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竹田恒泰氏の通名発言に在日団体など抗議・ 読売テレビ「委員会」・通名は在日特権!犯罪の温床!
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竹田恒泰氏の通名発言に在日団体など抗議・ 読売テレビ10月20日「たかじんのそこまで言って委員会」・通名は在日特権!犯罪の温床!
竹田恒泰氏「在特会は良い事もした。在日特権を明らかにした。例えば、通名が犯罪歴を消し、また新たな犯罪ができる。重要な問題提起した。」
読売テレビ10月20日放送「たかじんのそこまで言って委員会」

http://yukan-news.ameba.jp/20131022-90/
番組での「在特会がいいこともした」発言に抗議声明
2013年10月22日 14時32分、アメーバニュース

 ヘイトスピーチとレイシズムを乗り越える国際ネットワークの「のりこえねっと」は21日、『たかじんのそこまで言って委員会』(読売テレビ)での作家・竹田恒泰氏の発言に対し、抗議声明を発表した。

 番組内では、7日に一審判決が出た京都の朝鮮学校に対し、在日特権を許さない市民の会(在特会)のメンバーらが行った街宣活動について言及。判決では、学校の半径200mでの街宣活動の禁止と、1226万円の損害賠償支払いを命じられており、在特会などは21日までに控訴した。

 竹田氏は同番組内で、「在特会がいいこともしたんです」と発言。その「いいこと」というのは、以下の通り。抗議声明の中で紹介されている。

“在特会が活動したおかげで、在日の特権というものの問題が明らかになったわけですよ。これまでほとんど誰も知らなかったんですけど。たとえば通名っていうのがあって…日本の名前に変えることによって、今までの犯罪歴から、金融関係の経歴から全部消すことができて、また新たな犯罪ができるとか、そういうことをですね、かなり表現したんですね”

 こう話した上で、「在特会が問題提起したことというのは、かなり重大な、重要なことも含まれているんです」と語った。


 これに対し、のりこえねっとはこの発言を「重大な事実誤認」としたうえで、通名制度導入の背景に、日本による朝鮮半島植民地支配の際に導入された「創氏改名制度」があることを無視しており、到底看過することはできないと指摘。

 さらに、「通名」は在日コリアンだけが名乗れるものではなく、日本に居住する全外国人が名乗れることから通名制度が「在日コリアンにとって『特権』たりえないのは明らかである」と説明した。

 竹田氏の「犯罪歴」「新たな犯罪ができる」発言については「およそ客観的事実に基づかない人種差別的発言である」と指摘している。


竹田恒泰氏の通名発言に在日団体など抗議・ 読売テレビ10月20日「たかじんのそこまで言って委員会」・通名は在日特権!犯罪の温床!
■You Tube動画
10月20日たかじんのそこまで言って委員会③
https://www.youtube.com/watch?v=YUvNN2WczC4
8:10~

■dailymotion動画
2013-10.20 そこまで言って委員会 1
http://www.dailymotion.com/video/x166x2k_2013-10-20-%E3%81%9D%E3%81%93%E3%81%BE%E3%81%A7%E8%A8%80%E3%81%A3%E3%81%A6%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A-1_news
25:52~



>竹田氏は同番組内で、「在特会がいいこともしたんです」と発言。その「いいこと」というのは、以下の通り。抗議声明の中で紹介されている。
>“在特会が活動したおかげで、在日の特権というものの問題が明らかになったわけですよ。これまでほとんど誰も知らなかったんですけど。たとえば通名っていうのがあって…日本の名前に変えることによって、今までの犯罪歴から、金融関係の経歴から全部消すことができて、また新たな犯罪ができるとか、そういうことをですね、かなり表現したんですね”



竹田恒泰氏の上記発言は、特に問題ない。

通名制度が犯罪の温床となっていることは、絶対的事実だ!

通名の変更には制限が無いため、頻繁な通名変更によって別人に成り済ますことが可能となっている。

したがって、在日朝鮮人や在日韓国人が、過去の犯罪を隠したり社会的制裁を避けたりするために通名を変更していることは、紛れもない事実だ!


東京都荒川区の小坂英二区議によると、東京23区内では在日外国人が1人で最高32回の通名変更を行った事例があるという。

在日朝鮮人や在日韓国人が通名変更を頻繁に行う理由は、過去の犯罪の隠蔽や社会的制裁の回避の他、次の事例のように詐欺などに悪用するための場合もある!

健康保険証の通名変更悪用し携帯売りさばく
2000/09/04 読売新聞

外国人登録証の通名が容易に変更できることを悪用して名前の違う保険証を約30枚取得、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばいていた、として京都府警は3日、京都市の在日韓国人の男(32)について詐欺容疑で逮捕状を取った。
男はパチンコ店などで顧客を広げ、1台5万円程度で売却を繰り返していたとみられる。


↑このように、容易に変更可能な通名制度は、実際に犯罪に悪用されているのだ!


日本国民は、通称名などを居住する区や市町村に登録することが禁じられている。

しかし、在日外国人は、通名を居住する区や市町村に登録することが可能であり、住民票に記載され、法的効力を持つ。

例えば、在日外国人は、契約書など民間の法的文書にも通名を使用できる。


一方、日本人が契約書などの民間の法的文書に自称や通称名を使用したら、詐欺罪や文書偽造罪などに問われることになる。

これだけでも通名が在日特権の一つであることは、明白だ。


また、金融関係についても、現在は犯罪収益移転防止法により新たな銀行口座開設時には本名の確認が義務付けられているので通名による架空口座開設は出来なくなっているが、かつては通名が架空口座としてマネー・ロンダリングなどに使用されていたことは事実だ。


ちなみに、韓国においても2005年以降、本名の改名が許可され、改名しやすくなったため、改名申請者が年々増える中、犯罪者たちも警察の追跡を逃れるために改名し、身分を「ロンダリング(浄化)」する事例が相次いでいると韓国の最大手新聞が報じている。

http://web.archive.org/web/20120712004347/http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/08/2012070800092.html
【萬物相】「身分ロンダリング」
2012/07/08、朝鮮日報日本語版
【萬物相】「身分ロンダリング」改名し易いことが犯罪者に有利となるため実際に悪用されている
(前略)
 かつて裁判所は、改名に厳しかった。名前をむやみに変えると社会の混乱や弊害が生じる可能性があるという理由からだ。しかし、05年に大法院の判決が下されてからは改名が容易になった。「犯罪を隠す意図や、法的制裁を避けようという意図がなければ、原則として改名を許可すべき」という判決だった。04年に約5万件だった改名申請は、06年には10万件、09年には17万件と急増した。改名を許可する割合も05年以前は80%台だったが、06年以降は90%まで上昇した。

 このような中、犯罪者たちが警察の追跡を逃れるために改名し、身分を「ロンダリング(浄化)」する事例が相次いでいる。例えば「キム○○」が罪を犯し、後に「キム××」に改名するといった具合だ。改名を申請し、許可が出るまで2カ月程度しかかからない点も、犯罪者たちには有利となっている。そのため、容疑者が名乗る名前と住民登録の名前が異なり、警察は混乱することになる。犯人を捕らえるのも難しく、逮捕したとしても名前を確認するのに忙しい。

 改名申請をするには、家族関係証明書、住民登録謄本、族譜、改名申請書だけ提出すればよい。犯罪経歴証明書の提出義務はない。前科と信用情報照会は、裁判所が必要と判断した場合に限り行われる。つまり、前科者や指名手配者ではないか確認する手続きがずさんなのだ。名前はその人を呼ぶ社会的な約束だ。一人の人間の名前は「その人のもの」でもあるが「皆のもの」でもある。名前を一個人だけのものとして捉え、あまりに簡単に改名を申請し、すぐに許可を下す世の中となったことで「身分ロンダリング」というおかしな副作用が起きている。

金琅基(キム・ナンギ)論説委員


改名し易いことが犯罪者に有利となるため実際に悪用されていることは、韓国の最大手新聞も認めて報道していることだ。

通名制度は、犯罪の温床となるのだ!

したがって、「通名制度の悪用をなくせ」「通名制度を廃止しろ」と訴えるデモは、断じて「ヘイトスピーチ」などではない!


▼通名制度の悪用をなくせ!デモin新大久保(平成25年5月19日)▼
通名制度の悪用をなくせ!デモin新大久保\DSCN0206通名制度の悪用をなくせ!デモin新大久保20130519
犯罪の温床、通名が無くなりますように

通名制度の悪用をなくせ!デモin新大久保\DSCN0206通名制度の悪用をなくせ!デモin新大久保20130519
通名は犯罪とか犯罪とか犯罪とかに便利ニダ

通名制度の悪用をなくせ!デモin新大久保\DSCN0206通名制度の悪用をなくせ!デモin新大久保20130519
身分証には本籍(本名)記載を!
通名廃止


NHK通名制度の悪用をなくせ!デモin新大久保20130519
NHKスタッフ
通名制度の悪用をなくせ!デモin新大久保(平成25年5月19日、新大久保)

NHKは、上の【通名制度の悪用をなくせ!デモin新大久保】のことを5月31日放送の「おはよう日本」などで“ヘイトスピーチ”と虚偽報道している。(関連記事1関連記事2





>これに対し、のりこえねっとはこの発言を「重大な事実誤認」としたうえで、通名制度導入の背景に、日本による朝鮮半島植民地支配の際に導入された「創氏改名制度」があることを無視しており、到底看過することはできないと指摘。


『通名制度導入の背景に「創氏改名制度」がある』とは、全く意味不明!

創始改名は当時の朝鮮人が強く要望したために認めたのだが、戦後になって韓国や反日左翼などは「名前を奪われたニダ!」と日本の悪政として嘘宣伝してきた。

朝鮮人が「朝鮮人は創氏改名制度によって名前を奪われたニダ!」と主張するのであれば、在日朝鮮人は創始改名と似たような通名制度の廃止を求めるはずだ。

全ての朝鮮人(韓国人)が本名だけを使用するようにすれば良いだけの話だ。

「創氏改名は屈辱だったニダ!通名制度は続けるべきニダ! 」という主張は、完全に不整合であり、理解不可能だ。

「のりこえねっと」は馬鹿だ。


(参考)

▼創始改名の事実関係▼
創氏改名は朝鮮人の強い要望で始まった。
1939年に朝鮮人の要望を認め、1940年2月11日から8月10日までの6か月間創始改名の受付を行った。
1939年に朝鮮人の要望を認め、1940年2月11日から8月10日までの6か月間創始改名の受付を行った
拡大画像

地方役人(殆んど朝鮮人)が仕事をしているように見せるために強圧的に推奨したことはあったようだし、学校の先生も将来の就職などを考慮して奨励したといわれている。
結局79%の朝鮮人が届け出たが、21%は最後まで届け出なかった。
当時の朝鮮総督だった南次郎は、強制してはならないと3回も訓令を発していた。
そもそも、朝鮮人の名前は、【姓+名】だったわけであり、創氏改名は改姓・廃姓をせずに新たに氏を創って、【(姓)+氏+名】としたのだ。
その証拠に戸籍簿には本姓の記載欄もあった。
つまり、【姓+名】だった朝鮮人の名前が【(姓)+氏+名】となったのだ。

戦後、韓国や反日左翼は、「朝鮮総督府が皇民化政策から、朝鮮名を奪い、日本人のような氏名を名乗るよう強制した」と出鱈目な主張を展開し、韓国の教科書は勿論のこと、殆どの日本の歴史教科書も、当該出鱈目主張に沿った記述をしている。







>さらに、「通名」は在日コリアンだけが名乗れるものではなく、日本に居住する全外国人が名乗れることから通名制度が「在日コリアンにとって『特権』たりえないのは明らかである」と説明した。


全外国人の通名制度を廃止すれば、全て解決する!





>竹田氏の「犯罪歴」「新たな犯罪ができる」発言については「およそ客観的事実に基づかない人種差別的発言である」と指摘している。


どこが「客観的事実に基づかない人種差別的発言」なんだよ?

具体的に説明してみろよ!

上述したとおり、日本国民は通称名などを登録することが禁じられており、契約書などに通称名を使用することが出来ない。

しかし、在日朝鮮人や在日韓国人などは、通名を登録でき、契約書などにも使用できる。

在日朝鮮人や在日韓国人の通名変更には制限が無いために頻繁な通名変更によって別人に成り済ますことが可能となり、実際に在日は過去の犯罪歴の隠蔽や社会的制裁の回避のために通名変更(身分ロンダリング)している。

現実に、在日韓国人は、容易に変更できる通名制度を悪用し、名前の違う保険証を約30枚取得し、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばくなどの詐欺事件も起こしている。

竹田恒泰氏の発言は、客観的事実に基づいており、人種差別には該当せず、全く問題ない。


(参考)

http://kosakaeiji.seesaa.net/article/92077282.html
日本創新党 荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感
2008年03月30日
在日特権を語りました
日本創新党 荒川区議会議員小坂英二の考察・雑感2008年03月30日在日特権を語りました
(一部抜粋)
 また、本名とは別に持つことができる通称名、略して通名と言いますが、の使用も社会を歪めています。銀行口座の開設なども通称名で行えるのですが、この通名というものは簡単に変えることができます。基本的に通名を変更するという申請があればそれを却下することは有りません。驚くことに回数の制限も有りません。通名の変更が4回目以上になると東京二十三区では共通の制度として「何故変更するのか理由の説明を書いた書類を出す」こととなりますが、そのような理由など何とでも書けます。驚くことに調べてみると二十三区の中である区では通名の変更を一人の人間が最高で三十二回行った事例が有るのです。また荒川区でも調べてみると十回も変更している事例も有ります。日本人には決して真似できないこうした頻繁な通名変更は別人に成り済ましてこそできる何かをする為と考えざるを得ません。このような歪な制度は廃止すべきではないでしょうか。


通名は在日特権!犯罪の温床!

■動画
在特会としばき隊逮捕と通名とペンネームの違い
http://www.youtube.com/watch?v=JdIzUgm0jYM







さて、竹田恒泰氏の当該発言に対しては、上記の「のりこえねっと」の他、「コリアNGOセンター」も同様の抗議していると報道されている。

http://mainichi.jp/select/news/20131022k0000e040213000c.html
読売テレビ:在日コリアン発言で抗議 NPO法人
毎日新聞 2013年10月22日 11時54分
(一部抜粋)
「コリアNGOセンター」は抗議文で「発言は明らかに事実に反し、偏見を助長する」と指摘。
読売テレビに対し、「放送は事前収録だったのに、虚偽の内容に基づく番組を放映した責任は重い」とし、放送内容の訂正を求めた。

読売テレビは「抗議を受けたことに対して、現在詳細に検討しています」とコメントしている。



読売テレビは、「コリアNGOセンター」なんかの圧力に屈するな!

そもそも討論番組において、出演者(討論参加者)が事実に反することを発言するのは、頻繁にあって、そんな事例は枚挙に暇が無い。

討論参加者たちの間違いや勘違いをいちいちテレビ局が放送内容の訂正をしていたら、討論番組なんて成り立たないだろう。

普通、テレビの討論番組では、在日や反日左翼ばかりを集めて、在日や特アに都合の良い嘘出鱈目を言いたい放題言っている。

視聴者がいくら嘘出鱈目を指摘して訂正を求めても、テレビ局は放送内容の訂正などしていない。

読売テレビは、在日に圧力をかけられた時だけ、放送内容の訂正をしてはならない。


なお、通名といえば、犯罪者の通名報道も大いに問題となっている。

犯罪報道においては、国籍、民族名(本名)と通名を同時に報道しなければならない。

なぜならば、幼少時から通名だけで生活している場合、家族以外は本名や国籍を知らないケースも増加しているため、犯罪者の本名のみを報道しても、周囲が誰のことか分からず、逆に社会的制裁を受けることなく簡単に社会復帰できることもあるからだ。


また、日本国籍を取得した帰化人についても、「朝鮮系日本人」とか「支那系日本人」とか「アメリカ系日本人」などと報道するべきだ。

外国ではそのように報道されているし、外国で起きた犯罪を報道する日本のメディアも日本でそのまま報道しているからだ。

米乱射は移民の男 13人殺害
産經新聞4月4日15時28分配信
米メディアは、男はベトナム系移民のジバリー・ウォン容疑者(42)と伝えた。AP通信がウォン容疑者の家族に確認したところでは、米市民権を所持し、30年近くの米国内での居住歴があるという


asahi.com2009年4月4日10時46分
 【ビンガムトン(米ニューヨーク州)=田中光、山川一基】3日午前10時半(日本時間同午後11時半)ごろ、当地ビンガムトンにある移民援助のための施設に、短銃で武装した男が押し入り乱射した。地元警察によると、施設の米国人職員や移民ら13人が射殺され、4人が重体。男は乱射後、銃で自殺した。容疑者の男は同州に住むベトナム系の42歳。


asahi.com2009年4月7日11時1分
 【ニューヨーク=田中光】米ニューヨーク州ビンガムトンで3日に移民ら13人が殺害された乱射事件で、犯人が書いたとみられる手紙が6日、ニューヨークの地元テレビ局に届いた
略)
 テレビ局によると、手紙は手書きで2枚。乱射後に自殺したベトナム系のジバリー・ウォン容疑者(41)を名乗っている。


上記のとおり朝日新聞も、犯人が「ベトナム系」米国人であることを記事で示している。

そうすれば、英国人豪州人女性を強姦し、ビデオ撮影し、殺害した織原城二(金聖鐘) のような帰化人についても、「朝鮮系日本人の織原城二」 と報道されるようになり、国民に実態が知れるようになる。






その他の【在日特権】については、以下のとおり。

▽在日特権のまとめ▽
詳細は「在日特権特集!

1.在日の通名特権
詳細記事

日本国民は通称名などを登録することが禁じられており、契約書などに通称名を使用することが出来ない。
しかし、在日朝鮮人や在日韓国人などは、通名を登録でき、契約書などにも使用できる。
また、在日は、銀行口座も、本名でも通名でもすぐに開設できる。
通名を長期間使うと通名を本名にすることも可能で、新たな本名でまた新たな通名を作ってどんどん変更できるため、在日は、過去に悪い事をしたり、借金を踏み倒したりしても、犯罪者や金融機関ブラックリストのデータベースに最新の通名が掲載されずに済む。
在日朝鮮人や在日韓国人の通名変更には制限が無いために頻繁な通名変更によって別人に成り済ますことが可能となり、実際に在日は過去の犯罪歴の隠蔽や社会的制裁の回避のために通名変更(身分ロンダリング)している。

さらに、在日は、すぐに変更できる通名で銀行口座を開設し、所得隠し(脱税)の温床にもしている。
他にも、在日韓国人は、容易に変更できる通名制度を悪用し、名前の違う保険証を約30枚取得し、その名義で大量の携帯電話を買って売りさばくなどの詐欺事件も現実に起こしている。
その上、犯罪の通名報道も在日特権となっている。



2.特別永住者:永住資格(非権利)


3.永住資格所有者の優先帰化


4.パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスの違法行為容認
パチンコ屋(朝鮮玉入れ屋)やパチンカスが行っている換金行為は風営法23条に抵触する明確な違法行為だが、警察関係者(パチンコップ)が業界団体や業界企業に天下りしているため野放しにされている。


5.在日の脱税特権
在日朝鮮商工会は1976年社会党の協力で国税庁との間に「税金に関する合意」を成立させた。
いわゆる『五箇条の御誓文』だ。
朝鮮総連傘下の在日朝鮮商工会の会員は、確定申告を税務署にせず、在日朝鮮商工会にしている!
在日朝鮮商工会の税理士は、在日朝鮮商工連の印鑑と領収書さえあれば、在日朝鮮商工人たちの使ったカネを何でも「必要経費」として認めてしまう。
そのため、在日朝鮮商工人たちの納税額は劇的に減った。

脱税したカネは一部が総連に顧問料として支払われ、更に余れば朝銀信組に預金する。
詳細記事
■動画
Japanese Yakuza 3-6
http://www.youtube.com/watch?v=A0Gu9RiELT8

公安調査庁で調査第二部部長を務めた菅沼光弘氏
「朝鮮人や朝鮮人の企業は、税金を払わなくて良い。いくら税金を払うかは、組織と国税局との間で決める。」


また、伊賀市や桑名市などの自治体まで、在日朝鮮・韓国人の住民税を半額程度に減免していた。



6.戦後のどさくさで「第三国人」か盛り場の土地を不法占拠。
・朝鮮学校による京都市の「児童公園」不法占拠問題(関連記事
・ウトロ地区不法占拠問題
・梅田村事件



7.犯罪防止指紋捺印廃止


8.外国人無年金高齢者・障害者の自治体特別給付


9.在日の生活保護優遇
日本国憲法は、外国人が日本の福利を享受することを認めていない。(詳細記事


10.朝鮮学校は、税減免措置、保護者への補助金で厚遇されなから反日的な民族教育を行なっている


11.朝鮮学校・インターナショナルスクール卒業者に対する大学入試での高等学校卒業程度認定試験免除


12.大学センター試験へ韓国語(朝鮮語)の導入
2009年のセンター試験において、ハングル(朝鮮語・韓国語)は英語に比べて平均点が51点(200点満点)高くなっているが、得点調整は例年通りに全く行われなかった。
マスコミはこの問題点を決して報道しない。



13.朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除


14.TBSなどのマスコミやソフトバンクなどが就職で優遇
在日女子大生の李民和は、「面接で靖国や独島の質問答えてTBSに内定“在日は武器”」と民団新聞に証言した。
また、毎日新聞の鈴木琢磨は、TBS『みのもんたの朝ズバッ!』で、「実際、メディアにも朝鮮学校卒業生がたくさんいるんですよ。」と暴露した!



15.外国籍のまま公務員就職


16.公務員就職の一般職制限撤廃


17.プロスポーツの在日枠


18.在日韓国人は韓国籍なのに兵役(徴兵)を免れている。


19.在日韓国人は、ソフトバンクの在日特権料金で携帯電話を利用できる。

■動画
小坂英二荒川区議在日特権について語る
http://www.youtube.com/watch?v=sWDTASLJnZE

在日特権は確実にある
東京23区では在日朝鮮人の子供に補助金が支払われる。
江戸川区では、1人につき年間19万2000円が在日朝鮮人の家庭に給付されている。



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