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【2013年7月3日！韓国経済崩壊の日？】日韓スワップ終了で韓国経済は完全崩壊の噂が拡散！

■2013年7月に「韓国経済崩壊の日」？

韓国経済は崩壊に向かって突き進んでいるのだろうか？


韓国の有力各紙では韓国経済の先行きが暗いという報道が相次いでいる。

5月22日：中央日報『韓国経済“赤信号”…５００大企業の実績が急速悪化 』
5月23日：朝鮮日報『韓国経済：「アジア通貨危機よりも深刻」70％』
5月24日：中央日報『【コラム】円安よりも韓国経済をさらに苦しめる問題は…』
5月27日：中央日報『【社説】韓国経済を襲う世界経済の不安定性』

韓国の大企業500社の業績の悪化が報じられている。そして、韓国経済の状況は、
韓国がIMF管理となった「アジア通貨危機」のときよりも深刻であると考えている韓国人が70％になるという。
外資は韓国から引上げ、経済成長率では日本に抜かれ、アジア諸国でも最低水準になっている。




韓国経済の問題は「円安」だけではないという主張も目立ち始めている。

そして、ネットでは2013年7月に韓国経済が崩壊するのではないかという情報が拡散している。

■通貨スワップ終了は2013年7月3日

日本と韓国は現在引出限度額は30億ドルの通貨スワップ協定を締結中である。
この期限が切れるのが2013年7月3日となっている。


既に300億ドルの増額分については2012年10月31日に終了している。


2013年7月3日には日韓通貨スワップは完全に終了となるわけだ。
この情報により韓国経済は崩壊するのではないかという噂が拡散しているのである。

また、マスコミでは7月3日に日韓通貨スワップが終了するという報道は一切なされていない。
日本国内では竹島問題、歴史認識問題で反韓感情が高まっている。
現状で、日韓スワップ終了の報道を行うのはマイナスであると考えているのかもしれない。
日韓スワップ継続のためには――。

■韓国経済崩壊で「鵜」を失うのは日本にとってもマイナス

韓国経済が完全に崩壊してしまうと、日本にとってもマイナス面は大きい。
韓国と取引している企業は大きなダメージを受けることになる。また、IMF管理下になれば、
「日本のせいだ」と連呼するのであろう。それも非常にウザったい話である。日韓スワップを締結するかどうか、
今後の動向は不明である。韓国に対し強硬な姿勢を見せている自民党政権がどのように動くのか注目であろう。

ただ、日本にとって一番いい韓国経済の状態は「生かさず殺さず」で「鵜飼いの鵜」として貢ぎ続けてくれる状況を維持することではないだろうか。

日韓通貨スワップも7月3日に2国間協定の３０億ドル分は期限を迎えるが、多国間協定「チェンマイイニシアチブ（ＣＭＩ）」の１００億ドルはすぐには終了しない（以前、私は間違って説明してしまったことがある）。

日本と韓国の通貨スワップは、もともと多国間通貨交換協定「チェンマイ・イニシアチブ（ＣＭＩ）」に基づく１００億ドルと、２国間通貨スワップ協定「日韓通貨スワップ協定」に基づくウォン・円通貨スワップ３０億ドルの計１３０億ドル規模だった。

それなのに、平成２３年（２０１１年）１０月の日韓首脳会談で、野田佳彦が日本国民には何の相談も説明もないまま韓国の李明博に新たに５７０億ドルの枠を拡充し、１３０億ドル（当時１兆円）から７００億ドル（当時５．４兆円）へと拡大した。


１３０億ドルから７００億ドルへと拡大したうち、５７０億ドルの拡大分だけは、既に平成２４年（２０１２年）１０月末に期限が切れた。