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祝!日韓通貨スワップ30億ドル分延長せず7月3日で失効!支那と韓国の連鎖ショックが秒読み
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日韓通貨スワップ打ち切りへ【経済】 「日韓通貨スワップ協定30億ドル打ち切り。7月3日で失効」…財務省2013年
日韓通貨スワップ打ち切りへ(画像はNHKニュース )

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130624-00000575-san-bus_all
日韓スワップ協定、30億ドル分が7月3日で失効
産経新聞 6月24日(月)17時13分配信

 財務省は24日、7月3日で期限切れとなる「日韓通貨交換(スワップ)協定」の融通枠30億ドル分について期限を延期しないと発表した。30億ドル分の失効後も、100億ドル分の残り枠があり、平成27年2月まで継続される。

 日韓両国は、金融市場が混乱し、外貨が不足した場合などに備えて互いの通貨である円とウォンを融通しあう総枠130億ドルの通貨スワップ協定を結んでいるが、このうち7月3日に期限切れとなる30億ドル分を延長しない。

 融通枠をめぐっては、19日の衆院財務金融委員会で麻生太郎財務相が「韓国からの(延長)要請はない」と述べ、韓国側からの要請がない場合は延長しない方針を示唆していた。



7月3日に期限となる「日韓通貨スワップ協定」の融通枠30億ドルが延期されずに終了する!

まずはお祝いしたい。

「お祝います」

首相官邸や自民党、財務省や外務省などへメールをしてくれた皆様、お疲れ様でした。

デモなどで「通貨スワップの延長反対」を訴えた皆様、お疲れさまでした。

「日韓通貨スワップ延長粉砕カウンター街宣」(2012年10月13日東京フォーラム)

「日韓通貨スワップ延長粉砕カウンター街宣」(2012年10月13日東京フォーラム)
「日韓通貨スワップ延長粉砕カウンター街宣」(2012年10月13日東京フォーラム)


全国一斉日韓国交断絶行動in帝都20130622
6・22全国一斉日韓国交断絶行動in帝都(東京・渋谷)

全国一斉日韓国交断絶行動in帝都20130622
日韓断交
反日韓国は敵国だ!
日韓通貨スワップ延長絶対阻止!
不逞日本人をあぶり出し除染中


6・22全国一斉日韓国交断絶行動in帝都
日韓通貨スワップを完全に破棄せよ!
韓国は(うんこ) 日本の敵


6・22全国一斉日韓国交断絶行動in帝都
反日韓国に援助不要!

6・22全国一斉日韓国交断絶行動in帝都
日韓通貨スワップ延長阻止!
反日国韓国と断交せよ!

6・22全国一斉日韓国交断絶行動in帝都(平成25年6月22日、東京・渋谷)



ちなみに、片山さつき議員は、この日、次のようにツイッターで述べた。

https://twitter.com/katayama_s/status/349093142697500672片山さつき‏@katayama_s
先週ツィートしましたように、日韓通貨スワップ協定、中央銀行間の30億ドルは、期限切れたら延長せず、です。ご安心ください。
2013年6月24日 - 18:14




7月3日で期限切れとなる30億ドル分の融通枠について、最近では、6月19日の衆院財務金融委員会で麻生太郎財務相が「韓国からの(延長)要請はない」と述べた他、21日には菅義偉官房長官が記者会見で、「韓国が必要であれば延長するし、必要でないなら、そう判断する」と述べていた。

つまり、日本政府は、韓国から要請があれば7月3日で期限切れとなる30億ドル分は延長するし、要請がなければ延長しないという姿勢を示していた。

それに対して、韓国側は、金仲秀(キム・チュンス)韓国銀行総裁が「通貨スワップというのは、一方の側に有利なものではない。日本側が、要請があればするというのは適切な表現ではない」と日本の態度に不快感を示し、「双方にとって利益になるなら延長できる」と発言していた。

韓国メディアは、「日韓通貨スワップ協定で自尊心の戦い、私たちは必要ない VS 適切な表現じゃない」、「日韓通貨スワップ延長は相互の利益」、「日本、韓国が必要ない場合、通貨スワップ中止」、「経済の問題は相互に実利を選ぶ大局的な知恵が必要だ」などと報じていた。

しかし、結局、韓国政府は、7月3日に期限を迎える30億ドル分の日韓通貨スワップについては延長を要請をせず、打ち切りとなった。

ただし、油断大敵!

また韓国がピンチになれば、すぐに新たな「日韓通貨スワップ協定」を締結しかねないので、監視と反対の声を送り続けることが必要だ。

更に、平成27年2月まで継続される多国間通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ(CMI)」に基づく100億ドルの残り枠があり、日韓通貨スワップの完全廃止実現に向けて政府に圧力をかけ続ける必要がある。


7月3日に期限となる30億ドル分「日韓通貨スワップ協定」が延期されずに終了との発表は6月24日の午後にあったが、その日の午前中に「サーチナ」で「日韓通貨スワップ協定、誰でもわかる経緯まとめ」という参考になる記事があったので紹介しておこう。

http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0624&f=business_0624_010.shtml
日韓通貨スワップ協定、誰でもわかる経緯まとめ=為替王
2013/06/24(月) 09:27、サーチナ

日韓通貨スワップ協定が、また注目されています。「そもそも、何が問題なのか、よくわからない・・」、そんなあなたのために。
 
~ 誰でもすぐわかる日韓通貨スワップまとめ ~

 
■1997年、アジア危機で苦しむ韓国を日本が救済
 1997年のアジア通貨危機当時、韓国は世界から多額の資金を借りていました。日本は自国にも危機が波及していたにもかかわらず、韓国の資金返済を楽にしてあげるよう日本の金融機関のみならず欧米をも説得して妥協させました。日本が奔走していなければ、韓国は当時もっと悲惨な破綻状態に陥っていたと考えられます。

■2005年、日韓通貨スワップ協定締結
 「通貨スワップ」とは、通貨危機に陥った際に互いに通貨を融通しあう制度で、日本と韓国とは2005年に初めて通貨スワップ協定を結びました。戦後、日本は通貨危機に陥ったことは一度もありませんが、韓国はアジア通貨危機などで過去に何度か通貨危機を経験しており、事実上、韓国が危機に陥った場合を想定して、日本が救済してあげるための協定です。

■2008年、リーマン危機で限度額引き上げ
 リーマンショックで韓国経済が危機に陥ったため、当初限度額30億ドル(当時約3千億円相当)だったスワップ協定を、一時的に200億ドル(当時約2兆円相当)に引き上げてあげました。この日本の協力がなければ韓国が破綻していたかどうかはわかりませんが、リーマン危機当時は、アジア危機で大混乱した1997年当時に迫るほど韓国ウォンが急落していましたから、日韓スワップ協定は市場を牽制し、ウォン急落に歯止めをかけて韓国経済を安定化させることに貢献したというのが市場関係者の共通認識です。

■2009年~2011年 韓国ウォン安政策で日本打撃
 急速な円高で日本経済がダメージを受けている時、韓国もウォン高圧力を受けていました。しかし、韓国政府はウォン売り為替介入を断続的に実行し、ウォン安政策をとりました。結果的に、海外では円高に負けた日本製品が商品棚からほとんど消えてしまい、代わって、ウォン安に後押しされた韓国製品が所狭しと並べられました。つまり、ウォン安政策により、日本の大手製造業および多数の下請け中小企業の雇用と利益が失われ、それが韓国の雇用と利益に姿を変えたとの見方もできます。

■2011年夏、ウォン急落で韓国ピンチ
 ウォン安政策により飛ぶ鳥落とす勢いだった韓国ですが、欧州危機により信用収縮が起き、ウォンが急落しました。慌てた韓国は「米国や日本がウォン急落を防いで通貨を安定させる責任がある」と言い始めました。

■2011年秋 民主党、韓国を全力で支援
 韓国ウォンが急落の気配を見せ始めたことを受けて、将来の急落に備えた安全網という意味で、日本の民主党政権は善意で通貨スワップ協定を700億ドル(当時約5兆4千億円相当)に拡大してあげました。そのことについて、韓国メディアは「ケチな日本が、予想を超えるスワップ700億ドルを締結」と報道しました。

■2012年、日韓通貨スワップ増額分、打ち切り
 日本が全力で韓国を救ってきたにもかかわらず、韓国側は竹島の不法占拠、日本海呼称変更要求、天皇陛下に対する侮辱行為、理不尽な謝罪と賠償要求その他数え切れないほどの日本への敵対的行為をひたすら続けていることを、多くの日本国民が知るに至り、日韓通貨スワップの増額分についてのみ、昨年暮れに打ち切られました。

■2013年7月3日 日韓通貨スワップ期限到来
 日銀と韓国銀行との間で継続中の日韓通貨スワップ30億ドル(約3千億円相当)の期限は今年7月3日。日銀のサイトでは昔から公表されていましたが、期限が近づいてきたため、注目されるようになりました。
 日本に対する侮辱行為、敵対的言動を執拗に繰り返す韓国を、これ以上、支援する必要があるのか?多くの日本人が疑問を感じ、怒りすら覚えている状況ですので、日銀のスワップ協定は延長されずに打ち切りとなる可能性があります。ただ、これとは別に財務省がチェンマイ・イニシアティブの下での日韓スワップ枠100億ドル(約1兆円相当)を保有しており、今後、必要性の有無について議論の対象となるでしょう。(執筆者:為替王)



このように、日韓通貨スワップというのは、韓国が実際に権利を行使して日本から外貨の融通を受けなくとも、日本が韓国の外貨枯渇防止の保証人となっていることの意義が大きい。

韓国の外貨が枯渇しそうでも、その場合には日本から外貨融通を受けることが出来るから、諸外国は安心して韓国との取引を継続できた。

これまで韓国がアジア危機やリーマン危機で韓国経済が危機に瀕した時に、日本による絶大な支援が韓国を救ってきたのは事実であり、もしも日本の経済的保護がなくなれば、危機に対して非常に脆弱な体質になるということは間違いない。

韓国にとって「日韓通貨スワップ」は、日本の保証人としての機能が大きいのだ。


韓国が今後、外貨不足の際に外貨融通を受ける先は、支那との560億ドル分の「通貨スワップ」とチェンマイ・イニシアチブによる日本との100億ドル分の「通貨スワップ」だ。

――――――――――
2014年
10月、韓国と支那の560億ドル分の通貨交換協定の期限

2015年
2月、チェンマイ・イニシアチブによる日韓の100億ドル分の通貨スワップの期限
――――――――――


ただ、支那経済も、いよいよ怪しくなってきている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/130624/chn13062411050003-n1.htm
中国「影の銀行」炸裂の予兆 7月危機説に現実味 金利激しく乱高下
2013.6.24 11:02、産経新聞

北京の中心部にある中国人民銀行本店。“影の銀行”に脅える中央銀行が金融危機を回避するには、その閉鎖的な体質を打破し、透明な西洋型の市場原理を導入することが必要とみられている(AP)
北京の中心部にある中国人民銀行本店。“影の銀行”に脅える中央銀行が金融危機を回避するには、その閉鎖的な体質を打破し、透明な西洋型の市場原理を導入することが必要とみられている(AP)

 中国経済に暗雲が立ちこめ、金融市場がパニックに陥っている。銀行の連鎖破綻の噂が飛び交い、短期金利が一時、13%にも跳ね上がった後、急落するなど荒れ模様だ。背景には中国経済の時限爆弾ともいわれる「影の銀行(シャドーバンキング)」の問題があり、金融崩壊がいつ起こってもおかしくない。中国の専門家の間では、「金融危機が7月に起きる」と予測した国務院発展研究センターの内部報告が静かに出回っており、「7月危機説」が現実味をもって語られ始めた。世界第2の経済大国、中国の影響は大きく、金融危機に陥れば世界が大混乱するのは必至だ。

大手銀破綻のうわさ

(以下略)


↓ ↓ ↓

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE95N05X20130624
中国株続落、2009年8月以降で最大の下落率
2013年 06月 24日 17:09

[香港 24日 ロイター] - 24日の中国株式市場は続落して引けた。下げ幅は2009年8月以来の大きさとなった。中国人民銀行(中央銀行)が流動性の引き締めを維持することへの懸念や、大幅な景気減速への懸念を背景に金融株が売られた。
(以下略)



私は、今後支那経済が大崩壊する可能性がかなり高いと考えている。

支那と韓国は、経済的に揃って崩壊に向かう可能性は十分にある。

http://www.nikkei.com/markets/column/globaloutlook.aspx?g=DGXNASDF2100R_21062013000000&dg=1
秒読み中韓連鎖ショックに備えるとき
編集委員・滝田洋一
2013/6/23 7:00、日経新聞

 米金融緩和の出口論議をめぐり、世界の株価が乱調となっている。流動性の宴(うたげ)に幕が引かれるとき、それまで蓄積していた矛盾が噴き出す。アジアの焦点は中国の金融バブルの行方であり、その中国への傾斜を深める韓国だ。これら隣国からの混乱波及を最小限に食い止めることが、直近の優先課題として浮上してきた。

 先週末22日の株式市場は正直だ。日経平均株価が反発したのを尻目に、上海総合指数は年初来安値を連日更新し、2000ポイント割れが視野に入ってきた。韓国総合株価指数も仲良く年初来安値となった。

 株式が大きく売り込まれるにはそれだけの理由がある。

 中国については、シャドーバンキング(影の銀行)と呼ばれるノンバンクを通じた信用膨張が、大問題になっている。採算を度外視した地方政府の開発投資などに資金が流れ、潜在的な不良債権の山をこしらえている。

 米格付け会社のフィッチ・レーティングスが中国国債を格下げした際にも、この点を問題視している。中国の総貸出残高の国内総生産(GDP)比は直近の5年間で、75%から200%に膨れ上がった。

 1980年代の日本のバブル期や2000年代の米 国の住宅バブル期を、はるかにしのぐ信用の膨張ぶりだ。相手国・地域とつじつまの合わない貿易収支をはじめ、統計の水増しがはげ落ち、景気減速が明らかになっている。それとともに、金融の時限爆弾が時を刻み始めているのだ。

 シャドーバンキングの膨張をけん制するため、中国人民銀行(中央銀行)は資金供給を絞った。いきおい、短期金利がハネ上がっている。人民銀の意図は分かるが、時すでに遅し。

 1990年に かけバブルつぶしの金融引き締めに出て、急速なバブル崩壊と景気後退を招いた日銀の轍を踏むことになるだろう。銀行危機の到来は避けれまい。

 市場参加者が次に織り込むのは、中国からの資本流出だろう。案の定、為替市場では5月半ば以降、人民元の対ドル相場の上昇が止まり、足踏み状態となっている。よりによって、韓国経済はその中国への依存度を強めている。外交面で中国への傾斜を深めているのと好一対である。

 李明博前大統領の竹島訪問で日韓関係が冷え込んだのを機に、韓国の外貨繰りにも決定的な変化が起きた。当局が外貨融通を受ける先を中国へと移した結果、外貨の手綱は中国に握られることになった。


 アベノミクスの下で超円高が終わり、それまでの著しいウォン安が是正されたことは、韓国の輸出に打撃となった。アベノミクス批判の急先鋒である韓国が、中国に同調を求めているのも見逃せない。

 だが中国経済が変調を来したことで、韓国の中国接近策は裏目に出ている。海外投資家の韓国に対するまなざしが厳しさを増しているのだ。中韓の株価が連鎖安を演じるのはその意味で自然である。



支那と韓国の経済が共に崩壊し、支那と韓国の通貨や株式や債券などが揃って暴落する連鎖ショックが現実味を帯びて来ている。

日本にも多少の悪影響はあるが、飽くまで直接的な大崩壊は支那と韓国に襲いかかり、日本への悪影響は限定的なものとなるだろう。

なんか、ウキウキ、ワクワクする。
ウキウキ♪o(^-^ o )(o ^-^)oワクワク♪



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