なし」だ。
現在の法案の名前は、「消費税増税法案」だが、本来正確には「消費税率引き上げ法案」とするべきだ。
なぜならば、消費税率を引き上げても、必ずしも消費税の税収が増加するとは限らないからだ。
それどころか、一般会計全体の税収は、むしろ減少する傾向が強い。
実際に、近年のイタリアなどヨーロッパや1997年の日本では、消費税率を引き上げたら税収入が減る現象が現実となっている。
どうして日本は、ギリシャやスペインやイタリアなどの失敗から学習せずに同じ過ちを犯すのか？
個人消費支出がGDPの６割を占める日本において消費税率を引き上げれば、ギリシャやスペインやイタリアなどよりも、GDPへの悪影響が大きく、全体の税収入を減少させ易い。
日本においては政府が５兆円も費やして経済対策をやるよりも、消費税率の引き上げを見送る方が遥かに効果的経済対策になる。
５兆円使って経済対策をやるなら、消費税率の引き上げなんてやめるべきだ。
日本において消費税率を引き上げると税収が減ってしまうことは、1997年以降現在に至るまでの日本が証明していることだ。
日本は１９９７年に消費税率を３％から５％に上げたが、１９９８年以降現在に至るまで、一般会計の税収は消費税率を上げる前の１９９７年を下回っている。
↑ 一般会計税収と消費税税収推移(兆円)(※グラフ差替済)
このように、消費税率の引き上げは、税収を増やして社会保障に資するどころか、逆に税収を減らして社会保障を窮地に陥れるのだ！
政治家も国民も、消費税率を引き上げて税収が減っている現状を直視し、消費税率を引き上げてはいけなかった。
●１９９７年に消費税率を３％から５％に引き上げて日本はどうなったか？！
【国の税収入】
消費税 法人税 所得税 計
９６年 ６．１ １４．５ １９．０ ３９．６兆円
９７年 ９．３ １３．５ １９．２ ４２．０兆円
９８年 １０．１ １１．４ １７．０ ３８．５兆円
９９年 １０．４ １０．８ １５．４ ３６．６兆円
（消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収！）
【国債残高】
９６年 ２４２兆円
９７年 ２５７兆円 ＋１５兆円
９８年 ２９８兆円 ＋４１兆円
９９年 ３３５兆円 ＋３６兆円
００年 ４９３兆円 ＋３８兆円
（国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果！）
★橋本龍太郎（責任者）の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
（自民党総裁選 2001年４月）
以上のとおり、GDPの６割を個人消費支出が占めている日本で消費税率を引き上げれば、経済活動が大きく落ち込み、税収が大幅に減ることとなる。
つまり、消費税率を引き上げれば税収が大幅に減り、社会保障は益々後退する。
したがって、財務省や政治家や財界やマスコミなどが血眼になって消費税率を引き上げる理由は、税収を増やすためでも社会保障を充実させるためでもなく、権益のためだ。
国益を守れ！消費増税反対！首相官邸前緊急国民行動（平成２５年９月２１日、首相官邸前）
■動画
消費税のトリック
http://www.youtube.com/watch?v=pCmVgdItSdo
【動画説明】
消費税が「自分のため」「国のため」だと思いますか？
マスメディアが流す「高齢化社会への対応、財政健全化」というのは、「真っ赤な嘘」です。
しかし、それを鵜呑みにしている人が多いのが現実です。
本当の目的が全く違うことを知れば、愕然とするはずです。
本当の目的は、次の２つです。
１．日本経済を没落させるため
２．日本人の富を奪うため
消費税には、トリックがあります。
そのトリックを皆さんにも知ってほしい。
そして、ぜひ、他の方にも伝えてください。
なお、この動画は、著作権フリーです。
私は個人的には、日本政府の借金はまだまだ増えても問題ないと考えている。
日本政府が借金返済不可能な状態に陥ることは、まだまだない。
日本国民へのサービス向上のためには、日本政府は可能な限り借金をする方が良い。
仮にどうしても税収を増やさなければならないとした場合、税収など政府への収入を増やす方法は、何も消費税率の引き上げだけではない。
例えば、テレビ局への「電波オークション」の導入と「電波利用料」の大幅引上げ、広告税導入の他、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）の導入、在日朝鮮商工人の脱税特権の廃止、営利ビジネスを展開している創価学会など宗教法人への課税などがある。
テレビ局に諸外国並みの電波利用料を払わせ（2兆円増収）、欧米のように広告税を導入し（5千億円増収）、朝鮮玉入れ税（パチンコ税）を導入し（売上の５％で１兆円）、在日朝鮮商工人の脱税特権を廃止し（数兆円）、創価学会などへ宗教法人税を課すだけで、消費税率を１０％に引き上げる以上の収入が日本政府に入るのだ！
つまり、これらのうちの幾つかを実行すれば、景気を腰折れさせて日本経済を再び奈落の底に突き落とす消費税率の引き上げなどする必要が全くなくなるのだ！
個人消費に直接大打撃を与える消費税率の引き上げは、日本経済を直撃して撃沈させる。
一方、不当に暴利を貪っている一部の反日集団（テレビ局、パチンコ屋など在日朝鮮商工人、創価学会などのカルト宗教団体など）に対しては、相当課税しても日本経済に大きな影響を及ぼさない。
目先の話としては、政府が５兆円も費やして経済対策をやるくらいなら、消費税率の引き上げを見送って景気回復の邪魔をしない方が税収も増える。
<「デフレ脱却ができてないのに消費税率を引き上げるのはおかしい！」
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