正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現
嘘の歴史に騙されるな!日本最優先政治、日本国民の生命と財産と自由を守る核武装、日韓断交を実現しよう!マスゴミの嘘や洗脳工作を許すな!がんばれ!日本国民党!
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辛淑玉が在日特権を認めた「在日韓国人は民団の尽力で数々の権利を得た」・在日の脱税特権の詳細
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辛淑玉が在日特権を認めた「在日韓国人は民団の尽力で数々の権利を得た」・在日の脱税特権の詳細

【在日特権】在日韓国人がついに在日特権を認める!!辛淑玉「民団の尽力で在日韓国人は日本政府から多くの特権を得た」

http://news.onekoreanews.net/detail.php?number=73891&thread=01r04
2013年10月2日、統一日報
ヘイトスピーチとレイシズムを国際的な連携で乗り越えようと、9月25日、「のりこえねっと」という組織が発足した。

共同代表20人、賛同者は200人を超えるという。
呼びかけ責任者の辛淑玉氏によると、もっと早くこのような動きが出てきてしかるべきだったとのことだ。

▼辛氏のいうとおり、このような動きが具体化したのは遅い気もする。だが、これまでの諸般の状況を勘案すれば、決してそうともいいきれない。共同代表の20人は最も勇気のいる行為をした。在日韓国人も陰で批判・批評するばかりでなく、具体的な行動を起こすべきだ。

▼特に民団は宣言・綱領の中で組織の性格を「生活者団体」と規定している。また韓日両国の親善活動に寄与することも明らかにしている。それならば、今はいわれなき誹謗・中傷に立ち向かうべきではないのか。グローバル化した21世紀に、公々然として在日韓国人や在日外国人が攻撃対象になっているのに、何の対策も打たないのは理解しがたい。

▼在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。1世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ。

▼本国政府に陳情するのも結構だが、まずは当人たちが懸命に課題に対応し、努力することが優先だ。「のりこえねっと」の活動で、世界の趨勢は、私たちの訴えが正しいと認めるということを証明してもらいたい。そして、日本国での法制化に結びつけてほしい。



>▼在日韓国人が獲得した数々の権利のほとんどは、日本政府から一方的に与えられたものではない。1世中心の過去の民団が、長い年月をかけて理論整備をし、法的・人的連携を各地域で地道に構築した結果として得たものだ。


これは、自爆というか、「在日特権」を認めたよなものだ!

消費税率の引き上げも決定されたばかりなので、今回は数々ある「在日特権」の中でも、税金に関する在日の「脱税特権」について詳しく説明する。


2008年10月29日、警視庁公安部は、税理士法違反容疑で、東京都新宿区歌舞伎町の「新宿KSビル」に、家宅捜索に入った。
「帰れ、帰れ」総連関係者が怒号(2008年10月29日、「新宿KSビル」)

「帰れ、帰れ」総連関係者が怒号(2008年10月29日、「新宿KSビル」)
「帰れ、帰れ」総連関係者が怒号(2008年10月29日、「新宿KSビル」)

朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の元幹部が税理士資格がないのに会員が経営する飲食店の税務申告書類を作成するなど税理士業務を行っていた。

この場合は、朝鮮総連の元幹部が税理士資格がないのに税務申告書類を作成していたので、罪に問われるのは当たり前だ。

しかーし!

問題は、日常にある!


朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、税務署に確定申告をしていない!

これは、嘘のような本当の話だ!

私も国税局職員の友人に確認した紛れもない事実(現実)だ!


では、在日朝鮮商工人たちは、どうしているのか?!

在日朝鮮商工人たちは、税務署に確定申告をせず、在日朝鮮商工会に確定申告しているのだ!

その際に、在日朝鮮商工人たちは、朝鮮総連への寄付や、高級車や海外旅行などにかかったカネを「必要経費」として申告する。

在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工人たちの朝鮮総連への寄付やベンツや海外旅行などにかかったカネが仕事とは無関係であっても、アッサリと「必要経費」として認めてしまう。

その結果、在日朝鮮商工人たちは、法人税を殆ど払っていない。

在日朝鮮商工会は、在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて申告しているが、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でもかんでも必要経費として認めるため、朝鮮商工人たちは殆ど法人税を納めていない。

在日朝鮮商工人が、何か他に余ほど悪い事をして、調査されない限り、そのような脱税行為は発覚しない。

この【在日朝鮮商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮商工会が在日朝鮮商工人の確定申告を取りまとめて行う】という【在日特権】(脱税特権)は、1967年、社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした驚くべき合意によって可能となっている。

その後、韓国民団も同様の【在日特権】(脱税特権)を有するようになった。


在日朝鮮(韓国)商工人の当該【在日特権】(脱税特権)に関する資料は次のとおり。


1991年2月に朝鮮総連が発行した朝鮮語冊子「朝鮮総聯」の中で「総聯は日本当局の不当な税務攻勢を是正させ、税金問題を公正に解決するためにねばり強く闘争した。この努力の結果として、1976年に在日朝鮮人商工連合会と日本国税庁の間で税金問題解決に関する5項目の<合意>が成立した。その基本内容は、在日朝鮮商工人の税金問題はすべて朝鮮商工会と日本税務当局との合意によって公正に処理するというものである」と記されている。

――――――
1993年3月30日、週刊誌『アエラ』は、このたび逮捕された東京朝銀関係者や他の人たちの実名をあげて、でたらめきわまる経営内容を報道した。すると総連はこの記事が「デマとデッチあげ」であり、「反総連・反共和国」だといいがかりをつけ、大勢で『アエラ』編集部や朝日新聞社役員室に押しかけ「抗議」という名の「威力業務妨害」と「言論妨害」をおこなった。にもかかわらず警察は総連を取り締まらず、『アエラ』を孤立させた。

1967年、東京在住の総連商工人、具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合に資料の提出をもとめた。
同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。
これを契機に総連は、全国の総連系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。
その後、国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。
この具次龍氏の事件以来、総連は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は1967年の「抗議行動」を、第2次世界大戦後、日本が総連の暴力に屈した恥ずべき日と記録している。


『日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか』佐藤勝巳著
――――――



週刊ポスト
2002年12月20日
(一部抜粋)
・国税庁と在日朝鮮組織の密約疑惑 知られざる節税工作
北朝鮮への送金問題が根深いのは、日本政府が全く規制しようとしなかったばかりか、それを黙認し、支援してきた面まであることだろう。当時、在日の商工人が税務処理をめぐって税務署と衝突することが多くなり、社会党の政治家の仲介で商工会が交渉の窓口になると決めた。総連傘下の組織に対する寄付は非課税だし、税務調査が入っても、決算書など経理書類を商工会を通じて出せばノーチェックです。だが、本来は日本政府に納められるべき税金が、在日組織を通して北朝鮮に流れる仕組みを黙認してきた国税当局の責任は重いといわざるを得ない。



社会党の立会いのもとで、国税庁が在日朝鮮人商工連合会と交わした許せない合意は、「五箇条の御誓文」などとも呼ばれる。

次は、「在日朝鮮人がうらやましい 自分も在日朝鮮人になりたいと願う日本人の為のHP 在日朝鮮人になりたい」より

http://www56.tok2.com/home/pentapenta/
■日本国も「公認」の特例税制
――――――
朝鮮総聯と旧大蔵省の間で密約が1976年に交わされた。
要するに、おれたちは税金払いたくないから認めてくれ、って要請が認められたわけ。

パチンコなんて、脱税してない業者はいないだろ?
プリペイドカードを導入しようとしたのも脱税を防ぐためだが、闇の組織に偽カード作られて失敗したな。
ったく、在日がマトモに税金払ってるだなんて、
源泉徴収の酷税に泣くサラリーマンが聞いて呆れるよ(笑)。

1976年10月に国税庁と朝鮮総聯系・在日朝鮮人商工連合会との間で
税金の取り扱いに関する「5項目の合意」(五箇条の御誓文)が交わされていて、現在も有効。
民団系にも「5項目の合意」は準用されているよ。
国税庁は合意の存在を否定してるけれど、
朝鮮商工連のボス梁守政が「絶対に既得権は守る」と公然と言ってる(笑)。

1.朝鮮商工人のすべての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する。
2.定期、定額の商工団体の会費は損金(必要経費)として認める。
3.学校運営の負担金に対しては前向きに解決する。
4.経済活動のための第三国旅行の費用は損金として認める。
5.裁判中の諸案件は協議して解決する。
――――――


以上のとおり、在日朝鮮(韓国)商工人は税務署に確定申告せず、在日朝鮮(韓国)商工会が在日朝鮮(韓国)商工人たちの確定申告を取りまとめて行う。

そのため、在日朝鮮(韓国)商工人の税理士は、在日朝鮮(韓国)商工人による朝鮮総連(民団)への寄付や海外旅行などにかかったカネもアッサリと「必要経費」として認めてしまう。

結果的に、在日朝鮮(韓国)商工人は、法人税を殆ど払っていない。


■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8

公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」







では、給与天引きとなる給与所得者となっている在日朝鮮人や在日韓国人たちは、どうなのか?

実は、在日韓国朝鮮人は、給与所得者であっても、税金(所得税)を払わずに済む特権を有しているという。

いや、正確に表現すると、【給与天引きだからいったんは所得税を納めるが、税務署に親族への仕送りの証拠を示し、月15万円、年間180万円を還付されている】となる。

つまり、結果的に、在日韓国朝鮮人は、給与所得者であっても、所得税を殆ど払っていないのだ!

――――――――――
▼『自分達はちゃんと税金を払っている』在日朝鮮・韓国人の税金のカラクリ▼

給料天引きだから、一応納税するけど、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば銀行の控えなどを添付すると、1ヶ月15万円までなら全額還付される。
つまり、1年で180万の税金を納めたとしても全額還付される。
在日は全員やってるよ。
一度税金を納めてから全額還付。
彼らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、この「一度納める」ことを言ってるわけ。

1年で180万の税金を納める人って、かなりの高収入者だよな。
それが無税になるんだぜ。

もう少し詳しく書こうかね。
在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、税金から控除するという特例があるんだそうだ。
所得から控除じゃないよ。
例えば、保険料は、 所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ。
税金から控除は、その月に税金を2万円払ったとすると、2万円から15万円を限度として)控除を受けられるから、その月の2万円は丸々還付されるんだ。
15万円というのは「常識的な額」と決められているから税務署では15万円と決めている。だから一月最大15万ずつ控除を受けると、年に最大180万円の控除が受けられる。

在日韓国人は、民団の指導でみんな知っている。
では、韓国に親戚の居ない在日はどうするか。
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払って、ほぼ全額を送金し直してもらう。
その一方で日本の税務署に全額還付してもらうから、在日は無税なんだよ。
――――――――――

平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除を受け、在日韓国朝鮮人(支那人など永住外国人も)は、給与所得者であっても、税金(所得税)を払わずに済む「在日特権」を有している
平成22年4月5日付産経新聞、膨大な扶養家族で扶養控除(年間180万還付)を受け、在日韓国朝鮮人(支那人なども含む永住外国人)は、給与所得者でも、税金(所得税)を払わずに済む「在日特権」を有している!





その他の【在日特権】については、以下のとおり。

▽在日特権のまとめ▽
詳細は「在日特権特集!

1.在日の通名特権
通名(偽名)の公的使用
金融口座などでの通名使用
犯罪事件の通名報道



2.特別永住者:永住資格(非権利)


3.永住資格所有者の優先帰化


4.パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者(パチンコップ)が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。


5.在日の脱税特権
★上に詳述★
また、伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。

詳細記事


6.戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題
・ウトロ地区不法占拠問題



7.犯罪防止指紋捺印廃止


8.外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付


9.在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。(詳細記事


10.朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている


11.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除


12.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入
2009年のセンター試験において、ハングル(朝鮮語・韓国語)は英語に比べて平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。



13.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除


14.TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した!



15.外国籍のまま公務員就職


16.公務員就職の一般職制限撤廃


17.プロスポーツの在日枠


18.在日韓国人は韓国籍なのに兵役(徴兵)を免れている。


19.在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。

■動画
小坂英二荒川区議在日特権について語る
http://www.youtube.com/watch?v=sWDTASLJnZE

在日特権は確実にある
東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。
江戸川区では、1人につき年間19万2000円が在日朝鮮人の家庭に給付されている。



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