正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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消費税増税に世界が批判!「アベノミクス、沈没も」「最初の政策エラー」・GDP成長率急低下へ
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半沢直樹「財務省の木下に今すぐ伝えろ!パチンコにも宗教法人にも課税しそれを全て防衛費に回せ!それが血税を流し続ける日本国民からの交換条件だ」
半沢直樹
財務省の木下に今すぐ伝えろ!
消費税増税はいいとしよう
その代わり
パチンコにも宗教法人にも今すぐ課税し
それを全て防衛費に回せ!
それが血税を流し続ける日本国民からの交換条件だ


面白い画像だが、私に言わせれば「消費税増税はいいとしよう」は余計だ。

消費税率の引き上げは、愚策・悪策であり、断じて容認できない。

消費税率の引き上げには、海外から厳しい批判の声が上がっている。

http://newsphere.jp/politics/20131001-3/
アベノミクス最初のエラー 消費税増税に海外紙から厳しい声
更新日:2013年10月1日

 安倍首相は1日、来年4月から消費税を8%へ増税すると正式に発表した。景気回復への悪影響が懸念されるのに対し、景気刺激策および法人税減税もセットで行う方針だと報じられている。

【たかだか8%で騒ぐ理由】
 フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20%など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した(非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが)。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。

 消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。

 非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日までの現年度の2.7%に対し、4月の増税以後の次年度には0.62%に低下する


【長期金利上昇は困るのか】
 一方で増税賛成派は、アジア通貨暴落や日本の銀行危機などがあった97年当時よりは状況が良く、むしろ今がチャンスと主張している。また、増税を見送れば債権市場の信頼を失い、金利上昇に見舞われるとの懸念を示している。

 フィナンシャル・タイムズ紙の別の記事では、日本は元々構造的に債券の需要が供給を圧倒しており、世界で唯一、債券利回りの下落が続いていると指摘。自信が強まって余剰資金がリスク資産や実体経済活動に回されない限り、債券利回りは上がらない。同紙は、債券市場崩壊というシナリオを、災害映画に類する「アベゲドン」と呼んでいる。

【法人減税・公共支出・金融政策】
 日経新聞の最新の世論調査では、安倍政権の支持率は66%あるが、増税賛成は47%、反対は48%であった。さらに法人減税については、「日本の個人と法人の税バランスを他国のそれに近づけようとするため」であるが「有権者の友好度をテストする」ことになると、フィナンシャル・タイムズ紙は評している。

 また、今企業に設備投資をさせて能力拡大させる意味があるのかという疑問もある。ウォール・ストリート・ジャーナル紙も、連立与党内にさえ反対があると報じている。

 公共事業支出や低所得者層への現金配布などの景気刺激パッケージについても、同紙は、7.5兆円と予想される増税での増収を帳消しにしてしまうと指摘する。過去、政権が「有権者を喜ばせるため」に使ってきたこのような政策は、エコノミストらによると、永続的な経済浮揚効果は少ないという。

 同紙は、日銀の金融刺激策拡大で円安とリスク資産市場を強く保つ、第3の景気悪化対策が主軸になるだろうとも論じている。その重責は黒田日銀総裁にかかり、米国の利下げ政策「グリーンスパンプット」や「バーナンキプット」に並ぶ、「黒田プット」の出現を見るだろうという。



>フィナンシャル・タイムズ紙は、英国の20%など、欧米諸国の付加価値税に比べればまだ安い税率であることを指摘した(非課税品目の有無などには触れない単純比較であるが)。そのうえで、それが論争を呼んでいる理由は、1997年の前回増税時、実際に不況を招いたからだと説明。安倍政権において最初の政策エラーだ、と手厳しい。


ヨーロッパ経済がガタガタになっているのは、ヨーロッパ諸国が消費税率を20%くらいにしているからだ。

日本はヨーロッパを反面教師にして、消費税率を上げてはならないのだ。

日本自身も、1997年の前回消費税率引き上げ時に、実際に不況を招いたことから学習しなければならなかった。

残念ながら、安倍政権を含む日本の政治家やそれを容認する日本国民には「学習能力」が欠如している。


●1997年に消費税率を3%から5%に引き上げて日本はどうなったか?!

【中小企業の廃業率】
91―96年 3.2%
96―99年 5.6%
99―01年 4.5%
01―04年 6.1%
1996年~1999年の直前6年間と比べて75%も急増!) 

【失業率】
97年 230万人 3.4%
98年 279万人 4.1%  
99年 317万人 4.7%

失業率も急増!

【自殺者数】 
97年 24391人
98年 32863人
99年 33048人

自殺者数も急増!以後現在まで年間3万人超が継続中!

【日経平均】
95年 19868円
96年 19361円  
97年 15259円  
98年 13842円
大暴落!!



【実質経済成長率】
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%

プラス成長からマイナス成長へ大逆走!

【国の税収入】
     消費税 法人税  所得税   計
96年  6.1  14.5  19.0  39.6兆円
97年  9.3  13.5  19.2  42.0兆円
98年 10.1  11.4  17.0  38.5兆円
99年 10.4  10.8  15.4  36.6兆円

消費税が増えても法人税や所得税などが減少し、何と総額では大幅に減収!

【国債残高】
96年 242兆円
97年 257兆円  +15兆円 
98年 298兆円  +41兆円  
99年 335兆円  +36兆円
00年 493兆円  +38兆円

国債残高を減らすために行った消費税率の引き上げだったが、現実は逆効果!

★経済企画庁
「需要の反動減が予想以上に大きく…実体経済に影響を及ぼした」
(98年・年次経済報告)

★橋本龍太郎(責任者)の謝罪
「私は97年から98年にかけて緊縮財政をやり、国民に迷惑をかけた。私の友人も自殺した。本当に国民に申し訳なかった。これを深くお詫びしたい」
(自民党総裁選 2001年4月)
橋本龍太郎

●まとめ

消費税率を引き上げると、

1.消費が低迷し、企業業績が悪化する。

2.倒産・廃業が急増し、雇用環境が悪化し、失業者や自殺者が急増する。

3.経済成長率がマイナスに落ち込み、株価も大暴落する。

4.消費税収入は増えるが、法人税や所得税などの収入がそれ以上に減少するため、国への税収は総額で大きく減少する。

5.国債残高(政府の借金)も大幅に増加する。






>消費税増税は、現在の景気回復を主導している消費者支出を直撃する。ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米国エコノミストの間では、超党派で、増税すべきでないとの考えが優勢のようだ。


米WSJの社説は、「デフレが克服されていない状況で消費に打撃を与えるべきではない」と強調したが、まったくそのとおりだ。

日本では、消費者物価指数が目標の2%の遠く及ばない前年同月比+0・8%、GDP成長率が名目3%かつ実質2%となるメドがたっていない。

それにもかかわらず、5%から8%への消費税率の引き上げ強行は、「デフレ下での消費税増税はやらない」と訴えていた安倍政権の公約違反であり、アベノミクスを台無しにする。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131002-00000113-jij-n_ame
「アベノミクス、沈没も」=米WSJ、消費増税決定を批判
時事通信 10月2日(水)16時51分配信

 【香港時事】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ、アジア版)は2日の社説で、安倍晋三首相が2014年4月からの消費税率引き上げを決めたことについて「アベノミクスを沈没させる恐れがある」と批判した。

 社説は、デフレが克服されていない状況で消費に打撃を与えるべきではないと強調。
「より速く、持続的な経済成長」こそが財政健全化の唯一の方策だとして、アベノミクスの「第3の矢」である成長戦略を実行するための新しい改革案を打ち出すよう促した。

 





>非営利団体の日本経済研究センターが調査した41エコノミスト予想では、日本のGDP成長率は3月31日までの現年度の2.7%に対し、4月の増税以後の次年度には0.62%に低下する。


これで済めば良いかもしれない。
再び低成長率へ
再び低成長率へ

1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際には、実質経済成長率が1997年の+1.56%から1998年には-2.05%まで落ち込んだ。

3%から5%への引き上げで、日本のGDP成長率は3.61%も押し下げたことになる。

(-2.05%-1.56%=3.61%)

今回の消費税率5%から8%への引き上げは、更に厳しい引き上げなので、現年度の2.7%成長に対し、3.61%も押し下げたら0.62%上昇どころか1997年以降と同様に一気にマイナス成長まで落ち込む可能性もある。

ちなみに、1998年にマイナス成長の落ち込んだ日本の経済成長率は、翌1999年もマイナス成長から脱することが出来なかった。

【実質経済成長率】
97年 +1.56%
98年 -2.05%
99年 -0.14%






>フィナンシャル・タイムズ紙の別の記事では、日本は元々構造的に債券の需要が供給を圧倒しており、世界で唯一、債券利回りの下落が続いていると指摘。自信が強まって余剰資金がリスク資産や実体経済活動に回されない限り、債券利回りは上がらない。同紙は、債券市場崩壊というシナリオを、災害映画に類する「アベゲドン」と呼んでいる。


まったくそのとおりであり、日本政府が発行している10年満期の国債の利回り(長期金利の指標10年債利回り)は、10月3日の終値で0.635%(─0.005)だ。

日本政府が発行している国債は金利を上げるまでもなく簡単に全額売り払われているのが現実であり、日本政府も日本国民も「国の借金」のことなど心配する必要は全くない。

そもそも政治家や財務省やマスコミが使用する「国の借金」という呼称は洗脳用語であり、正確な呼称は「日本政府の借金」だ。


日本政府が日本国民からカネを借りて、日本国民へのサービスを大きくしているだけであり、全体から見た日本国自体は世界一の大金持ち国家となっている。

平成24年(2012年)末の日本の対外純資産(対外資産と対外負債の差額)は296兆3150億円となり、平成21年(2009年)に記録した過去最高を更新した。

この日本の対外純資産は、1991年以降、22年連続で世界一だ。

日本国は世界一の債権大国なのだから、国の資産から国の借金を差し引いた「国の借金」は勿論ゼロになる。

10年債利回りが0.635%の超超超低金利なのに、財務省や馬鹿マスコミの「国の借金」「国借金」という洗脳用語に多くの国民が騙されて危機感を持っている国は日本だけだ。

「日本政府の借金」だって、実は大したことはない。

日本政府は、平成21年度末時点では、1,019兆円の負債に対し、647兆円の資産を所有している。

差し引くと、372兆円に過ぎない。

平成21年度、日本政府の財務書類(貸借対照表)の概要
平成21年度、日本政府の財務書類(貸借対照表)の概要・政府の借金は372兆円に過ぎない

日本政府は、まだまだ余裕で国債を増発できるのだ。

したがって、消費税率も引き上げる必要性など全くなかった。

むしろ、日本経済のために、消費税率は引き下げることも可能だった。



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テーマ:消費税増税・復興税 - ジャンル:政治・経済

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